2020年02月23日

[毎日新聞] 辺野古の軟弱地盤 なぜ再調査をしないのか (2020年02月23日)

米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、問題の軟弱地盤について政府説明と異なるデータの分析結果が明らかになった。

軟弱地盤は最深部分で海面から約90メートルに達するが、政府は70メートルの深さまで砂の杭(くい)を打ち込む工法で改良工事は可能だと説明してきた。70メートルより下は「非常に固い粘土層」であることをその根拠としている。

だが、防衛省の委託業者が行った地層調査のデータを外部の専門家が分析し、同省の説明より軟らかい粘土層である可能性が示された。

その地点には埋め立て地を囲う護岸の建設が予定されている。専門家は「重みで崩壊する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

これに対し防衛省は、データは土の種類を確認する簡易な試験によるもので、土の強度を測る試験の結果ではないと言って取り合わない。

簡易な試験のデータであっても工事の成否に関わる分析結果が出たなら、再調査して確認すべきだ。

そもそも防衛省はこの地点で簡易な調査しか行っていない。同様の粘土層とみられる他の地点のボーリング調査をもとに「非常に固い」と断定したという。これで専門家の指摘を否定するのは説得力に欠ける。

広大な軟弱地盤に7万本を超える杭を打ち込んで地盤を固める難工事である。その中でも深さ90メートルまで粘土層があるこの地点の工事は特に実効性が危ぶまれている。そこで正確な土の強度を測る試験を行わないこと自体が理解に苦しむ。

防衛省は来月にも、地盤改良工事を実施するのに必要な設計変更を沖縄県に申請する方針だ。辺野古の埋め立てに反対する県側から承認を得られる見通しは立たない。

法廷闘争が想定される中、再調査によって不都合なデータが確認されるのを恐れているのだろうか。

仮に専門家の指摘通りであれば、移設計画が非現実的であることが一層明確になる。政府が辺野古移設に固執する限り、置き去りにされるのは、普天間飛行場の騒音と事故の危険に苦しんできた宜野湾市民だ。

防衛省は移設まで更に12年もの年月と総工費9300億円を見込む。巨大な浪費を生まないためにもここで立ち止まり、沖縄県、米政府と計画を見直す協議に入るべきだ。
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[読売新聞] 竹島の日 情報発信のさらなる充実を (2020年02月23日)

島根県などが「竹島の日」の記念式典を松江市で開いた。世論を喚起する啓発活動を粘り強く続けなければならない。

15回目となる式典には約500人が出席し、政府に対して毅然(きぜん)とした外交交渉を求める特別決議を採択した。

県は2005年に竹島の日を定める条例を制定した。

領有の根拠を補強する資料の収集に力を入れてきた。昨秋、竹島を日本領として記載した19世紀のドイツ製地図を地元研究者が発見した。県内の学校では、竹島の歴史を学ぶ授業が行われている。

県が竹島の啓発事業を牽引(けんいん)してきたことは高く評価されよう。

藤原崇内閣府政務官は式典で、「国の主権に関わる重要な課題だ」と述べた。国として、島根県との連携を強めるべきだ。

政府は1月、東京・霞が関に「領土・主権展示館」を移設した。竹島や北方領土、沖縄県の尖閣諸島に関する展示内容を大幅に拡充した。情報発信と調査研究の拠点として活用する必要がある。

日本が竹島の領有権を確立したのは17世紀に遡る。アシカ猟の業者が漁業権を求めたのを契機に、1905年に明治政府が竹島の編入を決定した。戦後のサンフランシスコ講和条約は日本が放棄する領土に竹島を含めていない。

だが、韓国は条約発効直前に李承晩ラインを一方的に設定し、竹島を不法占拠した。

韓国側は、領有の根拠の一つとして、17世紀に日本と朝鮮の交渉が行われて、竹島が朝鮮領と確認されたと主張する。

これに対し、日本政府は「交渉は決裂しており、事実と異なる」と指摘する。江戸幕府が竹島への渡航を禁止していないことを裏付ける文書も存在している。

歴史をねじ曲げるかのような主張に対し、客観的な証拠を基に反論していくことが欠かせない。

韓国軍は例年、竹島周辺での軍事訓練を実施しており、与党を含む国会議員団の上陸も相次ぐ。政府は、独善的な行動を見過ごさず、その都度、抗議すべきである。

領土教育も大切だ。内閣府の昨秋の世論調査では、竹島に関心がある人は63%で、その2年前の前回と比べて微増にとどまった。

20年度から実施される新学習指導要領により、小学校5年の社会科の全教科書に竹島が固有の領土であることが明記される。

若い世代が史実を正確に学べるよう、政府や自治体は教員に対する研修の強化や副教材の充実に取り組んでもらいたい。

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[読売新聞] 和牛の遺伝資源 海外流出を抑止する法整備に (2020年02月23日)

貴重な和牛ブランドを守るには、受精卵や精液といった遺伝資源の海外流出を、未然に防ぐことが大切である。

農林水産省が、和牛の遺伝資源を不正に流出させる行為に刑事罰を科す新たな法案をまとめた。今国会に提出し、成立を目指す。

対象となるのは、輸出目的を隠して、畜産農家などから遺伝資源を入手したり、無断で第三者に譲渡したりする行為だ。個人には懲役10年または罰金1000万円、法人には罰金3億円を上限として、罰則が科せられる。

昨年、中国に和牛の遺伝資源を持ち出そうとした事件が摘発された。だが、流出を直接取り締まる法律がなく、家畜の伝染病を予防する法律が適用された。法規制の不備を埋める意義は大きい。

譲り渡した遺伝資源が悪用される可能性を畜産農家が察知した場合、譲渡先に対して遺伝資源の使用をやめるよう、裁判所に請求できる規定も設けられる。被害の未然防止に役立つだろう。

和牛は肉質が軟らかく、外国でも人気が高い。その遺伝資源は、日本の畜産農家による長年の改良努力のたまものである。海外へ流出して繁殖に使われると、和牛肉の輸出は減り、畜産農家が受ける打撃は計り知れない。

今回の法整備にあたって、農水省が、和牛の遺伝資源を知的財産として価値があると明確に位置付けたのは当然だ。

農水省は、畜産農家などが遺伝資源を売買する際に契約書を交わすことを要請する。「国外では利用しない」という条項を盛り込むのがポイントだ。違反があれば、違約金を請求できる。

遺伝資源の仲介業者などには、受精卵や精液の採取者の氏名を容器に明記させるほか、取引を記録した帳簿を作成してもらう。

こうした流通管理の厳格化によって、悪質業者の排除を図っていくことが欠かせない。

海外流出が懸念されるのは農作物も同様だ。国の研究機関が開発した高級ブドウ「シャインマスカット」の苗木は、中国や韓国に流れて現地で栽培され、東南アジア市場に流通している。

農水省は種苗法の改正案も今国会に提出する。開発者が新品種を登録する際、栽培地域を「国内」などに限定でき、条件に反する海外持ち出しに刑事罰を科す。

人口減少で国内消費が縮む中、政府は農産物の輸出拡大を目指している。ブランドの保護が国際競争力を高める上で不可欠だ。

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[朝日新聞] 桜を見る会 首相の説明 破綻明らか (2020年02月23日)

安倍首相の説明と食い違う事実がまた明らかになった。問題はないと強弁するためのつじつま合わせの破綻(はたん)は、もはや明らかだ。一国の政治指導者の言葉の信が問われる、深刻な事態と言わざるを得ない。

首相をはじめとする政治家が推薦した「桜を見る会」への招待者は、会の趣旨にふさわしい「功績・功労」があったのか。首相はこれまで「内閣府で最終的にチェックしている」と答弁してきた。しかし、複数の政府関係者が、朝日新聞の取材に対し、「政治枠」は事実上ノーチェックだったと認めたのだ。

招待者は第2次安倍政権下で膨れあがり、首相の地元事務所が後援会関係者に幅広く参加を募っていた。それでも首相は、内閣府のチェックを根拠に、公的行事の私物化との批判をはねつけてきた。証言通りであれば、首相の説明は言い逃れに過ぎなかったことになる。

桜を見る会の前夜祭をめぐる首相とホテル側の説明の食い違いも決着していない。

明細書は示されず、費用は参加者個人が支払ったという首相に対し、ホテル側は明細書を発行しないことはなく、代金は主催者からまとめて受け取るなどと、野党議員の質問に答えた。

整合性を問われた首相は、先方に確認した結果として、ホテル側の説明はあくまで「一般論」と釈明したが、その際、ホテル側が言っていない「営業の秘密に関わる」などの文言を加えていたことが後で明らかになる。自らの主張を補う脚色をしたと疑われても仕方あるまい。

その後の首相は、記者団の問いかけに、素っ気なく「国会で答弁した通りだ」と繰り返すだけ。菅官房長官は国会での野党の追及に「首相が答弁したことが正しい」と色をなした。謙虚に自らを省みることなく、正当化に躍起になるのは、この政権で繰り返されてきた光景だ。

ホテル側への自民党の対応も見過ごせない。党内から「もう使わない」との声があがり、森山裕国会対策委員長は、ホテルの関係者が「ご迷惑をかけている」と党本部を訪ねて来たことを、わざわざ記者団に明らかにした。口封じの圧力と受け止められないか。

桜を見る会だけにとどまらない。東京高検検事長の定年延長やカジノ汚職など、政権をめぐるさまざまな問題の解明が進んでいないというのに、政権与党は予算案の早期の衆院通過をめざし、次々と審議日程を決めている。

このままでは、行政をチェックすべき立法府の役割は果たせない。これほどずさんな政府の答弁を、決してうやむやに終わらせてはいけない。
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2020年02月22日

[東京新聞] 放射能汚染水 不信を除くのが先だ (2020年02月22日)

福島原発事故から間もなく九年。構内にたまり続ける放射能汚染水は、海へ流されることになりそうだ。だが漁業者や沿岸住民の理解を得られぬままに放出を強行すれば、きっと未来に禍根を残す。

東京電力福島第一原発の構内は、今や巨大なタンクの森である。

その数は千基に達し、計約百二十万トンの放射能汚染水が保管されている。最新の装置を使っても、放射性物質のトリチウムは取り残される。だから汚染水なのだ。

原子炉建屋の中に地下水などが入り込んで発生する汚染水は、事故当初の三分の一に減ったとはいえ、いまだ一日百七十トンに上る。このままでは再来年の夏には、タンクの増設もできなくなり、廃炉作業に支障を来す。

処分法を検討する政府の小委員会は先月末、タンクの中の汚染水を薄めた上で海に流す「海洋放出」と、蒸発させて空気中に拡散させる「大気放出」の二案にしぼる提言をまとめた。中でも、国内外で実績のある「海洋放出」を推しているのは明らかだ。

人体への影響が弱いとされるトリチウムを含んだ排水を法的に決めた基準に従って海に流すのは、国際的にも認められている。だが、実施には、風評被害という大きな壁がある。

原発事故で出荷制限された福島県沖の魚介類は四十四種に上っていたが昨年末には一種になり、本格操業へ向けての機運が高まった直後のこの提言だ。憤慨する漁業者の心中は察するにあまりある。

漁業者らが怒るのは、東電だけでなく、安全安心は二の次にひたすら再稼働をめざす、原子力業界、および政府に対する根強い不信感があるからだ。

おととしの夏、「浄化済み」とされた処理水から、トリチウム以外の放射性物質が見つかったのは記憶に新しい。福島の事故を経てもなお、不都合なデータの隠蔽(いんぺい)や、トラブル隠し、報告の遅れは後を絶たない。

経済産業省の作業部会が海洋放出を含む五つの処分案を提示したのは、三年以上前のこと。この間、当局は何を議論してきたのだろうか。

信頼関係を築けぬままに突然「時間切れ」だといわれても、漁業者側には承服できるものではない。まずは情報公開の仕組みを整えて、安全性にかかわるデータをつぶさに示し、漁業者や消費者との対話を深めるべきだ。海に流すも風に放つも、それからのことではないか。
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自然写真家・高砂淳二さん講演会

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【お知らせ】
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自然写真家・高砂淳二さん講演会「地球のささやき」
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2020年2月7日掲載

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東京新聞は自然写真家高砂淳二さんの、世界の自然や生き物、自然環境の変化についての講演会を3月8日午後3時から東京都千代田区内幸町の東京本社1階ホールで開催します。

高砂さんが海外で見てきた野生生物の暮らしや環境変化の影響、撮影秘話などを、写真とともにお話します。入場無料。最新フォトエッセイ集「光と虹と神話」(税込み1980円)の販売やサイン会も行います。

参加お申し込みはこちらから。

締め切りは3月5日(木)です。

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[東京新聞] 新型肺炎対策 高齢者に目を配りたい (2020年02月22日)

新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者の多くは軽症だが、高齢者や持病のある人は重症化しやすいといわれる。超高齢社会を迎え増える高齢者を守るために警戒を強めたい。

二十日時点で国内での新型肺炎による死者は三人、いずれも八十代で持病のある人もいた。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で治療を受けている重症者二十八人のうち二十六人が六十代以上だ。

六十五歳以上の人口は二〇一九年で約三千六百万人いる。重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した後の〇五年から約一千万人増えた。感染症対策を考える上でも、社会が高齢化している実態を認識したい。

新型肺炎対策は、ワクチンや治療薬がない現状では予防が最も大切になる。

特に、高齢者が多く利用する介護施設は発生すれば集団感染になりかねない。

日ごろからインフルエンザやノロウイルスを警戒し、来訪者に面会時のマスク着用や施設に入る際の手の消毒などを求めている施設は多いだろう。

厚生労働省が「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」を公表している。必要な準備や感染症発生時の対応などが説明されている。医療機関との連携も含め介護事業者はぜひ確認してほしい。

こうした対策に加え、新型肺炎に関する知識や予防法も不可欠になる。自治体や関係学会などが専門家の講習会を開催するなど、その機会を増やすべきだ。

通所サービスのデイサービスなどは感染の拡大状況によっては休業せざるを得ないだろう。その場合、自宅で過ごす高齢者の生活をどう支えるのか、事業者の対策が急務だ。自治体の支援が要る。

働く高齢者も増えた。六十五歳以上は一八年で八百七十五万人いる。新型肺炎感染者にも七十代のタクシー運転手や屋形船の従業員がいた。通勤途中や職場で人と接触する機会も少なくない。職場全体で予防策に取り組みたい。

家庭でも高齢者や持病のある家族がいたら、健康状態に目を配りたい。

厚労省が示した相談や受診の目安では、高齢者や持病のある人は風邪の症状や三七・五度以上の発熱が二日程度続いたら専用窓口への相談を求めている。

目安を参考に本人も周囲も不要不急の外出は避け、手洗いやマスクの使用を続け感染を防ぎたい。
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[産経新聞] 【主張】竹島の日 腰据えて返還要求強めよ (2020年02月22日)

竹島の日の22日、島根県や県議会などが主催する「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が松江市内で開かれる。

残念なのは、今年もまた、式典に閣僚を出席させず、内閣府政務官の派遣にとどめたことだ。韓国が不法占拠する竹島を本気で取り返そうという気概が感じられない。

衛藤晟一領土問題担当相は記者会見で、「私が行くことで仕掛けようと思ったが、例年通りやるしかないというのが本音だ」と語った。韓国を刺激したくないから政府主催とせず、閣僚も出席させられないようでは、主権国家の振る舞いとは到底いえまい。

政府には、県任せにせず、国家として返還運動を牽引(けんいん)する責務がある。政府が竹島の日の式典を主催し、安倍晋三首相が出席するのが当然であると認識すべきだ。

竹島の日は県条例による。北方領土の日(2月7日)は政府制定だ。東京で開かれる北方領土返還要求全国大会には首相や閣僚が出席する。この差はいったい何なのか。無用な外交配慮が韓国の無法を助長させたと銘記すべきだ。

竹島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である。遅くとも17世紀初頭から日本人が漁業で使ってきた。明治38年に閣議決定で島根県に編入された。どの国からも抗議はなかった。韓国の主張に根拠はない。

だが、日本が連合国に占領されていた昭和27年1月、韓国の李承晩大統領が日本海に一方的に「李ライン」を引き、日本漁船を拿捕(だほ)するなどした。竹島も李ラインに含まれた。サンフランシスコ平和条約の発効で日本が主権回復する直前の火事場泥棒的な奪取だ。

昨年7月、ロシア軍機が竹島上空の日本領空を侵犯し、韓国軍機が警告射撃を行った。どちらも容認できない事態である。8月には韓国の軍と海洋警察が竹島とその周辺で演習を行った。

昨年末に内閣府が発表した世論調査では、竹島を「わが国固有の領土」と答えたのは77・7%だった。この当たり前の回答ですら8割に届いていないのである。

もっと世論を盛り上げる必要がある。政府運営の「領土・主権展示館」が東京・霞が関にある。児童らの国会見学ルートに組み込むのも啓発活動の一案だ。だが何よりも、政府が強く韓国に返還を求めることが世論喚起の前提だということを忘れてはならない。
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[産経新聞] 【主張】国内流行への備え 地域の病床確保が急務だ (2020年02月22日)

中国・武漢で発生した新型コロナウイルスの国内感染が広がっている。21日には北海道で小学生の兄弟が感染したことが分かった。弟は10歳未満だった。

政府は現状を「国内発生早期」の段階としているが、それで止まらない恐れは十分にある。新型肺炎が「感染拡大期」へ移行する事態に急ぎ備えなくてはならない。

大勢の人々が病院に詰めかけ、院内感染を含む大混乱を招いた武漢のようになってはならない。

地域の医療事情はさまざまであり、厚生労働省が一律に指示できない。都道府県や市区町村は、保健所や医師会、医療機関などと連携し、病床の確保と診療態勢の構築を図る必要がある。一日も無駄にはできないと知るべきだ。

全国の指定医療機関にある感染症に特化した病床は、1800床ほどしかない。感染症医療の経験をもつ医師がいて、排水処理の設備や、医療器具の消毒・滅菌をする設備などが整っている。

こうした病床に今は軽症の人も入院している。だが、感染が広がれば、容体の重い患者を優先しなければならない。助けられる命を確実に救えるかが問われよう。

流行が進めば、1800程度の病床数では足りなくなる。地域ごとに、どの医療機関の病床を振り向け、そこで誰が働くかを決めておかなければならない。

休止中の病棟や結核病床を使うのも一案だ。クルーズ船の集団感染では、4月開院予定の病院を利用し、陽性で未発症の人を受け入れている。今は医療を提供できないが、流行が進めば、他の施設も含めて医療機関として使用できるよう検討すべきである。

厚労省は、37・5度以上の熱が4日続いたときなどに「帰国者・接触者相談センター」へ電話するよう求めている。患者を適切に医療機関に振り分けるためだ。

だが、電話がつながりにくい場合がある。回線拡充が必要だが、人々が医療機関へ直接向かうことはあり得る。平成21年の新型インフルエンザ発生時に、病院の建物外に発熱外来を設けて対応したことにならうべきだ。

検査態勢の拡充も急いでもらいたい。これまで医療機関と連携し、日本の医療の一翼を担ってきた民間検査会社の能力をなぜ全面的に利用しないのか。政府の動きはあまりにも遅い。
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[毎日新聞] 新型肺炎で広がる自粛 暮らしへの影響最小限に (2020年02月22日)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベントやスポーツ大会などの中止、規模縮小が広がっている。

厚生労働省はイベントなどの主催者に対し、開催の必要性を改めて検討するよう求めるメッセージを公表した。

一方で「一律の自粛要請ではない」とも説明し、最終的判断は主催者にゆだねた。「国内発生の早期」との現状認識を踏まえたのだろうが、あいまいな印象は否めない。

リスク要因として例示したのは「屋内で互いの距離が十分に取れずに一定時間いること」のみだ。判断のポイントを、よりわかりやすく示すべきではないか。

主催者に「感染の広がり」を踏まえて判断するよう求めているが、地域的な感染の拡大をどう認定するのか。高齢者の参加が多い催しの対応はどうすべきなのか。

開催する場合については、せきエチケットの徹底やアルコール消毒薬の設置を求めている。しかし、マスクや消毒薬は入手が難しい。政府は供給態勢の拡充を急ぐべきだ。

主催者は、開催か中止かを早めに判断して参加者に周知し、混乱を防ぐようにしたい。

多くの人が集まる機会を減らすことは、感染拡大の抑制につながる。

一方で、国民生活への影響を最小限にすることも必要だ。

就職活動をしている学生向けの合同企業説明会が、中止される例も出てきている。就活には影響が大きいだろう。企業側には、インターネットでの情報発信やオンライン面接などの活用を広げてほしい。

スポーツでは、大会への一般参加中止や無観客試合が決まったものもある。東京五輪・パラリンピックの代表選考には、影響が及ばないよう工夫したい。

大切なのは、感染拡大を防ぐ一人一人の行動だ。発熱などの症状がある人は、イベントへの参加を避け、仕事や学校を休むことが基本だ。

重症化リスクの高い高齢者や持病のある人は、いずれにしろ人混みをなるべく避けた方が良い。

死者や重症者を出さないことを第一に、感染拡大のリスクを減らしつつ社会活動の過度な萎縮は避ける。このバランスの取り方を、社会全体で考えていく必要がある。
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[毎日新聞] 楽天の送料無料化 出店者負担が重過ぎぬか (2020年02月22日)

公正取引委員会が通販サイト「楽天市場」を運営する楽天を立ち入り検査した。来月から予定する送料無料化について、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いがあると見たためだ。

楽天市場では現在、出店者ごとに送料や無料となる条件が異なる。業界首位の米アマゾンは原則2000円以上買えば送料を無料にして、顧客を獲得している。

楽天は対抗策として来月18日から一つの店で計3980円以上買えば、送料を一律無料にする方針を決めた。ただ、配送コストを負担するのは出店者だ。出店する約5万社の中には中小業者も多く、「経営が立ち行かない」と反発の声が出ている。

楽天は「出店者は送料分を商品価格に上乗せすることもできる」と説明する。これを根拠に独禁法違反に当たらないと主張し、無料化を予定通り進める構えだ。

だが、出店者が送料分を価格に上乗せするのは難しい。通販サイトは価格競争が激しく、「割高」と見られれば、顧客が離れるからだ。

アマゾンを意識する楽天の三木谷浩史会長兼社長は「送料無料は時代の流れ」と強調している。ただ、自らさまざまな商品を仕入れて販売するアマゾンは自社の負担で送料を無料にしている。

一方、ネット上のショッピングモールである楽天市場は、出店者側の負担で無料化しようとしている点が大きく異なる。しかも、楽天は本来必要な出店者の幅広い理解を得ないまま、無料化を見切り発車で強行しようとしているように見える。

楽天を含むプラットフォーマーと呼ばれる巨大ネット企業に対しては「市場の寡占」の弊害が指摘されている。通販サイトを巡っては、立場の弱い中小業者が不当な圧力で不利益を被るケースが目立っている。

政府が今国会にプラットフォーマーを規制する新法案を提出したり、公取委が楽天に厳しい姿勢で臨んだりしているのも、中小業者の保護が求められているからだ。

地方の個人商店も出店する楽天市場は個性的な品ぞろえが評価されてきた。今回の対立で出店者が離脱すれば、楽天自身にもマイナスのはずだ。配送費の分担など、無料化の仕組みを再検討する必要がある。
posted by (-@∀@) at 12:20| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[読売新聞] 「5G」通信網 欧州は安全性の監視を怠るな (2020年02月22日)

社会、経済の基盤である通信網の構築にあたっては、安全保障上のリスクも考慮しなくてはならない。中国企業への過度な依存の回避は、日米欧共通の課題と言えよう。

高速・大容量通信を可能にする次世代通信規格「5G」事業を巡り、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)製品の排除を求める米国と、容認に動く欧州主要国の温度差が際立ってきた。

英国は、ファーウェイを念頭に「リスクの高い業者」について、5G通信網で情報を集約、処理する中核部分から排除することを決めた。一方で、周辺部分の基地局などでは、35%の市場占有率を上限に参入を認めるという。

英国政府は、この措置で安全保障は損なわれないと強調する。米英豪、カナダ、ニュージーランドの5か国で軍事機密を共有する「ファイブ・アイズ」の枠組みにも悪影響はないとしている。

だが、米国は同盟国に、ファーウェイの完全排除を求めている。英国が度重なる説得にも応じなかったことは痛手だろう。

エスパー米国防長官は、ミュンヘン安全保障会議で、欧州各国に対し、「中国の5G業者に依存することは、情報共有の能力、ひいては同盟関係を危険にさらす」と強い口調で警告した。

米国は、中国政府がファーウェイなどの中国企業を通じて、各国の機密情報を窃取することを警戒している。中国政府と企業の不透明な関係を踏まえれば、「ファーウェイ包囲網」の形成を求める米国の姿勢は理解できる。

欧州では、英国に加え、フランスなどもファーウェイを排除しない方針を示す。すでに、製品が欧州各国の4G通信網で広く使われているうえ、巨額の投資や貿易など、中国との経済関係を重視しているのだろう。

欧州諸国は地理的に遠い分、中国を深刻な脅威とみなさず、米中両国の間でバランスをとる傾向も目立つ。欧州はファーウェイを排除しないのなら、通信網の安全性の監視を怠ってはならない。

日本は米国と足並みをそろえ、政府調達からファーウェイを事実上排除している。政府の方針を受け、通信大手はファーウェイ以外の製品による5G通信網の構築を進めるが、出遅れは否めない。

中国主導の「5G秩序」を阻止する一方で、日本の5G網をどう整備していくのか。政府は、日本企業の研究開発を支える政策や税制上の優遇措置など、長期的な戦略が求められる。

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posted by (-@∀@) at 12:10| Comment(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする