2018年06月14日

[産経新聞] 【主張】新幹線で凶行 安全のため何ができるか (2018年06月14日)

東海道新幹線「のぞみ号」の車内で乗客の男が突然、刃物を振り回し、男性1人が死亡、女性2人が負傷した。亡くなった男性は、襲われた女性をかばって止めに入り、切りつけられた。男性の勇敢な行動がなければ、被害はさらに拡大した可能性もあった。

悲劇を繰り返さないために、何ができるか。これが難しい。まず、できることから始めなくてはならない。

男は「相手は誰でもよかった」と供述しているという。これは新幹線車内という閉鎖空間で起きた犯行だが、実質的には無差別の通り魔事件である。前触れなき突然の悪意に社会は無力だ。

新幹線乗客に空港並みの手荷物検査を求めることは、現実的ではない。東海道新幹線では1日45万人以上の乗客を数える。新幹線だけではなく、在来線や私鉄にも「通り魔」の危険はある。

全員の手荷物検査の導入は各地に長蛇の列を生み、利用者の利便性を著しく損なう。警察官の車内常駐は大幅な人員増が必要で、これも非現実的である。

東海道新幹線では平成27年、男が焼身自殺し、乗客1人が巻き添えで死亡した。これを受けて鉄道各社は可燃性液体の車内持ち込みを禁じ、JR東海は新幹線車内の防犯カメラを通路や客室部分に増設したが、今回の犯行を防ぐことはできなかった。

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当面は、乗務員や警備員による車内見回りの強化や、警棒、さすまたの常備などの軽武装で対処するしかあるまい。

東京五輪などの重大警備実施時には、主要駅で警察官や警察犬による「見せる警備」で犯行を抑止することも必要だ。その一環で、抜き打ちによる手荷物検査にも一定の効果が期待できる。

将来的には、利便性と両立する形で爆発物や可燃物、凶器を瞬時に機械的に検知できるゲートシステムの開発にも期待したい。

ただし残念ながら、100%の安全はない。その確率を高めるための措置をどれだけ重ねられるかが重要であり、それには事業者任せではなく、一般乗客の理解が必要である。

警備強化や防犯カメラの増設には必ず「監視社会につながる」などの反対がある。だが、安全の確保は常に負担を伴う。そのために何を我慢できるか。国民一人一人への宿題でもある。
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[東京新聞] 過労死対策 ちぐはぐな政府の姿勢 (2018年06月14日)

政府の過労死防止対策大綱の見直し案が公表された。「過労死ゼロ」へ取り組みが強化される。ところが国会で審議中の「働き方」関連法案は過労死増が懸念される。根絶への姿勢に疑念が湧く。

長時間労働を防ぐ“切り札”といわれる制度がある。「勤務間インターバル制度」だ。

終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける。こうすれば働く人は確実に毎日、休息が取れる。過労を防ぐには月や年間の労働時間規制だけでなく日々の労働時間規制が不可欠だからだ。

欧州連合(EU)は十一時間連続の休息時間を加盟国に求める。日本での導入企業は1・4%だ。

大綱の見直し案には、二〇二〇年までに導入企業を10%以上とする数値目標を掲げた。制度の周知も課題で、知らない企業の割合を20%未満とすることも定めた。

さらに高い目標が望ましいが、数値目標を掲げたことは一歩前進だろう。国会で審議中の関連法案にはこの制度の一般労働者への導入を努力義務とする項目も入る。厚生労働省は導入した企業への助成制度をさらに拡充するなど拡大へ後押しするべきだ。

経営者は、従業員が健康で働けることができて初めて企業経営が成り立つと再認識してほしい。毎日一定の休息を取ることで精神的な余裕もでき新しいビジネスが生まれる素地も広がるだろう。

大綱は過労死根絶を目指す政府の基本方針を示す。一四年に成立した過労死等防止対策推進法に大綱作成が明記され三年をめどに見直される。今回、見直しが行われ七月に閣議決定される。

推進法は家族を過労で亡くした家族会が中心となり実現させた。与野党全会一致で成立、過労死防止を「国の責務」と初めて位置付けた。根絶へ政府の姿勢を示すはずのものだが、過労死が増えると批判のある高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設は、この動きに逆行している。

高プロには経営者が講じるべき健康確保策が複数用意される。インターバル制度もその一つだが、どれを選ぶかは労使が話し合う。実際は経営に負担の少ない「臨時の健康診断」を企業が選ぶ可能性が高く、実効性を疑う。

法案は参院で審議中だが、過重労働への懸念は払拭(ふっしょく)されていない。高プロ導入に向けて厚労省が行った専門職からの聴取のずさんさも明らかになった。高プロは法案から切り離し再考すべきだ。それが「国の責務」ではないか。
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[毎日新聞] 4年後に成人年齢18歳 自覚高める教育の大切さ (2018年06月14日)

明治時代から続いてきた成人の定義が変わることになった。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、成立した。施行は2022年だ。

民法は、社会生活を送るうえでの基本的なルールを定めている。成人年齢の線引き変更は、18歳に選挙権が与えられた影響が大きい。

だが、そればかりではない。18歳は就職して社会に出たり、進学で親元を離れたりする時期である。社会の一員としての自覚が芽生える。

成人として権利を行使することを認める一方で、社会的責任を果たすことを求める??。そうした考え方は自然だ。18歳成人の実現を前向きに受け止めたい。

ただし、国民の意識はそうなっていない。内閣府が行った世論調査では、18、19歳が親の同意なしに高額契約できることに対し、「反対」が8割近くに上った。今後、どう18歳成人を定着させるのかが問われる。

教育の果たす役割がまず重要だ。ニートや、社会への無力感など、若者を取り巻く環境を変えることが、先進国共通の課題になっている。

欧米では、学校教育で「シチズンシップ教育」の導入が進んでいる。政治や経済の仕組みを学習するだけでなく、市民としてどう参加していくのかを具体的に学ぶ。

日本でも、18歳選挙権の実現に伴い、政府は主権者教育の副読本を作製し、全国の高校に配布した。だが、授業の実施などは地域によって温度差が大きい。主権者教育を進めつつ、若者の社会参加を促すような教育についても、議論を深めたい。

国会審議では、日本維新の会を除く主な野党が反対に回った。親の同意のない未成年者の契約行為が取り消せる「未成年者取り消し権」の対象から18、19歳が外れ、消費者被害の拡大が懸念されるからだ。

消費者庁は小冊子を作製し、高校での授業を今後全国で実施していく。悪質商法の標的にならぬよう消費者教育の充実が欠かせない。

成人式をいつ実施するのか、親権が及ばない生徒に対する学校の指導はどうするのか。改正法に伴う検討課題は多岐にわたる。政府は省庁横断の連絡会議で議論していく。社会全体で準備を進める必要がある。
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[毎日新聞] 米朝首脳合意と日本 主体的に新秩序の構築を (2018年06月14日)

昨秋の総選挙で、安倍晋三首相は北朝鮮情勢を「国難」と呼び、危機をあおって政権浮揚に利用した。しかし、こうした手法はもはや通用しない局面を迎えている。

初の米朝首脳会談により、両国は新たな関係の樹立に向けた歩みを始めた。同盟国の決断に、日朝関係も連動せざるを得ない。

米朝両首脳が署名した共同声明は、最大の焦点だった北朝鮮の非核化で曖昧な内容にとどまった。ミサイル問題には言及すらない。それでも安倍首相が米朝合意への支持を表明したのは、「日米は100%一致している」と述べてきた以上、前向きな立場を示すしかなかったからだろう。

日朝交渉は、ロシアとの平和条約締結問題と並び、日本にとって残された戦後処理問題である。断続的に協議を行ってきたが、2002年の小泉純一郎首相による初訪朝で拉致問題への反発が強まった。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展により、ハードルはより高くなっている。

日本の最大のテコは経済協力だが、北朝鮮にはかつてほど魅力的でないのが現実だ。中国の経済的影響力が増したうえ、韓国も大規模な支援に踏み出そうとしている。以前よりさらに困難な交渉となるだろう。

それでも、今回の米朝トップ会談で北東アジアに残る冷戦構造は流動化し始めた。合意内容に批判はあるが、緊張緩和への一歩となったことは間違いない。新秩序を模索する過程において、日本は主体的に取り組む必要がある。

求められるのは、柔軟な発想だ。トランプ米大統領が金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に拉致問題を提起したことはプラスではあるが、根本的な解決にはならない。金委員長の反応も明らかになっておらず、外交的成果として誇示するのはおかしい。

安倍首相は最近、日朝平壌宣言に基づいて国交正常化する考えを表明しているが、唐突感が否めない。日本の安全保障にとって死活的なテーマである。例えば与野党の党首会談を開き、政府方針を共有するくらいの本気度を示してはどうか。

幸い、米国や韓国なども日朝関係改善を望んでいる。周辺国とも協調しながら積極的に取り組みつつ、国民に理解を求めていくべきだ。
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[読売新聞] 18歳成人法成立 大人としての自覚を育みたい (2018年06月14日)

明治以来、140年以上にわたって続いた「大人」の定義が変わる。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が参院本会議で可決、成立した。施行は2022年4月1日だ。混乱を招かないよう、周到な準備が求められる。

若者が大人の一員として活躍する時期を早めることで、社会を活性化させる。少子高齢化が進む中、政府の狙いは理解できる。

選挙権年齢は、既に18歳になっている。国際的にも18歳成人が主流だ。大人としての自覚が早くから芽生えるように、主権者教育やキャリア教育を充実させたい。

成人年齢の引き下げには、慎重論も根強い。読売新聞の最新の世論調査では、「反対」が半数を超えている。国民の理解が進むよう、政府には、引き下げの意義を丁寧に説明する責任がある。

健康への配慮から、飲酒や喫煙が許されるのは20歳のままだ。競馬や競輪などの公営ギャンブルも20歳未満禁止を維持した。

大学進学率が5割に上る中、大人になっても、生徒や学生の身分が続くケースは多い。自立心と責任感を身に付けさせるため、家族はもちろん、社会全体で、成長過程にある若者を支えたい。

懸念されるのは、消費者被害に巻き込まれることだ。

大人になれば、親の同意なくローンを組んだり、クレジットカードの契約を結んだりできる。未成年に認められている契約の取り消し権は行使できなくなり、悪徳商法の標的になる可能性が高い。

民法改正に合わせて、消費者契約法が改正された。不安を煽(あお)られ、不当に結ばされた契約などは取り消せるようになる。

対策に漏れが生じないよう、必要な措置を講じねばならない。

多くの自治体では、成人式を1月に開いている。18歳で成人になると、受験シーズンと重なる。

政府は、成人式の在り方を検討するという。18歳、19歳、20歳が同時に対象となる22年度の成人式への対応は難題だろう。

少年法の扱いが今後の焦点だ。適用年齢を18歳未満にすべきか、法制審議会で議論が進む。

成人年齢との整合性を踏まえれば、18、19歳を少年法の対象外にするのが合理的ではないか。現行の少年法も、18、19歳には死刑の適用を容認している。

対象外とする際に留意すべきは、窃盗など軽微な犯罪を犯した若者に対する更生の機会の確保である。若者の立ち直りを手助けする新たな処遇を検討すべきだ。
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[朝日新聞] 新潟の新知事 原発問題で主体性貫け (2018年06月14日)

福島で未曽有の大事故を起こした東京電力が、別の原発を動かすことを、認めるか。新潟の新知事は任期中に、重い判断を迫られる可能性が高い。住民の安全確保や不安の解消を最優先とし、主体的に対処する姿勢を貫けるかが問われる。

新潟県知事選で、与党の支援を受けた花角英世氏が初当選した。野党5党が推した池田千賀子氏との接戦を制した。

選挙戦では、東電が再稼働をめざす柏崎刈羽原発への対応が注目された。花角氏は池田氏と同様、再稼働に慎重な姿勢を示した。自民、公明両党は原発回帰の政策を進めているが、選挙戦では前面に出ず、再稼働問題や安倍政権批判の争点化を避ける戦術をとった。

与党は知事選の結果を政権への追い風と受け止めているようだが、花角氏を選んだ民意は多様だ。おごらず、丁寧な政権運営に努めねばならない。

一方、再稼働への事実上の「同意権」を持つ新知事にまず求められるのは、選挙での公約を実行することだ。

花角氏は、前知事が進めた東電福島第一原発事故の原因や影響、事故時の避難方法に関する検証を引き継ぐと訴えた。検証結果をもとに再稼働の是非を判断する際、改めて知事選などで県民に信を問う考えも示した。

新潟県では原発への不安が強い。朝日新聞が選挙中に行った世論調査では、再稼働反対が賛成の2倍以上となった。出口調査によると、花角氏は再稼働賛成派に加え、反対派からも一定の支持を得た。多くの県民の声を重く受け止め、検証作業を徹底することは、当然の責務である。

再稼働に関して県がさらに考えるべき課題は多い。柏崎刈羽の周辺には豪雪地帯があり、実際に機能する避難体制を整えるのは難しい。東電社内で安全確保の意識や体制がどこまで改善されたかについても、国任せにせず、地元の視点でチェックする必要がある。

福島の事故以降、新潟県は原発の安全について独自の取り組みを続けてきた。東電の「炉心溶融隠し」をあぶり出し、自治体の避難計画づくりで国の関与の不十分さに光を当てたのも、その成果だ。

政権与党に支えられた新知事に対しては今後、再稼働を急ぎたい政府や東電などからさまざまな働きかけもあるだろう。それでも、独立した立ち位置で判断し、問題点を正す姿勢を保てるか。花角氏は、県民の視線が注がれていることを忘れてはならない。
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[読売新聞] 新潟県新知事 原発再稼働を冷静に議論せよ (2018年06月14日)

原子力発電所の再稼働について、冷静に議論するきっかけとしたい。

新潟県知事選で自民、公明両党が支持した花角英世氏が、立憲民主党など野党5党推薦の池田千賀子氏らを破り、初当選した。

新潟では近年、知事選や国政選挙で与党の苦戦が続いた。昨年の衆院選では、6小選挙区のうち4選挙区で野党系が勝利した。

自公両党は今回、「県民党」を標榜(ひょうぼう)する花角氏に対して表立った応援を控え、支持組織や団体の引き締めに力を割いた。組織力を生かしたことが勝因である。

与野党対決の構図となった知事選を制したことで、支持率が低下した安倍内閣は窮地を脱したとの見方が出ている。

新潟では原発に批判的な知事が続き、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の見通しは立っていない。

柏崎刈羽の6、7号機を巡っては、原子力規制委員会が昨年、安全審査への合格を示す審査書を決定した。再稼働の是非は、専門的、技術的見地から判断すべきである。地方選挙で政治的な争点とすることはなじまない。

花角氏は、東電福島第一原発事故の新潟県による検証が終わるまで、柏崎刈羽の再稼働の是非を決めない方針を示した。拙速な判断を避け、再稼働問題を争点にしなかったのは理解できる。

知事には本来、再稼働に関する法的権限はない。花角氏の役割は県民の代表として政府や東電に注文をつけつつ、不安の軽減に努めることである。

花角氏は、検証終了後に「信を問う」と述べ、出直し知事選の可能性に言及している。原発問題で県民を再び二分するような事態は避ける必要がある。

新潟は人口減少が深刻で、経済の低迷も指摘されている。

花角氏は、観光振興や交通網整備、次世代自動車産業の支援などで雇用を確保すると訴えた。

国土交通省出身の官僚で、新潟県副知事も務めた経験を生かし、政府と連携して施策を推進することが求められる。

知事選は、米山隆一・前知事が女性問題で辞職したことで行われた。花角氏は県政の混乱を早期に収拾しなければならない。

野党は知事選を安倍内閣に対する「審判の場」だとし、党首クラスが連日現地入りした。新潟とは関係のない学校法人「森友学園」を巡る問題などを取り上げ、内閣批判を展開する幹部もいた。

知事選を政局に結びつける戦略は奏功しなかったと言えよう。
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[朝日新聞] 教育無償化 働く若者にも目配りを (2018年06月14日)

大学などを出ないと安定した仕事につくのが難しく、家計の苦しい親のもとで育った子は、進学の機会に恵まれないまま、同じように低収入に陥る――。

そんな連鎖を断とうと、所得の低い世帯に対し、大学・短大や専門学校の学費負担を軽くする施策が、近く政府の「骨太の方針」に盛りこまれる。

格差の固定化を防ぐ意義ある取り組みだが、進学せずに働く若者への目配りも、あわせて忘れないようにしたい。

日本は「学歴の再生産」の傾向が強い。階層や社会意識について研究している大阪大学の吉川(きっかわ)徹教授はそう指摘する。

教授らのチームの3年前の調査では、短大をふくむ「大卒」の若者の5割は、父親も大卒だった。一方、中高や専門学校など「非大卒」の若者の8割は、父親も大学を出ていなかった。また、大卒の親の8割は「子どもに大卒以上の学歴を」と望むが、非大卒だと、そう考える人は6割を下回るという。

生まれ育った家庭によって、子の進路選択が左右される実態が見える。学費負担の軽減はこれを正す手段の一つになろう。

しかし、中高を卒業して直ちに社会に出る人には、恩恵は及ばない。この層にも光を当て、最低賃金のいっそうの引き上げなどを通じて、働く若者の労働環境の改善を進めなければならない。非大卒は地方ほど多く、都市と地方の格差を縮める役にも立つはずだ。

高卒などの若者は資格を持つ人が少なく、学び直しや再挑戦の機会も乏しい。能力を高める場を充実させるのはもちろんだが、吉川教授は「大学新卒者を偏重するのを改め、同じ年代の高卒者を中途採用する枠を設けるよう、大企業や自治体に義務づけられないか」と話す。こうした踏みこんだ案も参考に、幅広く検討してみてはどうか。

気がかりなのは、格差を容認する空気が、近年、社会に強まっていることだ。

朝日新聞とベネッセ教育総合研究所が、公立の小中学校に通う子の保護者を対象に最近実施した調査では、豊かな家庭の子ほど良い教育を受けられる傾向を、「当然」「やむをえない」と答えた人が60%を超えた。

00年代は40%台だったが、10年代になって大きく増えた。しかも大卒層ほどそう考える人が多い。階層による意識の亀裂が広がりつつあるのは心配だ。

学歴や貧富によって与えられるチャンスに大きな差があり、考え方や価値観も割れる。この国を、そんな分断社会にしないための施策が求められる。
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2018年06月13日

[産経新聞] 【主張】米朝首脳会談 不完全な合意を危惧する 真の核放棄につながるのか (2018年06月13日)

北朝鮮の核・弾道ミサイル問題を解決に導けるか。世界の注目を集めたシンガポールでの歴史的会談は、大きな成果を得られないまま終わった。

会談後に署名した共同声明で、金正恩朝鮮労働党委員長は「朝鮮半島の完全な非核化」を表明し、トランプ米大統領はこれを「成果」と位置づけた。加えて、北朝鮮の非核化のプロセスが「迅速に始まる」と歓迎した。

金委員長に最低限約束させるべきは、北朝鮮が持つ核兵器などすべての大量破壊兵器と弾道ミサイルについて「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」であるのに、できなかった。

≪「前のめり」は戒めたい≫

共同声明にCVIDの言葉が入らなかった点について、トランプ氏は「時間がなかった」と言い訳した。交渉能力を疑われよう。

むろん、会談の実現を含め、両氏が対話できる関係を構築したのは画期的だ。困難な核問題を1回の会談で解決するのも難しい。

真の核放棄に向けた作業は粘り強く継続しなければならない。まずは、双方が約束した国務長官らによる協議を早急に開くことが重要である。

安倍晋三首相は、米朝会談について「北朝鮮の諸懸案を包括的に解決する一歩となるもので、支持する」と述べた。だが、北朝鮮自らの非核化が明確になっていない点で、日本として満足することはできないのである。

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核・ミサイルの放棄へと事態が大きく前進したとみなせる要素は見当たらない。トランプ氏は会談前に自身のツイッターで「本物のディール(取引)」とつぶやいたが、不発だった。

北朝鮮から核・弾道ミサイルなどの脅威を取り除くうえで、具体的にどのような状態を目指すか。その「目標」と、時間的目安も含む「道筋」について、はっきり決められなかった。

北朝鮮の政策転換は、独裁者である金委員長に直接、約束させるのが有効だ。今回の首脳会談は、その絶好の機会だったのに生かすことができなかった。

それなのに、トランプ氏が共同声明で北朝鮮の体制保証を約束し、会見で国交正常化への意欲も示したのは前のめりだ。

対する金委員長が与えたのは「朝鮮半島の非核化を完結するための固く揺るぎない約束」の再確認だけだ。

この言い方は、今年4月の南北首脳会談の合意の踏襲にすぎない。在韓米軍の撤退を要求し、自国の非核化を遅らせる口実にさえなり得る。

北朝鮮は、2005年の6カ国協議の声明でも「朝鮮半島の検証可能な非核化」のため「すべての核兵器と核兵器計画の放棄」を約束した。だが、平然と反故(ほご)にして核開発を進めた経緯がある。

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≪拉致めぐる情報生かせ≫

金委員長から内実を伴う核放棄を引き出せなかった交渉に、限界を指摘せざるを得ない。

今回に限って、なぜ北朝鮮を信用できるのかと記者会見で問われたトランプ氏は「大統領(人物)が違う」と語ったが、説得力に欠ける。

トランプ氏が北朝鮮の核の脅威がなくなるまで、制裁を当面継続すると表明したのは当然である。だが、理解できないのは、経済制裁と並んで効果的に働いてきた軍事的圧力をここへきて弱めようとしている点だ。

米朝間で対話が継続している間は、米韓合同軍事演習は「挑発的」だとして、やらない意向を示したのは誤った判断だ。

トランプ氏が首脳会談で、金委員長に対して日本人拉致問題を提起したのはよかった。安倍首相も高く評価し、謝意を示した。

この問題について、米朝間でどのような意見がかわされたのか、日米で情報共有に努め、生かすことが重要である。

首相はトランプ氏から電話で会談の説明を受けた。金委員長の反応を詳しく分析した上で、政府として拉致被害者全員の帰国に向けて動くべきである。

トランプ氏はこの日の会見も含め、日韓両国には北朝鮮への経済支援の用意があるということを口癖のように語る。

だが、拉致と核・ミサイルの問題が包括的に解決しない限り、日本からの支援はあり得ない。その点を安倍首相もはっきりさせておくべきである。
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[東京新聞] 米朝首脳会談  非核化の意思を現実に (2018年06月13日)

焦点の「非核化」に進展は見られなかった。だが、緊張を再燃させてはならない。米朝首脳は対話を重ね、実行に向けた協力を進めてほしい。

七十年間にわたり対立していた米朝の首脳が会談するとあって、世界がシンガポールを見つめた。

会談に入る前、トランプ米大統領は「大きな成功を収める」と自信を見せた。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長も、「われわれは全てを乗り越えてここに来た」と応じた。

当初は硬い表情だった二人は、言葉を交わし、握手して打ち解けていった。多くの人が交渉の行方に、希望を感じたのではなかったか。


◆対立から対話への転換
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両首脳が出会い、率直に語りあったことは、朝鮮半島で続いてきた対立を和らげ、対話局面に転換させる機会である。

米朝両国の対立は、北朝鮮建国の一九四八年にさかのぼる。直接戦火を交えた朝鮮戦争(五〇〜五三年)を経て、この二十年ほどは、核問題をめぐる緊張と確執が高まった。

トランプ氏と正恩氏も激しい言葉のやりとりをし、武力衝突の危険さえささやかれた。

会談の最大のテーマが、北朝鮮の「完全な非核化」となったのも当然だろう。

しかし、会談後に文書として両首脳が署名した「シンガポール共同声明」は、実効性の点で物足りず、北朝鮮の従来の立場を、あらためて確認するレベルにとどまった。

共同声明は、非核化について四月二十七日の南北首脳会談で合意した「板門店宣言」を再確認し、「朝鮮半島の完全な非核化」に北朝鮮が努力するとした。

米国が求めていたCVID(完全で検証可能、不可逆的な非核化)という言葉は入っておらず、実行に向けた具体的な日程の言及もなく、新味に欠けた。


◆今後の見通しは不透明
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トランプ氏も不十分さを実感していたに違いない。

「この文書には盛り込まれていないことがある」と強調し、正恩氏がミサイルエンジン実験場の閉鎖を約束したと語った。

またトランプ氏は、正恩氏が非核化のプロセスに「早期に着手するだろう」と述べたものの、今後順調に進むか不透明だ。

長く険しい対立を、一回の会談で解消することは難しいに違いない。トランプ氏も、会談の成果は「一定の信頼醸成だった」と説明したほどだ。

とはいえ、正恩氏が核放棄にどこまで本気なのか、今回も十分確認できなかったのは残念だ。

首脳会談直前まで、事務方同士が調整を進めた。正恩氏は、北朝鮮に理解を示す中国を後ろ盾に、段階的に核放棄する従来の姿勢を譲らなかったようだ。

正恩氏は、「北朝鮮に対する敵視政策と脅威がなくなれば、核を持つ必要はなくなる」と非核化への決意を表明、経済発展に専念する考えを強調してきた。

正恩氏が本当に国内経済を発展させたいのなら、核やミサイルを使った駆け引きを、これ以上続けるべきではない。非核化に向けて動きだす時に来ている。

今回の会談では、朝鮮戦争を終わらせるための「終戦宣言」も、大きなテーマとなった。

「終戦宣言」は正式な終戦に先立ち、戦争を終える意思を確認し合うことだ。

北朝鮮を安心させ、核放棄に応じさせるための「政治的メッセージ」だが、これも見送られた。

代わりに合意文書の中では、「北朝鮮に安全の保証を与える」「米朝両国は、朝鮮半島に恒久的で安定した体制を築くことに努力」などの表現が盛り込まれた。

完全な核放棄の実現前に、体制の保証を与えることを約束するものであり、北朝鮮にとって満足できる内容になったのではないか。

朝鮮戦争の終戦は一刻も早く実現すべきだが、非核化の具体性が先行して示されるべきであることを忘れてはならない。

正式な終戦には、北朝鮮と米中、そして韓国が加わった四者による平和協定の締結が必要になる。さらに将来的には、在韓米軍の見直しにもつながるだろう。


◆日本も首脳会談目指せ
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日本や北東アジア全体の安全保障にも、大きな影響が出ることが想定される。慎重かつ確実に進めてほしい。

安倍晋三首相は、北朝鮮による日本人拉致問題について「正恩氏との間で解決しなければならない」と決意を語っている。トランプ氏も、会談で拉致問題を北朝鮮側に提起したと語った。

自国民の人権に関わる問題を、他国任せにしてはならない。タイミングを見極めて、直接対話の機会を探らなければならない。
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[毎日新聞] 史上初の米朝首脳会談 後戻りさせない転換点に (2018年06月13日)

まさしく歴史的な瞬間だった。

シンガポールでトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が固い握手を交わした。やや硬い表情の金氏の緊張をほぐすように、トランプ氏が彼の右腕を軽くたたく。

映画でも見るような光景である。

朝鮮戦争(1950?53年)以来、65年も対立してきた両国の史上初の首脳会談だ。数カ月前までは戦争の瀬戸際とも言われた米朝の「雪解け」は前向きにとらえたい。

両国の共同声明には「新たな米朝関係」など4項目がうたわれた。米国が北朝鮮に安全上の保証(体制保証)を与え、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化への「揺るがぬ関与」を確約することが合意の柱である。


非核化の担保が不十分
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固い約束のようだが、懸念は大いに残る。米朝の共同声明は、韓国と北朝鮮の首脳会談(4月27日)に伴う「板門店宣言」に基づくもので、米国が従来求めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」には触れていない。

記者会見でこの点を問われたトランプ氏は、声明をよく読めば言及していると語る一方、別の記者の同趣旨の質問には「時間がなかった」と答えた。この辺が本音だろう。核廃棄をめぐる肝心な論議を詰め切れていないことをうかがわせた。

そもそも北朝鮮がCVIDに同意したかどうかもはっきりしない。非核化についてトランプ氏は、金氏が会談で「やりたい」と語ったと説明し、ミサイルに使うエンジンの燃焼試験場の閉鎖を北朝鮮側から告げられたことも明らかにした。

しかし非核化のプロセスがいつ始まり、いつ終わるのか。既に北朝鮮が保有する核爆弾はどう処理するのかなど、基本的な問題についても具体的なことは一切語らなかった。

ポンペオ国務長官は会談直前、米国が求める非核化とはCVIDに他ならないと強調していた。米政府内の温度差もさることながら、北朝鮮が誠実に非核化を実行する保証がどこにあるのか。せっかくの歴史的な会談なのに合意内容がいつの間にか後戻りしないか不安になるのだ。

金氏自身の声で非核化の決意や今後の手順を聞けなかったことも不安をあおる。米朝関係は改善されようと、日本をはじめとする近隣諸国の命運にかかわる核・ミサイル問題の行方は不透明と言わざるを得ない。

半面、米国が北朝鮮に体制保証を与えたことで、いまだ休戦状態にある朝鮮戦争は終戦協定に向けた手続きが進む可能性が出てきた。韓国と北朝鮮の南北融和も加速し、東アジアに残った冷戦構造も解消に向かう見通しだ。こうした環境変化に日本も俊敏に対応する必要がある。

共同声明には、朝鮮戦争の行方不明米兵(MIA)について北朝鮮が遺骨などの引き渡しに協力することもうたわれた。軍を重視するトランプ氏の意向をくんだのだろう。

共同声明には盛られていないものの、トランプ氏は首脳会談で日本人拉致問題を提起したと述べた。訪米してトランプ氏に提起を要請した安倍晋三首相の顔を立てた格好だ。


トランプ流の危うさ
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注目されたのはトランプ氏が北朝鮮への軍事オプションを封印したと思えることだ。北朝鮮が合意を破った時は軍事行動も考えるかと聞かれたトランプ氏は、韓国などへの甚大な影響を考えれば軍事行動は非現実的との認識を示した。

米韓軍事演習も北朝鮮の対応次第では中止する考えを示し、在韓米軍縮小にも前向きな態度を見せた。この辺は大きな路線転換と言うべきで、北朝鮮への軍事行動は不可能と判断してきた米国の歴代政権に、トランプ氏も同調したように映る。

良くも悪くもトランプ流である。同氏は「権威」や「専門家」を嫌う傾向が強く、米国政治に通じた人々自身が米国の危機を招いたと述べる(著書「グレート・アゲイン」)一方、北朝鮮政策では過去の米政権の「失敗」を批判してきた。

2016年の大統領選時には、金氏とハンバーガーを食べながら核問題を話し合う構想を口にした。今回の首脳会談は、形にとらわれずトップ交渉で問題解決を図ろうとする姿勢の表れだろう。

だが、第三国で行われた首脳会談は「政治ショー」の色彩がつきまとった。金氏の訪米を招請したのもトランプ流だろうが、その成否は今後の推移で判断するしかない。焦点はもちろん、北朝鮮が速やかに核廃棄に着手するかどうか、である。
posted by (-@∀@) at 12:21| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[朝日新聞] 初の米朝首脳会談 非核化への重大な責任 (2018年06月13日)

朝鮮戦争が休戦状態になってから65年。敵国同士だった米国と北朝鮮の首脳が初めて会い、握手を交わした。

その歴史的な進展に世界が注目したのは当然だったが、2人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった。

最大の焦点である非核化問題について、具体的な範囲も、工程も、時期もない。一方の北朝鮮は、体制の保証という念願の一筆を米大統領から得た。

公表されていない別の合意があるのかは不明だ。署名された共同声明をみる限りでは、米国が会談を急ぐ必要があったのか大いに疑問が残る。

だが拙速だったとしても、2人が踏み出した一歩の意味は重い。日本を含む北東アジア地域の未来も左右する米朝の新たな関係を誓い合ったのだ。

大きな賭けに近い実験と言わざるを得ない。約束通り、これを起点に懸案の解決への道筋を開かねばならず、失敗に終われば、回復困難な禍根を将来にわたって残すだろう。

「朝鮮半島の永続的で安定的な平和体制」づくりという声明の目標の実現へ向け、両首脳は重大な責任を負ったことを肝に銘じねばならない。

■過去の教訓に学べ

トランプ大統領が金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長からの会談要請を受諾してから、3カ月。この間、米側は過去の過ちを繰り返さない厳格な非核化を会談の条件にするとしてきた。

「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」。トランプ氏は記者会見で、それを文書に落とすには「時間がなかった」と認めた。その上で金氏は速やかに動くだろうとの期待を口にした。

その軽々しさには驚かされるとともに深い不安を覚える。

北朝鮮の核問題は、合意がほごにされる背信の歴史だ。歴代政権の試みを何度も非難しながら、トランプ氏は本当に過去から学んだのだろうか。

トランプ氏が「すばらしい人物だ」と持ち上げ、金氏が「巨大な事業を始める」と語る。きのうはそんな友好の演出が目立ったが、重要なのは明文化された行動計画である。

「非核化」の定義をしっかりと固定し、明確な期限を区切った工程表こそ、会談の成果と呼ぶに値する。今後予定される米朝協議で、着実に非核化措置を築かない限り、トランプ氏の外交は称賛されない。

一方、北朝鮮が米国から最も得たかったのは、社会主義国を標榜(ひょうぼう)しながら特異な独裁を敷く体制の保証にほかならない。

共同声明での約束に加え、トランプ氏が米韓軍事演習の見直しまでも示唆したことは北朝鮮にとって大きな成果だろう。

■人権問題の監視を

北朝鮮はすでに国内向けにも核放棄を語り、経済再建に注力すると宣言している。だが、本当に体制を維持し、国際社会で名誉ある存在にもなりたいと願うなら、自らの国家運営のあり方を改める以外に道はない。

仮に米軍による攻撃が避けられても、北朝鮮が抱える他の問題が解消するわけではない。

その一つが人権問題である。国内に数カ所ある政治犯収容所では多くの人々が劣悪な暮らしを強いられているとされる。

金正恩氏の兄、正男(ジョンナム)氏はシンガポールの隣国マレーシアで昨年、暗殺された。米政府が北朝鮮による犯行と公式に結論づけたのは、つい3カ月前。

トランプ氏は成果を急ぐあまり、人権問題に目を背けるようなことがあってはならない。

朝鮮半島情勢の先行きは見通せないが、関係国の外交の歯車は活発に回り始めている。

韓国、中国、ロシアの首脳級がかつてない頻度と密度で相互に対話を進め、米朝交渉に間接的にかかわってきた。

安倍首相はこの間、トランプ氏に対し、金正恩氏との会談で日本人拉致問題を提起するよう要請してきた。トランプ氏は会談で「提起した」というが、実際のやりとりは不明だ。

日本の北朝鮮政策の根幹が、米韓との緊密な連携にあることは今も変わらない。だが、その米韓がすでに北朝鮮との対話に大きくかじを切り、圧力一辺倒の路線を変更した事実を直視する必要がある。

■日本、積極関与の時

二国間の問題は当事国同士で話し合うしかない。もし今後に米朝や南北間の協議が進めば、朝鮮戦争の公式終結や新たな平和体制づくりに関する大枠の協議も始まるだろう。

日本がいまだに国交をもたない近隣国は北朝鮮だけであり、その関係正常化は戦後日本の最大の課題の一つである。

米国との関係に寄りかかるだけの受け身の姿勢から脱し、朝鮮半島と北東アジアの安定と和平づくりを積極的に構想する外交力が問われている。

米朝会談は諸懸案を打開する明確な方向性は打ち出せなかった。だからこそ、日本は中韓ロとの連携を深め、建設的な関与を探らねばならない。
posted by (-@∀@) at 11:21| Comment(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする