2020年02月28日

[東京新聞] 新型肺炎と倒産 中小向けに集中支援を (2020年02月28日)

新型肺炎の拡大に伴い、企業倒産への不安が増大している。終息の兆しがみえない中、体力のない中小企業は崖っぷちに立たされている。政府は中小向けのピンポイント型支援策を強化すべきだ。

ここにきて愛知県蒲郡市の旅館や北海道のコロッケ業者が経営破綻した。新型肺炎の影響で経営が急激に悪化したためだ。

中小企業への打撃は、中国からの旅行客が激減した観光業界を中心に広がっている。宿泊施設のほかバスやタクシー会社、飲食店や土産店などが軒並み大幅な売り上げ減少に陥っている。

日本旅行業協会は団体旅行が禁止となった一月下旬から三月末までの中国人旅行客の減少は四十万人と予測。昨年の訪日中国人は約九百五十九万人だが、このままだと激減は必至。資金繰りが悪化する事業者も確実に増えるだろう。

コンサートやスポーツなど各種イベントの開催を見合わせるケースも一気に増えた。感染拡大を防ぐ意味では理解できる措置だ。

ただイベント関連の事業者もその多くが中小だ。会場の違約金や顧客への払い戻しなどが重なり、短期間で資金不足に陥る恐れもあり注視が必要だ。

さらに観光地に限らず飲食店への影響も懸念され始めている。中国からの輸入食材に頼る店は多い。だが供給網の寸断で在庫が底をつく店も出ており、早急に実態把握すべきだ。

事業者数ベースでは、国内の九割以上が中小企業だ。中小の製造業や各種サービス業は、雇用面も含め国内経済を支える主役である。ただ財務面で脆弱(ぜいじゃく)な事業者が多いのも事実だ。

政府は、中小向けの五千億円規模の緊急貸し付け・保証枠の拡大や、解雇防止のための雇用調整助成金の要件緩和などで対応している。各都道府県も信用保証協会がセーフティネット保証と呼ばれる仕組みを拡大し、融資を受けやすくしている。

しかし対策は所管する官公庁別にさみだれ式で行われ、やや力強さに欠ける。株価の大幅下落などで心理面での不安も広がっている。ここは政府が緊急対策をてこ入れした上で一括公表し、支援する強い姿勢をアピールすべきではないか。

新型肺炎の影響は大企業も受けている。中国からの部品調達難で生産に支障をきたす企業も多い。だが体力がある大企業が代金値下げといった負担を下請けにかけないようくぎを刺しておきたい。
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[東京新聞] ハンセン病判決 「違憲」なら再審が筋だ (2020年02月28日)

ハンセン病患者とされた男性をめぐる一九五〇年代の特別法廷の審理は「違憲」と熊本地裁が判断した。人格権などを侵害したと認めた。男性は無実を訴えており、再審の扉を開くのが筋だ。

特別法廷とは最高裁が認めた場合に裁判所以外で法廷を開く方法だ。ハンセン病患者の裁判では、隔離先の療養所や専用の刑事施設に設けられ、四八年から七二年にかけ九十五件が開かれた。

だが、ハンセン病は感染力が極めて弱く、完治できる病気になっていた。そんな医学的な根拠も無視し、誤解や偏見に基づく隔離政策は続けられた。

特別法廷でも感染を恐れた裁判官や検察官、弁護士が予防服を着て、証拠物を火箸で扱うなど異様な光景があった。公開されるべき裁判が「非公開」であったともいわれる。

最高裁は二〇一六年に「人格と尊厳を傷つけた」と謝罪した経緯がある。しかし、特別法廷の設置が差別的で裁判所法違反だったと認めただけで、違憲とは言明しなかった。その意味で熊本地裁が明確に「特別法廷での審理は人格権を侵害し、患者であることを理由とした不合理な差別で違憲」と述べた意義は大きい。

特別法廷の適否に関する初の司法判断で、法の下の平等にも反し、裁判公開の原則にも反する疑いを認めた。画期的である。

もっとも原告が求めた「検察による再審請求」は「刑事裁判の事実認定に影響する手続き違反ではない」と退けた。この判断には疑問を持つ。裁判が「不合理」な形で進行したのならば、その手続きは正当とは言えまい。

「菊池事件」と呼ばれる今回の事件は男性が殺人罪に問われ、五七年に死刑が確定、六二年に刑が執行されている。だが、男性は「無実」を訴え続けていた。正当とは言えない法廷で審理され、導かれた事実認定がなぜ正しいと言えるのか。裁判をやり直す再審手続きを踏むべきである。

今回は刑事裁判でないし、刑事訴訟法上の再審事由に該当しないかもしれない。それは裁判所に憲法違反の手続きがあろうとは法の想定しえない事態だからだ。ハンセン病とされた被告には裁判所の門さえくぐれぬ不利益が働いた事情を酌むべきである。

男性は既に死刑になり、遺族は差別を恐れ、今なお再審請求に踏み切れない。法の落とし穴があれば検察官が再審を求め、公正な裁判を実現するべきなのだ。
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2020年02月27日

[東京新聞] 検察官定年延長 三権分立を損なう暴挙 (2020年02月27日)

国会での審議を経て成立した法律の解釈を、政府が勝手に変えていいはずがない。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る法解釈の変更は、国会の立法権を脅かし、三権分立を損なう暴挙だ。

安倍内閣はなぜ、こんな重要なことを、国民の代表で構成する国会での審議も経ず、勝手に決めてしまうのか。

検察庁法は、検事総長以外の検察官の定年を六十三歳と定めている。一九八一年、国家公務員に定年制を導入する法案を巡る国会審議でも、人事院は「検察官は既に定年が定められており、今回の(法案に盛り込まれた)定年制は適用されない」と答弁していた。それが立法趣旨である。

国会の決定に従えば、黒川氏の定年は六十三歳で、延長は認められないはずだが、安倍内閣は国家公務員法の規定を適用して黒川氏の定年延長を決めてしまった。

定年延長は、安倍政権に近いとされる黒川氏を検事総長に就けるためとされてはいるが、ここでは三権分立に関わる国会との関係を巡る問題点を指摘したい。

まず、政府が法解釈を勝手に変えてしまうことの是非である。

憲法は「法律案は…両議院で可決したとき法律となる」と定め、内閣に「法律を誠実に執行」することを求めている。

国会で可決した法律の解釈を、政府が勝手に変えることは、憲法違反の行為にほかならない。

それが許されるなら、国会は不要となり、三権分立は崩壊する。国会軽視、いや、国会無視ともいうべき深刻な事態だ。

違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を、安倍内閣の判断で容認した憲法解釈の変更は許されるべきではないが、あの時ですら、有識者会議や国会審議、閣議決定など一定の手順は踏んでいた。

今回の定年延長には手順を尽くそうとの姿勢すらない。安保法以下だ。決裁すら口頭だという。国会でいくら審議しても、政府の口先で法の趣旨が変わる。これが法治国家か。どこかの国を「人治」と批判できるのか。

人事院は八一年の政府見解について、当初「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁したが、今回の定年延長との整合性を問われると「つい、言い間違えた」と答弁を変えた。国会も軽く見られたものだ。

政権中枢の独善的振る舞いを糊塗(こと)するため、官僚たちが辻褄(つじつま)を合わせる。安倍政権ではたびたび目にする光景だが、国民への背信行為は即刻、やめるべきである。
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[東京新聞] マハティール氏 電撃辞任の混乱収拾を (2020年02月27日)

マレーシアのマハティール首相(94)が突然辞任した。選挙を経た指導者では世界最高齢。国民の人気は高く、親日的な姿勢でも知られるが、後継を巡る政争が辞意の背景。混乱の早期収拾が望まれる。

マハティール氏は一九八一年から二十二年間首相を務め、二〇一八年に九十二歳で再登板した。合わせて四半世紀近い長期政権だ。小食で酒もたばこもやらず、六十歳当時と同じ体重という。

首都クアラルンプールの各所には大きな顔写真が掛かる。本人が市街地を歩くと人だかりができるが、警備の人数は少ない。

最初の首相就任前から日本を頻繁に訪問し、戦後の高度経済成長に驚嘆。特に「個人より集団」を優先するような当時の日本の国民意識に興味を持った。

こうした日本や韓国の戦後復興ぶりを母国のお手本にと、一回目の首相就任時に「ルックイースト(東方)政策」を提唱。日本への留学を奨励して人材育成を図り、日本の経済支援や技術移転を積極的に受け入れた。

首都に立つ八十八階建ての超高層ツインビル「ペトロナスツインタワー」は日本と韓国の企業が一棟ずつを建設したことが象徴だ。

ルックイーストの根底には、マハティール氏の「アジア尊重」の意識があった。一九九七年のアジア経済危機で、自国通貨の統制を進めた同氏と、国際通貨基金(IMF)の介入を主張したアンワル副首相(当時)が対立。アンワル氏は解任、逮捕に追い込まれた。

二〇一八年、両者がよりを戻して政権を奪取し、マハティール氏は「後継はアンワル氏」と公言したが関係は再度悪化。それぞれを支持する連立与党間の闘争が激化し、今回の辞任劇につながった。

マレーシア経済は、強力な指導力を発揮した二度のマハティール政権下などで成長率4〜6%と安定的に発展してきた。近年では「(停滞気味の)日本経済をお手本に」の代わりに、個人主義の浸透など「日本の欧米化への嘆き」の声が聞かれるようになった。

しかし同氏は一八年、国連での記者会見で「日本には模範とする平和憲法がある」と述べ、敬意を表明。中国の「一帯一路」をけん制し、東南アジア諸国連合(ASEAN)では重鎮だ。

同氏は、次期首相就任までの「暫定首相」を務める。再々登板の可能性もささやかれるが、後継体制もマレーシア独自の存在感を保てるか注目される。日本との良好な関係も維持してほしい。
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2020年02月26日

[東京新聞] 新型肺炎拡大 株価急落 今こそ国際協調の時だ (2020年02月26日)

新型肺炎の影響が国際金融市場を直撃した。日米欧や中国など各国市場の株価は軒並み急落し、パニックの様相を呈している。世界経済の防衛に向けて、主要国が協調行動を起こす時が来ている。

株式市場は先週まで新型肺炎の拡大に大きく反応していなかった。感染が中国や日本などに限定されており、主に欧米市場で楽観論が支配的だったためだ。

しかしイタリアやイランなどで感染が拡大し、「対岸の火事ではない」との空気が市場に一気に広がった。この結果、ニューヨーク、ロンドンの二大株式市場で株価が急落し、その流れは東京、上海などアジア市場に押し寄せた。

新型肺炎拡大に伴い、投資資金は金市場に流れ込んでいる。リスク回避のための安全資産として、金を買う動きが強まったと指摘できるだろう。同様に安全資産とみなされていた円の動きは鈍い。為替市場ではやや円高傾向だが上昇しても幅は限定的だ。

消費税増税などの影響で国内総生産(GDP)が低迷する中、国内感染者は増え続け最大の景気足かせ要因となっている。このため安全資産としての円の信頼が落ちたとの分析も否定できない。

一方、イタリアではベネチアでカーニバルが打ち切りとなるなど暮らしに影響が出た。市民生活の動きが市場にパニック気味の反応を引き起こした可能性もある。

新型肺炎終息の見通しはついていない。巨額投資資金が短期間で動く各金融市場では悪材料が売りの連鎖を招く事態が起こる。

現段階で求められるのは米中や日本、欧米だけでなく各主要国が足並みをそろえ強いメッセージを市場に出すことだ。国際協調型の分かりやすい情報発信は市場の動揺を抑える効果があるはずだ。

だがサウジアラビア開催の中国を含む二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、具体的な行動を盛り込んだ声明が出なかった。米中も新型肺炎報道をめぐり対立。中国が米国記者の資格を取り消し、米側も反発するなど騒ぎに発展している。

現在は覇権争いをしている場合ではない。米中は不安を増幅させるだけの無用な摩擦を直ちにやめるべきだ。同時に日米欧の主要七カ国(G7)だけでも改めて連絡を取り合い緊急声明を出すなど、即効性のある対策を求めたい。
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2020年02月25日

[東京新聞] メルケル氏後継 寛容と協調守る候補を (2020年02月25日)

ドイツのメルケル首相の後継候補が白紙となり、選び直しになった。米英が孤立主義に走る今だからこそ、ドイツには、寛容と協調主義で、欧州をまとめていけるリーダーが必要だ。

発端は、ドイツ東部テューリンゲン州の州首相選びだった。昨年十月の州議会選で過半数獲得政党がなく混乱していたが、メルケル首相与党の保守、キリスト教民主同盟(CDU)が、排外右派政党、ドイツのための選択肢(AfD)とともに推した候補が選ばれた。

AfDは幹部らがナチスの犯罪を矮小(わいしょう)化するなど極右色が強く、既成政党は距離を置いてきた。今回、州レベルとはいえ、AfD支持による指導者誕生に「(ヒトラー登場を許した)ワイマール共和国の再来か」との警戒感が強まり、新州首相は辞任を表明した。

共闘したCDUへの批判も高まり、メルケル氏後継の女性党首クランプカレンバウアー氏は年内で党首を辞任し、来年秋の総選挙で首相候補となることを断念した。

同氏は二〇一八年十二月の党首選で選ばれメルケル氏後継となっていた。メルケル氏は首相も今期限りでの引退を表明している。

後継候補にはメルケル氏に近いリベラル系、強硬な保守系などが挙がるが、いずれも男性だ。

ドイツでは現在、CDUなど保守と、中道左派の社会民主党の二大勢力が大連立を組むが、いずれも退潮が目立つ。

メルケル氏の寛容な難民政策への反発も根強く、排外主義が台頭。AfDは連邦議会(下院)第三党へと躍進している。

今月十九日にも西部ヘッセン州のバーが銃撃され、移民系住民ら九人が死亡したばかり。人種差別的な動機とみられている。

目を外に向ければ、トランプ米大統領は米国第一主義を進め外交でも暴走、欧州連合(EU)を離脱した英国は早くも、移民選別制度導入を決めた。

EU内部でも、強権姿勢を強める東欧諸国と、ドイツなどとのあつれきは強まっている。

試練にさらされてはいるが、自由、寛容、協調主義はドイツとEUを支えてきた根本理念だ。メルケル氏後継選びでは、これらの価値観を引き続き守るリーダーかを見極めてほしい。

極右色が強いAfDが、政治的実権を握ったらどんな政策を実施するかは、未知数だ。既成政党の数合わせのため、安易に手を組むべきではない。
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[東京新聞] テレワーク 「肺炎」にも活用したい (2020年02月25日)

新型肺炎の拡大に伴いテレワークを導入する企業が増えている。時差出勤との組み合わせで感染防止策として期待できる。ただ労働時間の管理など課題も多く、制度への理解を深める必要もある。

会社に出勤せず主に自宅で仕事をこなすテレワークは、一九七〇年代に米国で始まった。現在ではパソコンを中心とした情報通信技術の急速な発展により、働き方を変える手段として大きな注目を集めている。

テレワークは子育てとの両立や居住地に左右されない、通勤時間を削減できるといった利点がある。無駄な人間関係をめぐる摩擦も減り、ストレス軽減につながるとの指摘もある。一方、会社にとってもオフィスの規模縮小による賃貸料カットなど、コストを抑制する効果が期待できる。

新型肺炎対策にあたる厚生労働省はすでに経団連や日本商工会議所に活用を要請した。NTTグループなど複数の大手企業が導入し、中小にも広がりつつある。各経営者が一石二鳥型の有効策として導入したことは十分理解できる。さらに農林水産省など官公庁も前向きな姿勢だ。元々、東京五輪時の出勤対策として検討されてきたが、新型肺炎を念頭に官民が機敏に対応した形といえる。

対面での仕事をせざるを得ない職種など活用できないケースもあるが、今後、導入可能な企業は活用を進めてもいいのではないか。

ただテレワークには課題もあることを指摘しておきたい。導入した場合、労働時間の管理が極めて難しい。管理業務を行う上司がそばにいないためだ。

労働時間が確定できないと賃金に影響する。従業員が会社や上司に気を使って働いた時間を少なく申告する姿は想像に難くない。とりわけ立場の弱い非正規労働者でこうしたケースがひんぱんに起きる恐れはあるだろう。

導入前に会社側が正規、非正規を問わず公平なルールを決め、従業員も納得した上で実施に踏み切るべきだ。

過度なテレワークが働く仲間同士の関係を希薄にして生産性を落とす可能性も考えられる。仕事上の相談などはなるべく対面が好ましい。顔を合わせる時間を一定程度設けるといった工夫も必要だろう。

さらに新型肺炎終息後、導入で何が起きたかを検証することも大切だ。国の法整備と併せて、各企業や官公庁には積極的な情報開示を求めたい。
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2020年02月24日

自然写真家・高砂淳二さん講演会

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自然写真家・高砂淳二さん講演会「地球のささやき」
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2020年2月7日掲載

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東京新聞は自然写真家高砂淳二さんの、世界の自然や生き物、自然環境の変化についての講演会を3月8日午後3時から東京都千代田区内幸町の東京本社1階ホールで開催します。

高砂さんが海外で見てきた野生生物の暮らしや環境変化の影響、撮影秘話などを、写真とともにお話します。入場無料。最新フォトエッセイ集「光と虹と神話」(税込み1980円)の販売やサイン会も行います。

参加お申し込みはこちらから。

締め切りは3月5日(木)です。

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[東京新聞] 沖縄県民投票1年 「辺野古」に正当性なし (2020年02月24日)

「当然の結果。沖縄を返せ!」

沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺で、新基地建設反対運動を続ける市民らが歓喜の声を上げてから一年がたちました。辺野古埋め立て「反対」72・15%−。昨年二月二十四日の県民投票が示した結果です。

しかし工事は止まらず、この一年、辺野古ブルーの海には連日褐色の土砂が投入されています。沖縄の民意は、どこまで無視されなくてはならないのでしょうか。


◆県民は日本国民なのか
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政府としては「安全保障は国の専管事項。新基地を建設し市街地に囲まれた普天間飛行場(宜野湾市)を移設する米国との合意は地元の民意に優先する」との論理なのでしょう。ただ、国民不在で安保政策が成り立つのか。

新型迎撃システム「イージス・アショア」配備で、防衛省は秋田市の陸上自衛隊演習場を配備先に選びましたが、ずさんな適地調査に住民の不信が拡大し見直しが進められています。陸自が導入する輸送機オスプレイには、佐賀空港配備に地元漁協が反発。千葉県木更津市へ暫定配備が行われます。

防衛問題であっても、国は慎重に民意を見極め、尊重しなくてはならないのです。しかし、本土ではともかく、沖縄の民意は一顧だにされません。故翁長雄志・前沖縄県知事は「政府は県民を日本国

民として見ていない」と指弾しました。まさに政府の対応は、ダブルスタンダード(二重基準)であり、沖縄差別です。

新基地建設では、地元の同意がない以外にも、事業の正当性を揺るがす新事実が次々と明らかになっています。埋め立て海域に存在が判明した軟弱地盤がその“震源”。最深で海面下九十メートルに達するという軟弱地盤改良のため、約七万本もの砂の杭(くい)を打つ作業が必要となり、防衛省は昨年末に工期などの見直し案を公表しました。


◆数々の疑問は置き去り
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それによると、新基地の完成は早くて九年三カ月後、飛行場認証などを経ての運用開始は十二年後になるといいます。当初は運用まで八年を予定し、安倍政権は普天間返還を「二〇二二年度かそれ以降」としてきましたが、三〇年代への大幅な遅れは確実です。

工費は「三千五百億円以上」が九千三百億円に膨らむ見込みです。

世界的にも例がない難工事には技術的な懸念も消えません。

地盤改良に関し、国内の作業船は海面下七十メートルまでしか対応できない。残り二十メートルについて防衛省は、近辺の地盤分析から安定していると類推して改良の必要性なしとしてきましたが、最近、やはり軟弱だと示すデータが相次ぎ明るみに出ました。護岸の設置場所に当たり、専門家はそのままでは崩壊の恐れがあると指摘します。

しかし、防衛省は信頼性の低いデータだと切り捨て、再調査をしようともしない。都合の悪い資料は隠すか無視して押し切る政権のあしき手法の一環でしょうか。

防衛省の見解でも、新基地の滑走路は二十年に十センチ以上の地盤沈下が想定されます。補修を重ねれば民間空港の基準には合うものの米軍の基準は満たさないと本紙の取材で分かりました。防衛省は米側とは調整済み、と述べますが、本当に適正な運用ができるのか。

こうした問題に対して防衛省は土木学者らに技術検討を依頼していますが、一部委員に工事の関連業者から資金提供があったと、やはり本紙が報じました。数々の疑問は置き去りのまま「辺野古ありき」の工事が進められています。

安倍晋三首相は、今国会でも「引き続き工事を着実に進め、普天間の全面返還を実現することで危険性を除去」すると繰り返します。一九九六年の日米合意から、実に四十年近くも返還がかなわない矛盾には触れません。

東アジアの安全保障情勢も刻々と変化しています。政治的にも技術的にも、辺野古移設計画は破綻が明らか。政府は米国と協議し、普天間の機能を県外、国外の既存の米軍基地に分散させるなどの方法で返還を即刻実現すべきです。辺野古工事は当然中止です。


◆国民的な議論で解決を
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知事権限で辺野古の埋め立て承認を撤回した沖縄県は、今後も地盤改良に伴う設計変更を認めないなど国ととことん争う姿勢です。

希少サンゴがすむ海を汚し、膨大な予算と時間を費やして矛盾だらけの基地を造るのは、沖縄の負担軽減どころか国全体の公益に背くとの判断からです。県民投票は県の判断を直接民主主義により支持しました。その重みは今も決して変わりません。投票を推進した市民らは、辺野古工事を止め、普天間問題を国民的議論で解決するよう求める意見書の可決を全国の市町村議会に請願しています。

身近な議会の動きに関心を寄せれば、私たちにも沖縄の民意を後押しすることは可能です。
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2020年02月23日

[東京新聞] 週のはじめに考える 恐れのなさに恐れ入る (2020年02月23日)

「いえいえ、怖いですよ、今でも」

小さく笑いながら、森光子さんはそうおっしゃったのでした。無論、まだお元気だったころ、もう十年以上前になりましょうか。舞台『放浪記』の名古屋・中日劇場での公演の際、楽屋を訪ねて、お話をする機会があったのです。

「恥ずかしいけれど、危ないところは、こうやってあるの」

そう言って、自分の台詞(せりふ)にたくさんの赤い線を引っ張った台本を見せてくれました。


◆大女優の意外な言葉
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「恐れ」を口にされたのは意外でした。名にし負う大女優、しかも、その時、公演既に二千回になんなんとする十八番(おはこ)中の十八番。自家薬籠中のものどころか、余裕綽々(しゃくしゃく)で演じておられるのだろうと思い込んでいたからです。

一般に、恐れるとか、不安がるというのは、前向きな感情とは言いにくいところがあります。何事であれ、大丈夫か、しかられないか、などとびくびくしているような態度は小心翼々、消極的だとそしられがちです。

しかし、逆に、恐れこそが、失敗や事故のリスクを軽減するということもあるはずです。

吉田兼好の『徒然草』には、木登り名人が、木に登っていた弟子に、かなり下まで下りてきた時に初めて「気をつけろ」と声をかけた、という話があります。高い所では恐れを感じているが、もうほとんど下りてきたという時、恐れが慢心に変わる。そこが一番危ういのだ、といったことを名人は説きます。

森さんの話にも通じましょう。希代の女優の「怖い」とは、慢心とは対極の謙虚さ、言い換えれば芸能への敬意の裏返しではなかったでしょうか。観客を、作品を大事にしているからこそ、あのキャリアにして、なお「怖い」だったのだと思うのです。


◆J・デリンジャーと世論
------------

翻って、最近の安倍首相の振る舞いに思うのは、まるで正反対のこと。たとえば国会で、例の「桜を見る会」に関連する野党の追及に応じる様子には、「恐れ」など微塵(みじん)も感じられません。

桜を見る会の前夜に行われた懇親会の件では、ホテルとの契約などをめぐり「問題ない」としてきた首相の主張は、ホテル側の見解によって否定され、いよいよ弁明にも窮した感がありますが、「あれは一般論」と言い募って、なおも平然としたものです。

あまつさえ、行政府の長が、野党議員に「意味のない質問だ」とやじまで飛ばす始末。

さらに驚くのは、ある検察官の定年延長の件です。「検察庁法」には定年延長の例外規定がないのに、別の法律である「国家公務員法」の例外規定を当てはめる、とは、あまりにご都合主義。法治国家のリーダーにあるまじき無理無体だと野党が批判するのも当然です。しかも、聞けば、政権に近いとされる当の人物を、場合によっては政権の犯罪を暴く側にもなる検察トップ、検事総長に据えるがための強硬策らしいのです。

どうでしょう。こんな強弁とはぐらかしばかりの答弁を続けていたら…やじなんか飛ばしたら…こんな強引な検察人事をやったら…国民に嫌われるんじゃないか、と恐れるのが自然じゃないでしょうか。だから、普通は思いとどまるし、慎むし、改める。でも、首相は違うのです。その恐れのなさには、恐れ入るほかありません。

『パブリック・エネミーズ』という十年ほど前の米映画は、一九三〇年代に銀行強盗を繰り返した実在の犯罪者ジョン・デリンジャーを描いた作品です。一般客の金には手をつけないなど“紳士的”振る舞いで大衆に人気があったそうで、映画にも仲間に誘拐を持ち掛けられた時、こう言って断るシーンがあります。「誘拐は好きじゃない。大衆が嫌う」

当時、当局に「社会の敵ナンバーワン」と呼ばれた犯罪者でさえ世論の反応を恐れたのか、と思えば、首相のあまりに超然とした態度には違和感を禁じ得ません。

「恐れ」が生じるのは、多分、森さんが舞台をそう思っていたように、大事にしているものへの気持ちが強いからこそで、それが強いほど、恐れも強くなるのでしょう。だとすれば、首相にとって国民や国会はさほど大事ではない。そんな理屈になりましょうか。


◆ほしいままな政では
----------

もっとも、圧倒的な与党の数の力、ライバルの不在、史上最長政権の実績、そこに、何があっても支持率は底堅いという確信が加われば、誰でも「恐れ」など忘れてしまうものなのかもしれません。

だがしかし、それでもやはり、です。主権者の国民、世論を恐れず、政(まつりごと)をほしいままにできてしまうような状況はあまりに不健全。そう、まるで民主主義国家でなくなっていくような…。私たちも恐れを抱いてしかるべきでしょう。
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2020年02月22日

[東京新聞] 放射能汚染水 不信を除くのが先だ (2020年02月22日)

福島原発事故から間もなく九年。構内にたまり続ける放射能汚染水は、海へ流されることになりそうだ。だが漁業者や沿岸住民の理解を得られぬままに放出を強行すれば、きっと未来に禍根を残す。

東京電力福島第一原発の構内は、今や巨大なタンクの森である。

その数は千基に達し、計約百二十万トンの放射能汚染水が保管されている。最新の装置を使っても、放射性物質のトリチウムは取り残される。だから汚染水なのだ。

原子炉建屋の中に地下水などが入り込んで発生する汚染水は、事故当初の三分の一に減ったとはいえ、いまだ一日百七十トンに上る。このままでは再来年の夏には、タンクの増設もできなくなり、廃炉作業に支障を来す。

処分法を検討する政府の小委員会は先月末、タンクの中の汚染水を薄めた上で海に流す「海洋放出」と、蒸発させて空気中に拡散させる「大気放出」の二案にしぼる提言をまとめた。中でも、国内外で実績のある「海洋放出」を推しているのは明らかだ。

人体への影響が弱いとされるトリチウムを含んだ排水を法的に決めた基準に従って海に流すのは、国際的にも認められている。だが、実施には、風評被害という大きな壁がある。

原発事故で出荷制限された福島県沖の魚介類は四十四種に上っていたが昨年末には一種になり、本格操業へ向けての機運が高まった直後のこの提言だ。憤慨する漁業者の心中は察するにあまりある。

漁業者らが怒るのは、東電だけでなく、安全安心は二の次にひたすら再稼働をめざす、原子力業界、および政府に対する根強い不信感があるからだ。

おととしの夏、「浄化済み」とされた処理水から、トリチウム以外の放射性物質が見つかったのは記憶に新しい。福島の事故を経てもなお、不都合なデータの隠蔽(いんぺい)や、トラブル隠し、報告の遅れは後を絶たない。

経済産業省の作業部会が海洋放出を含む五つの処分案を提示したのは、三年以上前のこと。この間、当局は何を議論してきたのだろうか。

信頼関係を築けぬままに突然「時間切れ」だといわれても、漁業者側には承服できるものではない。まずは情報公開の仕組みを整えて、安全性にかかわるデータをつぶさに示し、漁業者や消費者との対話を深めるべきだ。海に流すも風に放つも、それからのことではないか。
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[東京新聞] 新型肺炎対策 高齢者に目を配りたい (2020年02月22日)

新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者の多くは軽症だが、高齢者や持病のある人は重症化しやすいといわれる。超高齢社会を迎え増える高齢者を守るために警戒を強めたい。

二十日時点で国内での新型肺炎による死者は三人、いずれも八十代で持病のある人もいた。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で治療を受けている重症者二十八人のうち二十六人が六十代以上だ。

六十五歳以上の人口は二〇一九年で約三千六百万人いる。重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した後の〇五年から約一千万人増えた。感染症対策を考える上でも、社会が高齢化している実態を認識したい。

新型肺炎対策は、ワクチンや治療薬がない現状では予防が最も大切になる。

特に、高齢者が多く利用する介護施設は発生すれば集団感染になりかねない。

日ごろからインフルエンザやノロウイルスを警戒し、来訪者に面会時のマスク着用や施設に入る際の手の消毒などを求めている施設は多いだろう。

厚生労働省が「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」を公表している。必要な準備や感染症発生時の対応などが説明されている。医療機関との連携も含め介護事業者はぜひ確認してほしい。

こうした対策に加え、新型肺炎に関する知識や予防法も不可欠になる。自治体や関係学会などが専門家の講習会を開催するなど、その機会を増やすべきだ。

通所サービスのデイサービスなどは感染の拡大状況によっては休業せざるを得ないだろう。その場合、自宅で過ごす高齢者の生活をどう支えるのか、事業者の対策が急務だ。自治体の支援が要る。

働く高齢者も増えた。六十五歳以上は一八年で八百七十五万人いる。新型肺炎感染者にも七十代のタクシー運転手や屋形船の従業員がいた。通勤途中や職場で人と接触する機会も少なくない。職場全体で予防策に取り組みたい。

家庭でも高齢者や持病のある家族がいたら、健康状態に目を配りたい。

厚労省が示した相談や受診の目安では、高齢者や持病のある人は風邪の症状や三七・五度以上の発熱が二日程度続いたら専用窓口への相談を求めている。

目安を参考に本人も周囲も不要不急の外出は避け、手洗いやマスクの使用を続け感染を防ぎたい。
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2020年02月21日

[東京新聞] 原電敦賀原発 安全軽視が目に余る (2020年02月21日)

日本原子力発電が、原子力規制委員会の審査にかかわる敦賀原発敷地内の地質データを都合よく書き換えていた。再稼働を急ぐあまりの「禁じ手」か。審査の根幹を揺るがす背信行為と言っていい。

日本原電は、日本の原子力事業草創期の担い手として、沖縄を除く九電力と政府系の電源開発(Jパワー)が出資して設立され、一九六六年、国内初の商業用原発である茨城県東海村の東海原発の操業を開始した。原発専門の電力卸売会社である。

現在保有している原発は、東海村の東海第二と福井県敦賀市の敦賀1、2号機の計三基。しかし、東海第二は3・11の津波による被災原発である上に、首都圏の人口集積地に近く、再稼働の住民同意を取り付けるのは困難な状況だ。

敦賀1号機は、老朽化による廃炉が決まっており、2号機は原子力規制委員会による再稼働に向けた審査の過程で、原発直下に大地震の原因となる活断層が走る恐れを指摘されている。活断層と断定されれば、廃炉が決まる。

原電は、過去に提出した資料を書き換えて、審査会にこっそり諮り直していた。

例えば2号機敷地内のボーリング調査のデータについて、地層が固まっていない状態を示す「未固結」を、固まった状態を示す「固結」に書き換えていた。「顕微鏡で分析し直した結果」という。

このように断層の活動性につながる地質の軟らかさを否定するような記述の書き換えは、少なくとも十数カ所に上るという。

審査会では、規制委側が「触ってみて『未固結(軟らかい)』としたものが、顕微鏡で見たら『固結(硬い)』となるんですか」と詰め寄る場面もあった。

原発に関する膨大かつ複雑なデータは、ほぼ電力事業者側の独占物だ。規制委にしろ、司法にしろ、電力会社が提出する資料を基に安全性を判断するしかない。

敦賀原発の審査資料に関しては、これまでにも千カ所以上の不備が指摘されている。

ずさんと言うか、審査の軽視が目に余る。

電力事業者のデータを信頼できないということは、原発そのものを信頼してはいけないということで、審査を軽視するということは、安全を、ひいては人命を軽視するということだ。

福島の大事故を経てもなお、自ら被災してもなお、命を軽んじるような事業者に、原発を動かす資格があるはずもない。
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[東京新聞] 新型肺炎対策 政府の緊張感が足りぬ (2020年02月21日)

国民の命や健康を守る意識が欠けていた。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を三閣僚が公務以外の理由で欠席した。国内では新たな死者も出た。緊張感を持ち、対策を進めるべきだ。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染で、乗客の八十七歳の男性と八十四歳の女性が死亡した。いずれも持病があり、検査で感染が確認され、医療機関に搬送されていた。乗船者の死亡は初めてだ。

政府はまず感染拡大を防止する検査、検疫体制の強化と、感染者の重症化を避ける医療体制の充実に全力を挙げるべきだ。クルーズ船での感染防止策が適切だったか否かも検証すべきは当然である。

国民の命と健康を守ることは、政府が最優先で取り組むべき課題だ。しかし、政府が新型コロナウイルス対策に本気で取り組んでいないのでは、と疑われても仕方がないことも明らかになった。

十六日、首相官邸で開かれた全閣僚が出席する新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に、三閣僚が公務以外の理由で欠席していたのだ。

森雅子法相は福島県での書道展に、萩生田光一文部科学相は東京都内での消防団関係者の叙勲祝賀会に、小泉進次郎環境相は神奈川県横須賀市での後援会の新年会にそれぞれ出席していた。いずれも地元選挙区での政治活動で、対策本部の会合には副大臣や政務官を代理出席させていた。

この会合で安倍晋三首相は、診療体制の整った全国の医療機関について、現状の七百二十六カ所を八百カ所に拡大すると表明し、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚らに「国民の命と健康を守るため、引き続き打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」と指示した。

代理で出席させたため、危機管理上は問題ないとの判断だったのだろうが、国民が懸念する新型コロナウイルス対策よりも、自分の選挙区での政治活動を優先させたことは、感染拡大を深刻に受け止めていないと指摘されても仕方がない。首相は私用と分かっていながら欠席を容認したのか。

日本政府の感染症対策には、海外からも厳しい視線が注がれている。閣僚の緊張感の欠如は、日本の新型コロナウイルス対策全体の信頼性をも損ねる。

感染者や死者をこれ以上、増やさないためにも、首相や閣僚はこれまで以上の緊張感と使命を持って、対応に当たらねばならない。
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2020年02月20日

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2020年2月7日掲載

写真

東京新聞は自然写真家高砂淳二さんの、世界の自然や生き物、自然環境の変化についての講演会を3月8日午後3時から東京都千代田区内幸町の東京本社1階ホールで開催します。

高砂さんが海外で見てきた野生生物の暮らしや環境変化の影響、撮影秘話などを、写真とともにお話します。入場無料。最新フォトエッセイ集「光と虹と神話」(税込み1980円)の販売やサイン会も行います。

参加お申し込みはこちらから。

締め切りは3月5日(木)です。

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posted by (-@∀@) at 12:40| Comment(0) | 東京新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[東京新聞] 籠池夫妻、有罪 森友疑惑の真相迫れず (2020年02月20日)

学校建設を巡り詐欺罪に問われた学校法人「森友学園」前理事長籠池泰典被告と妻に有罪が言い渡された。だが地価値引きの真相や官僚による政権への忖度(そんたく)の有無など疑惑の核心には迫れなかった。

「国有地が八億円余も値引きされて学園側に売却された」「安倍昭恵・首相夫人が一時期、名誉校長になっていた」「首相夫人らの名が消された決裁文書が国会に提出された」「官僚が官邸に忖度して消し、改ざんしたらしい」−。

森友学園が新設を予定した小学校を巡る問題には何かと「?」が多い。一時期「安倍晋三記念小学校」という名で行政に説明していたともいう。安倍首相は国会で「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答弁したこともあった。

国有地の巨額値引きの名目は「地下に埋まる大量のごみの撤去費用」だったが、そのごみの量は不明のまま。首相夫人から首相名で「寄付金百万円」を受け取ったとする籠池被告の国会証言の真偽も宙に浮いている。

この問題では、元国税庁長官ら三十八人が虚偽公文書作成容疑などで刑事告発されたが全員が不起訴。逆に前理事長夫妻は、値引きなどの疑惑と直接関係ない「国などの補助金一億七千万円の不正受給」の疑いで逮捕、起訴された。

疑惑にかかわったとされた三十八人への捜査は事実上終わったため、この裁判が本体をあぶり出す場になるのでは、ともみられた。法廷で被告側は「逮捕は、値引き疑惑から国民の目をそらせる国策捜査」と主張した。

しかし、「値引き」や「忖度」の真相が究明されることはなかった。裁判所は起訴内容について「多くは両被告の強い意向による詐取」と判断し、有罪判決(妻は一部無罪)に至った。

森友疑惑の後、「獣医学部の新設に官邸の関与や官僚の忖度があったのでは」という加計問題、内閣が国家公務員法の解釈を変更して東京高検検事長の定年を延長させた問題など、政権が政策を恣意(しい)的に行っていると疑われる事案が続く。

国会で現在論議されている「桜を見る会」に関連する審議では、公的行事での公私混同のほか、国会での首相のやじや答弁の信ぴょう性への疑いも問われている。

一連の出来事で共通するのは、政権の強引さであり、疑惑への不十分な説明、真摯(しんし)とは言い難い姿勢である。今後も、政権の動きを注視していくべきだろう。
posted by (-@∀@) at 12:40| Comment(0) | 東京新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする