2017年04月19日

[読売新聞] 米副大統領来日 経済対話で互恵を目指したい (2017年04月19日)

日米経済の新たな枠組み作りには、相互利益の視点が求められる。

麻生副総理とペンス米副大統領が、東京で初の日米経済対話に臨んだ。貿易・投資ルール、マクロ経済・構造政策、分野別協力を3本柱とすることで合意した。

麻生氏は記者会見で、「日米関係が摩擦から協力に変わる大事な一ページが開けた」と述べた。

環太平洋経済連携協定(TPP)からの米国の離脱を踏まえ、日米が主導してアジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく考えを示したと言える。

TPPを上回る市場開放を迫られる2国間交渉に持ち込まれることを避ける狙いもあろう。

ペンス氏は「TPPは米国にとって過去のものだ」と明言した。「対話は2国間交渉に至るかもしれない」とも指摘した。自由貿易協定(FTA)を念頭に2国間交渉に軸足を移し、米国の利益を追求する構えを鮮明にした。

重要なのは、両国が思惑の違いを乗り越え、今後本格化する個別分野の協議での建設的な議論につなげていくことである。

日米貿易は、米国の対日赤字が突出した時代から様変わりした。日本の対米投資は米国で多くの雇用を生んでいる。トランプ米大統領の保護主義的な言動は、実態を踏まえたものとは言い難い。

貿易不均衡をいたずらに強調せず、日米双方の利益につながる解決策を見いださねばなるまい。

経済対話に先立ち、安倍首相とペンス氏が会談し、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮に対する圧力を強化することを確認した。この問題で中国が役割を果たすよう働きかける方針でも一致した。

ペンス氏は「米国は平和を追求するが、平和は力によってのみ初めて達成される」と語った。

北朝鮮への圧力は、外交、軍事両面で戦略的に高めるべきだ。

北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などの抑止には、厳しい懲罰行動も辞さない姿勢を示すことが欠かせない。同時に、原油供給、貿易、金融取引の制限など、様々な北朝鮮へのムチを持つ中国を最大限活用することが大切だ。

中国は長年、一貫して朝鮮半島情勢の現状維持を望み、強硬措置を回避してきた。この甘い対応が北朝鮮の核・ミサイル技術の向上を黙認することにつながった。

中国に政策転換を迫るため、米国が北朝鮮の核問題の解決を本気で目指す方針を明確にする必要がある。日韓両国も足並みをそろえ、これを後押しせねばならない。
posted by (-@∀@) at 11:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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