2017年05月17日

[産経新聞] 【主張】サイバー攻撃 危機感持ち自衛策講じよ (2017年05月17日)

世界中で過去最大規模のサイバー攻撃が仕掛けられ、多数の被害が報告された。病院や鉄道なども攻撃にさらされ、英国では病院での手術を中止する事態も起きた。

金銭目的とみられるが、一般市民の安全、生活を脅かす明らかなテロ行為である。断じて許されない。

日本でも日立製作所などで複数の被害が報告された。政府や企業は警戒を強め、被害の拡大を防ぐことに全力を挙げるべきだ。

パソコンを仕事や生活で使う以上、攻撃を避けるのは難しいが、いかに被害を小さく抑えるかを考えねばならない。

国民レベルでも、コンピューターウイルスの侵入を予防する自衛策を地道にとるなど、危機感を共有することが重要となろう。

攻撃には「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれるウイルスが使われた。パソコン内のデータを勝手に暗号化し、復元したいなら仮想通貨を支払えと要求する、卑劣な手口である。

ウイルスの侵入を許せば、深刻な影響が生じる場合もある。企業や公共機関などは、パソコンに最新式のセキュリティーソフトを導入する措置が欠かせない。

被害に遭った企業の中には、要求に応じるケースもあるが、テロ行為であることを厳しく受け止め、要求に対して安易に応じるべきではなかろう。

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今回のサイバー攻撃について、米大統領補佐官は「150カ国の30万台以上が影響を受けた」としている。前代未聞の事態だ。

過去に使われたウイルスの種類などから、犯行には北朝鮮のハッカー集団が関与した疑いも指摘されている。各国政府は連携を強め、被害の拡大防止や犯罪者集団の特定などに向けて、積極的な協調を図るべきである。

サイバー攻撃対策の支援機関の分析では、日本国内でも約2000台の端末でウイルス感染が確認されたという。日立や系列病院ではメールの送受信などに影響が生じ、鉄道や自治体水道局のパソコンなどでも被害が出た。

被害を受けたパソコンは、米マイクロソフトの古い基本ソフトを使っていた。3月に修正ソフトが配布され、導入済みのものは被害を免れた。

IT戦略を掲げる政府も、国民に対して基本的な自衛策を呼びかける努力を怠ってはならない。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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