2017年04月20日

[産経新聞] 【主張】全国学力テスト 授業の改善へもっと競え (2017年04月20日)

小学6年と中学3年対象の全国学力テストは今年で10回目を数える。

順位を知ることで、成績上位県に学び、学力の底上げを図るという成果が出ている。さらに活用し、より良い授業につなげてもらいたい。

全員参加の学力テストは、全国平均などと比べてどこに弱点があるか、学校別や児童生徒それぞれの課題が分かる。

授業で学んだことが身についているか、実生活で生かせるか。新聞(19日付)に掲載された問題を眺めれば、そうした工夫がこらされていることが分かるだろう。

成績が振るわなければ、授業のやり方に改善点はないかを見直す貴重な機会となる。ところが、いまだに「競争をあおる」「学校の序列化を招く」との反発から、活用しきれていないのは残念だ。

全員参加の方式は、昭和30年代に日教組の激しい反対運動に遭って中止され、学習量を減らした「ゆとり教育」への批判のなか、平成19年度に復活した。

この10年をみれば、過度の「競争」「序列化」は杞憂(きゆう)だった。その効用は明らかである。

都道府県別で成績上位の秋田県や福井県などに、指導法などを学ぶ自治体は少なくない。

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実施当初、ほぼ最下位だった沖縄県は昨年、小学校の基礎問題の算数Aで上位になるなど成績向上が顕著だ。秋田と教員人事交流を行うなどの取り組みの結果だ。

その秋田が現在、好成績にあるのも、かつての学力テストの成績不振により、指導改善を進めた努力の結果である。

競い合う効果をより説くべきなのに、成績公表について文部科学省は腰が引けている。

平均正答率を発表するのに、これまでの小数点以下は四捨五入して、整数値を使う。「競争」をあおらないためだというが、どれほどの意味があるのか。

学力向上には家庭との連携が欠かせない。保護者からは、市町村別や学校別など詳しい成績が知りたいとの要望も多い。

学校によっては、成績不振でも隠さず保護者に公表し、協力を求める取り組みもある。

競争や順位から目を背けていたのでは、改善や向上は望めまい。競争を嫌うことは、結果の責任をあいまいにするのと裏表である。文科省を含めた教育界の意識こそ、変えるときだ。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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