2020年02月24日

[産経新聞] 【主張】検事長の定年延長 「解釈変更」根拠の説明を (2020年02月24日)

衆院予算委で答弁のため挙手する森法相=20日午前 衆院予算委で答弁のため挙手する森法相=20日午前

答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。

しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。

政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法22条は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和56年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。

この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。

安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が(検察官にも)適用されると解釈することにした」と語った。

人事院の松尾恵美子給与局長が12日に、従来の解釈を「現在まで続けている」と答弁したばかりだった。松尾局長は19日、法解釈の変更を1月中に行っていたと立場を修正し、12日の答弁は「『現在』という言葉の使い方が不正確だった」と釈明した。

あまりに不自然である。黒川氏の定年延長ありきで恣意(しい)的に法解釈を変更したと疑われても仕方があるまい。

法務省は21日、衆院予算委理事会に対して、法解釈変更の決裁を公文書ではなく口頭で行ったと報告した。これでは変更した日時を証明できない。

緊急時なら口頭決裁が許される場合もあるが、今回は当てはまらない。よりによって法務省が、法治国家の行政のありようを傷つけたのは問題だ。検討経過を詳(つまび)らかにしてもらいたい。

安易な解釈変更に頼らず検察庁法を改正するのが本筋だった。検察官は行政官で検事総長の任命権は内閣にある。一方で検察官は起訴権をほぼ独占し、公正な刑事裁判の遂行という役割を担う司法官である。政権の不正と対峙(たいじ)することもある。政府は人事権の行使に抑制的であるべきで、両者の間には一定の緊張感が求められる。

黒川氏の定年延長は、検事総長人事に絡めて論じられている。わざわざ不信を招く事態を政府自ら演じているようにみえる。
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[産経新聞] 【主張】ロシアの改憲 領土条項を全力阻止せよ (2020年02月24日)

ロシアのプーチン大統領が進める憲法改正をめぐって、北方領土問題を抱える日本にはとうてい看過できない動きが出てきた。

改憲に関する作業部会で「領土の割譲」や「領土交渉」を禁じる条項を設けるべきだとの提案がなされ、プーチン氏が賛意を示したのである。

この改憲が現実のものとなれば北方領土交渉はいっそう難しくなる。安倍晋三政権は強い危機感を持ち、領土条項の創設を全力で阻止しなければならない。

プーチン氏は1月、唐突に改憲の作業に乗り出した。下院に改憲法案を提出し、議員や法律家らによる作業部会を立ち上げた。

改憲の主眼は、プーチン氏が大統領任期の切れる2024年5月以降も実権を保持できるよう、権力機構を改変することだ。厄介なことに、新憲法には対外政策に絡むことも盛り込まれかねない。

最近の作業部会では政権派の著名俳優がプーチン氏に、大統領の交代後に外国の領土要求が強まる恐れがあるとして、領土条項を具申した。日本の北方領土や、ロシアが14年に併合したウクライナ南部クリミア半島などを例に挙げた。プーチン氏は「その考えは気に入った」と応じた。

北方四島はロシアが不法占拠する日本固有の領土であり、ロシアに帰属すると定めた国際文書は一切ない。日露両国は「四島の帰属」を「法と正義の原則」で解決するとした東京宣言(1993年)などの諸合意に基づいて交渉を続けてきた。

それにもかかわらず、近年のプーチン政権は北方領土が「第二次大戦の結果としてロシア領になった」との主張を強め、領土問題の存在を否定しようとしている。改憲で領土交渉を禁じようとする動きはその延長線上にある。

ロシアが新憲法を盾にして日本との北方領土交渉を拒みかねないということだ。それほどの重大事態であるのに、安倍政権や国会に明確な行動が見られないのはどうしたことか。

過去の合意をほごにする不誠実な改憲は、日露関係の基盤を破壊する。安倍政権はこうロシアに説き、聞き入れられないなら対抗措置をとると通告すべきだ。安倍首相はモスクワで5月に予定される対独戦勝75年式典に招待されているが、訪露する環境でないのは自明である。
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[毎日新聞] NPT体制の50年 核軍縮の原点に立ち戻れ (2020年02月24日)

東西冷戦さなかの1962年に起きたキューバ危機は、世界を核戦争の瀬戸際に追い込んだ。

ソ連が支援するキューバでミサイル基地建設が始まり、米軍は空爆を主張し、戦況に応じて核兵器の使用もあり得ると提言した。

ケネディ米大統領はミサイル搬入を阻止する海上封鎖で難局を乗り切るが、万が一に備え核兵器を積んだ爆撃機に飛行命令が下された。

弟で司法長官だったロバート・ケネディ氏は核兵器使用を求める軍部の議論を皮肉交じりに述懐している。「間違っていても、(人類が滅亡し)だれもいなくなって間違いだったことに気付かれずにすむという利点がある」(自著「13日間」)

核攻撃の応酬になれば地球は壊滅する。キューバ危機の恐怖体験を教訓に米ソが主導して締結されたのが核拡散防止条約(NPT)である。


米露の危険な戦略強化
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核兵器保有国を米英仏中露の5カ国に限定し、新たな核保有国を認めない制度だ。保有国には核軍縮交渉の義務が課せられている。「核なき世界」に向かう原点といえよう。

その発効から3月5日で50年になる。だが、半世紀を経た世界の現状は冷戦に戻ったような寒々しさだ。

45年の米軍による広島・長崎への原爆投下は、核兵器のすさまじい殺傷力や重い後遺症を残す非人道性を世界に知らしめた。

しかし、この恐怖心はむしろ核軍拡競争へと世界を駆り立てた。

世界の核弾頭数はNPT発効後も増え続け、86年に7万発を超えた。人類が数十回も滅んでしまう量だ。

核兵器を持つ国もイスラエル、インド、パキスタンが加わり、核開発を進める北朝鮮を含めて9カ国に拡大している。

核弾頭数は、冷戦末期になって米ソが締結した中距離核戦力(INF)全廃条約や戦略兵器削減条約(START)によって、約1万4500発にまで削減された。

ところが、3年前に発足したトランプ政権はロシアの履行違反を理由にINF条約を破棄した。1年後に期限切れとなる新STARTを継承する軍縮条約交渉も進んでいない。

大きな問題は、世界の核弾頭のほとんどを保有する米露両国が核戦略をより強化していることだ。

ロシアは極超音速で飛行する最新核兵器を配備した。米国を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載され、米国のミサイル防衛網を突破する能力があるという。

米国は新型の小型核弾頭を搭載した弾道ミサイルを原子力潜水艦に実戦配備した。小型核はすでにロシアも保有しているとされる。

被害が限定的な小型核だと使用に踏み切るハードルが下がり、核戦争のリスクが高まるおそれがある。

北朝鮮の核問題を巡る米朝交渉は行き詰まり、イランも核開発を再開した。トルコが将来の核兵器保有の可能性を示唆して物議を醸した。核兵器の脅威はより高まっている。


不拡散の立て直しこそ
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何のために核兵器を開発し、保有しようとするのか。抑止力を強化したり、交渉材料とする意図があったりと理由はさまざまだろうが、実際に使うためとは思えない。

大国同士でも、大国が小国に対してでも核兵器は広島・長崎以降、使用されていない。その非人道性が道徳的に各国指導者の手足をしばり、踏みとどまらせてきたのだろう。

米国は核戦力の更新を進めている。だが、米国内には通常兵器による抑止力を強化すべきだという議論もある。その方が少なくとも核軍縮を後押しする。

核保有国がNPTの特権にあぐらをかいて軍縮に取り組まず、核兵器の近代化を進めながら、ほかの国は核兵器を持つべきではないという理屈は、大国のエゴでしかない。

軍縮の履行を点検する5年に1度のNPTの再検討会議が4月に始まる。8月は原爆投下から75年だ。核問題を改めて意識する年になる。

唯一の戦争被爆国として日本は究極的な核廃絶を掲げる。だが、2年半前に採択された核兵器禁止条約には背を向けたままだ。

INF条約失効を受け米国によるアジアへの中距離ミサイル配備が取りざたされる。中国をにらみ日本も配備先の候補になる可能性がある。

節目の年に日本が核軍縮を説き、不拡散体制の再構築に取り組む意義は大きい。とりわけ米国の説得が重要だ。核軍拡競争を再び起こすようなことがあってはならない。
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[読売新聞] 洋上風力発電 普及に向け課題の検証進めよ (2020年02月24日)

有力なエネルギー源に育てるには、山積する課題を一つ一つ克服していくことが求められる。

再生可能エネルギーの拡大に向けて、洋上風力発電が注目されている。

洋上風力の導入を促す新たな法律が昨年、施行された。沖合での発電は、都道府県ごとの条例に従わねばならず、事業期間は3?5年だった。これを最長30年に延長して事業化を後押しする。

海に囲まれている日本の「地の利」を生かし、洋上風力の普及を図る狙いは妥当だろう。

政府は長崎県五島市沖を「促進区域」に指定した。ほかにも千葉県銚子市沖と秋田県沖の2地域が有力候補地となっている。

ただ、本格普及へのハードルは高い。効用や問題点をしっかり検証することが欠かせない。

2017年度の全発電量に占める再生エネの比率は、水力を除くと約8%にとどまる。しかも、太陽光が5・2%なのに対し、風力はわずか0・6%にすぎない。

夜間や曇天でも、風があれば発電できる風力を増やし、太陽光の短所を補う意義は小さくない。

これまで、風力発電設備はほとんどが陸上に作られている。日本は平地が少なく、適地は限られる。騒音への苦情も絶えない。

洋上なら起伏の多い陸上より風は安定している。騒音などを気にせず大容量施設を建てやすい。

洋上風力は、欧州が先行している。ドイツや英国では再生エネの比率が30%前後で、主力は風力という。ただし、欧州と日本では事情が大きく異なる。

最大の障害はコスト高だ。欧州では、水深の浅い海底に敷設する「着床式」が主流だが、日本は遠浅の海が少ない。海面に浮かべる「浮体式」が中心となろう。建設費は着床式より割高になる。

北海道や東北といった発電適地と首都圏などの大消費地を結ぶ送電線は不足している。その整備にも多額の費用がかかる。

日本の風力の発電単価は、世界平均の1・6倍と高い。官民が協力し、量産化や技術開発によるコスト削減に努めてもらいたい。

日本は台風が多い。設備の耐久性を高めねばならない。自然環境への配慮や、地元漁業者の理解を得ることも大切である。

温暖化防止と電力安定供給を両立するには、再生エネを伸ばすとともに、温室効果ガスを排出せず、発電量が安定している原子力発電所も活用していく必要がある。政府は、原発再稼働の重要性を国民に丁寧に説明していくべきだ。

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[読売新聞] 高齢者の介護 適切なケア体制で虐待を防げ (2020年02月24日)

高齢者への虐待が深刻化している。適切なケアができる体制作りを進める必要がある。

中でも見過ごせないのが、特別養護老人ホームなどで働く介護職員による虐待だ。厚生労働省によると、2018年度は621件で過去最多だった。5年で3倍近くになった。

ぶつかって転ばせる。入浴時に熱いシャワーをかけてやけどをさせる。こうした身体的虐待が6割近くを占める。食べこぼしを嘲笑するような心理的虐待や、世話をしない介護放棄も目立つ。

被害者の8割以上は認知症の人だ。高齢者を預けている家族には、「施設にお世話になっている」との意識があり、仮に虐待の兆候に気づいても、言い出しにくい。把握された虐待は氷山の一角である可能性は否定できない。

介護職員の虐待には、知識や技術の不足が影響しているとの指摘がある。高齢者を適切に介護できず、いら立ちを募らせる。何げない言動が高齢者を傷つけ、さらに意図的な虐待に及んでしまう。

ある介護事業者は「介護現場は負担が重く、職員が定着しにくい。専門的なケアが必要な入所者の世話を経験の浅い職員に頼らざるを得ない」と内情を明かす。

自治体は介護事業者と協力して研修の体制を強化し、職員の介護技術の向上に努めるべきだ。

介護職員が自分の感情をコントロールできるようにすることも、虐待の防止には欠かせない。

介護施設を運営するSOMPOケア(東京)では、憤る感情がこみ上げた時に、深呼吸したり、その場をいったん離れたりして気持ちを落ち着かせる対処法を、職員に繰り返し学ばせている。

職員からは「落ち着いて対応できるようになった」といった声が聞かれるという。

多忙な仕事でストレスや悩みを抱える職員は多い。カウンセリング体制を整えることが重要だ。

一方、家族による高齢者虐待は1万7000件を超えた。息子や夫などの男性介護者が加害者となる事例が6割を占める。加害者の年齢では50代が最も多い。

男性の場合、家事が苦手で介護の負担が重くなりがちだ。仕事一筋の人生を送ってきた人は、地域の人づき合いが少なく、孤立しやすいとの見方もある。

家事支援を受けられる介護保険サービスの利用を促す。介護を担う人が集まって、悩み事を気軽に話せるような場をつくる。各自治体には、介護者を孤立させない取り組みが求められる。

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[朝日新聞] 保釈のあり方 時代に即し 原則忘れず (2020年02月24日)

いまの保釈制度にどんな問題があり、いかなる対処をすべきか。その議論が始まる。

保釈が認められた刑事事件の被告が、その後、行方をくらます事例が続いたのを受けて、森雅子法相が防止のための法整備を法制審議会に諮問した。

逃走事件が起きれば、裁判や刑の執行に支障が出るばかりでなく、地域に不安と混乱をもたらす。制度や運用に見直すべき点があれば、見直さなければならない。

保釈は、被告が社会生活を営みながら、裁判で十分な防御活動を行うためにある。推定無罪の原則に基づくもので、刑事司法の適正さを保つうえで欠かせない措置といえる。

しかし日本では、その趣旨に反する長期の身体拘束が当然のように行われてきた。行動の自由を奪うことで、捜査側に有利な供述を得ようとする「人質司法」との批判が出るゆえんだ。

それが近年、冤罪(えんざい)事件への反省や裁判員裁判の導入を背景に、改善の方向に進んできている。流れを後戻りさせてはならない。審議にあたり、法制審はまずこの点を確認し、共有する必要がある。捜査・裁判上の要請と人権との均衡をどう図り、あるべき姿を探るか。多様な角度からの議論を望みたい。

具体的な論点のひとつは、保釈後に逃げてしまう行為を、刑務所からの逃走と同じように、罪に問えるようにすることだ。現在これを罰する法律はない。行方を追うために通話記録を押収するなど、強制力をもった捜査ができる規定も欠く。何らかの手当てが必要だろう。

もうひとつが、保釈の際、所在地を把握できるGPS(全地球測位システム)機器を被告に装着させることの是非だ。

海外で多くの実施例があり、弁護人の間にも「拘束が続くよりもはるかに良い」との声がある。十分検討に値する。

とはいえ、他者に常に居場所を知られるのは、人権の重大な制約だ。装着させることを禁じる規定はないのに実施されてこなかった大きな理由だ。

カルロス・ゴーン被告のような明確な意思と計画に基づく逃亡の防止に、どこまで有効か。機器や監視体制の構築・運営にかかるコストに見合う効果があるか。また、いったん導入されると、保釈条件にGPS機器の装着が安易に採り入れられる懸念もある。結論ありきでなく、要件の絞り込みを含めた慎重な仕組みづくりが求められる。

今回の諮問は諮問として、保釈の可否を判断する裁判官の責任は重い。事件の性質や被告の立場、取り巻く状況を見極め、適切な判断を下しているか。不断の点検を怠ってはならない。
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[朝日新聞] 首相の訪ロ 歴史を踏まえた判断を (2020年02月24日)

モスクワで5月9日、対ドイツ戦勝75周年記念式典が開かれる。安倍首相がこれに出席しようと意欲を示している。

安易な形での出席は国内外に誤ったメッセージを送る結果になるだろう。軽々な判断で結論を出すべきではない。

2005年の60周年には当時の小泉首相のほか、ブッシュ米大統領、シラク仏大統領、アナン国連事務総長らが顔をそろえた。第2次大戦でのナチスドイツへのソ連の勝利の歴史的意義に敬意を表するためだった。

しかし15年の70周年の際は、日本を含むG7の首脳は欠席した。ロシアがその前年、ウクライナのクリミア半島を一方的に併合したからだ。

大戦後の国際秩序は、隣国との国境を尊び、紛争は話し合いで解決することを原則としてきた。それを踏みにじったロシアのクリミア併合はその後、何も是正されていない。

まして、記念日に赤の広場で行われる軍事パレードは近年、核ミサイルをはじめとするロシアの軍事力を内外に誇示する国威発揚の機会となっている。

そうした行事への出席は、ロシアの振るまいを容認していると受け取られかねない。

メルケル独首相は5年前、式典の翌日にモスクワを訪ね、プーチン大統領と無名戦士の墓に献花した。軍事パレードへの参席は避けつつ、大戦を引き起こした国の指導者としての責任を果たす苦渋の判断だった。

だが安倍氏からは、自国の歴史に真摯(しんし)に向き合う姿勢は感じられない。

第2次大戦をめぐる日本とソ連との関係は、ドイツよりも複雑だ。日本は当時ドイツの同盟国であり、近隣国にも大きな損害をもたらした。一方でソ連は終戦間際に中立条約を破って対日参戦し、北方領土を含む日本の領土を占領した。

日本は一貫してソ連の行為を国際法違反だと非難してきた。だがロシアは近年、第2次大戦の結果を受け入れるよう日本に強く求めている。戦勝記念日への出席は、ロシアの歴史観を受け入れたかのように受け取られる懸念もある。

安倍氏は国会で「十分な時間をとって首脳会談ができるか否かという観点も含め、出席を検討していく」と述べた。首脳会談の意義は否定しないが、この日が持つ意味合いを考えると、慎重さに欠ける姿勢だ。

プーチン氏は戦勝記念日に多くの外国首脳を招いており、安倍氏が出席すれば歓迎されるだろう。だがプーチン氏の歓心を買おうとする安倍氏の対ロ平和条約交渉は行き詰まっている。

目先の損得だけで出席すれば、失うものも少なくない。
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2020年02月23日

[東京新聞] 週のはじめに考える 恐れのなさに恐れ入る (2020年02月23日)

「いえいえ、怖いですよ、今でも」

小さく笑いながら、森光子さんはそうおっしゃったのでした。無論、まだお元気だったころ、もう十年以上前になりましょうか。舞台『放浪記』の名古屋・中日劇場での公演の際、楽屋を訪ねて、お話をする機会があったのです。

「恥ずかしいけれど、危ないところは、こうやってあるの」

そう言って、自分の台詞(せりふ)にたくさんの赤い線を引っ張った台本を見せてくれました。


◆大女優の意外な言葉
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「恐れ」を口にされたのは意外でした。名にし負う大女優、しかも、その時、公演既に二千回になんなんとする十八番(おはこ)中の十八番。自家薬籠中のものどころか、余裕綽々(しゃくしゃく)で演じておられるのだろうと思い込んでいたからです。

一般に、恐れるとか、不安がるというのは、前向きな感情とは言いにくいところがあります。何事であれ、大丈夫か、しかられないか、などとびくびくしているような態度は小心翼々、消極的だとそしられがちです。

しかし、逆に、恐れこそが、失敗や事故のリスクを軽減するということもあるはずです。

吉田兼好の『徒然草』には、木登り名人が、木に登っていた弟子に、かなり下まで下りてきた時に初めて「気をつけろ」と声をかけた、という話があります。高い所では恐れを感じているが、もうほとんど下りてきたという時、恐れが慢心に変わる。そこが一番危ういのだ、といったことを名人は説きます。

森さんの話にも通じましょう。希代の女優の「怖い」とは、慢心とは対極の謙虚さ、言い換えれば芸能への敬意の裏返しではなかったでしょうか。観客を、作品を大事にしているからこそ、あのキャリアにして、なお「怖い」だったのだと思うのです。


◆J・デリンジャーと世論
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翻って、最近の安倍首相の振る舞いに思うのは、まるで正反対のこと。たとえば国会で、例の「桜を見る会」に関連する野党の追及に応じる様子には、「恐れ」など微塵(みじん)も感じられません。

桜を見る会の前夜に行われた懇親会の件では、ホテルとの契約などをめぐり「問題ない」としてきた首相の主張は、ホテル側の見解によって否定され、いよいよ弁明にも窮した感がありますが、「あれは一般論」と言い募って、なおも平然としたものです。

あまつさえ、行政府の長が、野党議員に「意味のない質問だ」とやじまで飛ばす始末。

さらに驚くのは、ある検察官の定年延長の件です。「検察庁法」には定年延長の例外規定がないのに、別の法律である「国家公務員法」の例外規定を当てはめる、とは、あまりにご都合主義。法治国家のリーダーにあるまじき無理無体だと野党が批判するのも当然です。しかも、聞けば、政権に近いとされる当の人物を、場合によっては政権の犯罪を暴く側にもなる検察トップ、検事総長に据えるがための強硬策らしいのです。

どうでしょう。こんな強弁とはぐらかしばかりの答弁を続けていたら…やじなんか飛ばしたら…こんな強引な検察人事をやったら…国民に嫌われるんじゃないか、と恐れるのが自然じゃないでしょうか。だから、普通は思いとどまるし、慎むし、改める。でも、首相は違うのです。その恐れのなさには、恐れ入るほかありません。

『パブリック・エネミーズ』という十年ほど前の米映画は、一九三〇年代に銀行強盗を繰り返した実在の犯罪者ジョン・デリンジャーを描いた作品です。一般客の金には手をつけないなど“紳士的”振る舞いで大衆に人気があったそうで、映画にも仲間に誘拐を持ち掛けられた時、こう言って断るシーンがあります。「誘拐は好きじゃない。大衆が嫌う」

当時、当局に「社会の敵ナンバーワン」と呼ばれた犯罪者でさえ世論の反応を恐れたのか、と思えば、首相のあまりに超然とした態度には違和感を禁じ得ません。

「恐れ」が生じるのは、多分、森さんが舞台をそう思っていたように、大事にしているものへの気持ちが強いからこそで、それが強いほど、恐れも強くなるのでしょう。だとすれば、首相にとって国民や国会はさほど大事ではない。そんな理屈になりましょうか。


◆ほしいままな政では
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もっとも、圧倒的な与党の数の力、ライバルの不在、史上最長政権の実績、そこに、何があっても支持率は底堅いという確信が加われば、誰でも「恐れ」など忘れてしまうものなのかもしれません。

だがしかし、それでもやはり、です。主権者の国民、世論を恐れず、政(まつりごと)をほしいままにできてしまうような状況はあまりに不健全。そう、まるで民主主義国家でなくなっていくような…。私たちも恐れを抱いてしかるべきでしょう。
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自然写真家・高砂淳二さん講演会

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【お知らせ】
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自然写真家・高砂淳二さん講演会「地球のささやき」
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2020年2月7日掲載

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東京新聞は自然写真家高砂淳二さんの、世界の自然や生き物、自然環境の変化についての講演会を3月8日午後3時から東京都千代田区内幸町の東京本社1階ホールで開催します。

高砂さんが海外で見てきた野生生物の暮らしや環境変化の影響、撮影秘話などを、写真とともにお話します。入場無料。最新フォトエッセイ集「光と虹と神話」(税込み1980円)の販売やサイン会も行います。

参加お申し込みはこちらから。

締め切りは3月5日(木)です。

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posted by (-@∀@) at 12:40| Comment(0) | 東京新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[産経新聞] 【主張】天皇誕生日 国民も心一つに歩みたい (2020年02月23日)

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天皇陛下は60歳、還暦の誕生日を迎えられた。心からお祝いを申し上げたい。

日本国および国民統合の象徴でいらっしゃる陛下のもとで国民は心を合わせ、令和の時代を築いていきたい。

ご即位後初めての誕生日である。中国・武漢発の新型コロナウイルスによる肺炎の拡大防止のため、一般参賀は残念ながら中止となったが、国民の慶賀の気持ちは変わらない。

陛下は、誕生日に先立つ記者会見で、新型肺炎の患者と家族らへお見舞いの言葉を述べ、早期収束を願われた。国民は、冷静かつ万全の対応をしたい。

ご即位からおよそ10カ月が過ぎた。陛下は「象徴としての私の道は始まってまだ間もない」と、決意を述べられた。

昨年12月には、皇后陛下とともに台風の人的被害が大きかった宮城県丸森町と福島県本宮市を訪れ、被災者の手を握りながら、励ましの言葉をかけられた。会見では、不自由な避難生活を続ける被災者らを「今なお胸が痛みます」と気遣われた。

子供をめぐる虐待の問題などにも触れ、「次世代を担う子供たちが健やかに育っていくことを願ってやみません」と話された。

広く国民のことを思い、寄り添われる姿は、すでに多くの国民の胸に刻まれている。昭和天皇から上皇陛下へと引き継がれ、今上(きんじょう)陛下が間近で学ばれてきた皇室の伝統である。

今年は英国ご訪問が予定されている。夏には東京五輪・パラリンピック両大会で、天皇陛下は名誉総裁を務められる。諸外国との親善交流で果たされる役割はとても大きく、国民は勇気づけられるだろう。

「もう還暦ではなく、まだ還暦という思い」と語られたのは心強い。天皇としての日々は、激務の連続と拝察する。

国民が知るご動静以外にも、数多くの宮中祭祀(さいし)で、日本と国民の安寧や豊穣(ほうじょう)を祈られている。陛下が営まれる大切な祭祀、儀式への理解を深めたい。

国民は、日本のために精励される陛下に深い敬意と感謝の念を抱いている。天皇と国民が温かい絆で結ばれているのが、日本の国柄だ。男系継承の大原則を守り、皇位が永く続いていくことが国民の願いであり、喜びである。

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posted by (-@∀@) at 12:30| Comment(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[産経新聞] 【主張】米紙記者証の剥奪 言論弾圧している場合か (2020年02月23日)

中国政府が北京に駐在する米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の記者3人に対し、記者証を取り消す事実上の追放処分を行った。

同紙が掲載した新型肺炎に関するコラムを問題視してのことだという。だが、言論には言論で対応するのが国際社会の原則だ。記者証の剥奪は、普遍的価値である「報道の自由」を真っ向から否定するものだ。

習近平政権が強める言論弾圧の矛先が、新型肺炎をめぐる中国の実情を世界に伝える外国メディアに向けられたもので、看過できない。北京の外国人記者協会は「深い懸念と強い非難」を表明した。私たちも同様に抗議する。

コラムのタイトルは「中国は『アジアの病人』」で、外部の識者が執筆した。中国政府は「病人」という表現が「人種差別のニュアンスを帯びている」というが果たしてそうだろうか。

コラムは、新型肺炎が最初に発生した中国・武漢の地元当局が情報を隠していたことを指摘し、初期対応のまずさが金融市場の混乱を通じて経済や政治にもたらす影響を論じている。

中国外務省の報道官は「中国政府と人民の疾病との戦いの努力を中傷するもの」と難じたが、そうではあるまい。しかも、今回の処分の標的とされた記者はコラムとは無関係という。

WSJは社説で、いずれ新疆ウイグル自治区の収容所や香港に関する記事や社説がやり玉にあげられることに懸念を示した。

中国政府による記者証剥奪の発表に先立ち、米国政府が新華社など中国メディア5社を「中国共産党の政治宣伝機関」と認定した。剥奪は報復ということか。

だが米国政府の認定は、米国内での取材活動を直接制限するものではない。ポンペオ米国務長官は記者証剥奪について「正しい対応は対論を示すことであって、言論を制限することではない」と述べ、中国政府を批判した。

新型肺炎のあまりの拡大に直面した中国では、政府の対応を批判し、正確な情報を求める動きが出始めている。外国記者を追放している場合ではあるまい。

日本政府は、習国家主席の4月の国賓来日は予定通りと繰り返している。しかし、新型肺炎のような非常事態で「報道の自由」を攻撃する政権のトップを歓迎していいわけがない。
posted by (-@∀@) at 12:30| Comment(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞] 神戸教員いじめ報告書 再発防止の手立て全国で (2020年02月23日)

子どもの教育に責任を持ち、本来いじめを防ぐべき学校で、いじめや暴力など125件に及ぶハラスメント行為が教員間で日常的に繰り返されていた。その事実に慄然(りつぜん)とする。

神戸市立東須磨小学校で起きた教員間のいじめ問題の解明にあたった外部調査委員会が、事実関係や原因をまとめた報告書を発表した。

年上の加害教員4人によるハラスメントは、被害者である25歳の男性教員に「激辛カレー」を強引に食べさせていたのにとどまらない。

「くず」「死ね」と暴言を浴びせる。テニスラケットで頭をたたき、ひざ蹴りする。プールに放り込む。被害教員が交際中の女性教員の面前で嫌がらせをする――。

報告書は、悪質な加害行為を受けた被害教員が「精神を病むに至るほどの筆舌に尽くしがたい苦しみを被った」と結論づけた。

教育現場が特に深刻に受け止めなければならないのは、子どものいじめと同じ構造が教員間で生まれていたと指摘されている点である。

報告書は、加害教員に弱い者への「いじめ」の心理が働き、中心人物の加害行為を周囲の同僚が容認し、追随していた実態を記している。

管理職である歴代校長と一般教員の関係のいびつさも見逃してはならない。報告書は、威圧的な前校長が怖くて相談できなかった雰囲気や、現校長への相談が報復を招く悪循環などが、ハラスメント行為悪化の「遠因」だったと位置づけている。

問題はこの小学校にとどまらない。2018年度に全国の公立小中高校などで教員間のパワハラなどで処分された者は32人に上る。

加害教員らはきちんとしたハラスメント研修を受けていなかった。報告書は、加害教員の規範意識を是正する機会がなかったことが「大きな被害を生んだ」と分析している。

管理職を含めて、人権意識を高め、教員間のいじめを防ぐための効果的な研修制度の導入が必要だ。被害を受けた教員が安心して相談できる窓口の設置も求められる。

教育は国家の土台である。教員の多忙さが問題になる中、職場でのいじめが横行するようでは、教員のなり手と質を確保できない。再発を防止するための手立てを全国レベルで考えなければならない。
posted by (-@∀@) at 12:20| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする