2020年03月25日

[産経新聞] 【主張】医療態勢 「爆発」への受け皿整えよ (2020年03月25日)

中国・武漢発の新型コロナウイルスをめぐり、政府の専門家会議が爆発的に患者が急増する「オーバーシュート」への懸念を示した。最悪の事態に備え、地域の医療態勢を整えることが焦眉の急となっている。

感染拡大を防ぐため、密閉空間、人の密集、近距離の会話の3条件を避ける生活にはストレスもあるだろう。だが、ここで警戒を緩めてはならない。事態が厳しさを増す恐れは十分にある。

感染のピーク時には今ある感染症の指定病床では足りなくなる。政府が示した推計モデルに基づき、都道府県は患者を重点的に受け入れる医療機関を設定し、そこへの医療従事者の増員などを急ぐべきである。

現在は原則、軽症患者も入院させているが、患者が急増する事態となれば、重症者を優先する医療態勢に移行せざるを得ない。

入院は酸素投与が必要な肺炎患者や、合併症のある患者などに限ることになる。入院治療が必要ない軽症者や無症状の感染者は自宅療養とする。

当然である。高度な医療を必要とする患者に優先的に提供し、救える命を確実に救うようにしなければならないからだ。回復した患者を速やかに引き受ける一般病院や搬送手段も必須である。

新たに患者を引き受ける一般病院のスタッフには、感染防止の教育を徹底してもらいたい。医療従事者の感染による地域の医療機能の低下を防がねばならない。彼らの安全確保は極めて重要だ。

専門家会議は軽症者をめぐる家族内感染の防止をめぐり、政府と自治体に重要な提言を行った。

軽症者は自宅療養が原則だが、新型ウイルスに弱い高齢者や基礎疾患のある家族と同居すれば、重症患者を生むかもしれない。

専門家会議は、このような場合には軽症者が宿泊施設などで療養するか、同居の家族が一時的に別の場所に滞在するよう促した。

軽症者の隔離について、米国は宿泊施設や学生寮などを、韓国は研修施設を用いて進めている。

日本でも大阪府が休止していた病棟や宿泊施設への振り分けを表明している。政府や自治体が迅速かつ積極的に準備しておかなければ間に合わなくなる。

政府や都道府県知事がリーダーシップをとって取り組むべき喫緊の課題である。
posted by (-@∀@) at 12:30| Comment(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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