2017年04月19日

[産経新聞] 【主張】日米経済対話 保護主義阻む姿勢崩すな (2017年04月19日)

麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による経済対話が始まり、貿易・投資ルールの共通戦略などを協議することで合意した。

自由貿易の拡大こそが双方の国民生活に恩恵を与え、両国の経済成長に資するとの立場を全うしながら、具体的な手立てを講じてもらいたい。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱など保護主義志向が強い今の米国との間で、日本がどのような関係を築くかは国際社会が注視している。世界の範となるルール作りに向かう、強固な日米関係を示すべきだ。

特に、自由主義経済の大国である日米が結束を深めることは、経済、軍事面での中国の覇権主義的な動きを牽制(けんせい)する意味を持つ。

日本は、TPPが目指したこの戦略性を見失わぬようトランプ政権に説き続け、多国間の連携にもつなげていきたい。

貿易・投資のほか、経済政策や経済協力を協議する。麻生氏は対話後の共同会見で「アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく」と語った。

米国の通商戦略は、自国の主張をのませやすい2国間交渉に軸足を置くもので、日米対話もそれに沿う。ペンス氏は会見で、これが日米自由貿易協定(FTA)に発展する可能性にも言及した。

だが、日本はすぐに応じる必要はあるまい。海外の経済活力を幅広く取り込むことが、日本の成長には欠かせない。より多くの国を巻き込んだ共通ルール作りを、引き続き主導するのは当然だ。

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その意味では、日米対話と並行し、米国抜きのTPP発効についても関係各国と十分に検討すべきである。将来的に米国が合流する道筋を作っておくのが肝要だ。

焦点の貿易・投資分野についてもTPPで合意した到達点を基本に考えるべきだ。知的財産保護などTPPのルール分野には先進的なものが多い。これを生かすことは双方のメリットとなろう。

対日貿易赤字の解消を目指すトランプ政権が、自動車や農産物などの自由化要求を強める懸念は小さくない。

だが、TPP発効で加盟各国が享受できるはずだった自由化の恩恵がなくなったのは、米国の離脱が招いた結果である。米国がTPP以上の恩恵を受けたいのだとすれば、身勝手にすぎる。理不尽な要求は拒むしかない。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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