2017年04月17日

[産経新聞] 【主張】金正恩政権 強硬姿勢で未来は開けぬ (2017年04月17日)

いくら軍事挑発を重ねても、国際社会は北朝鮮の核武装を認めない。核・弾道ミサイル戦力を放棄しない限り未来がないことを金正恩政権は理解しなければならない。

北朝鮮が16日早朝、弾道ミサイル1発を発射したが、直後に爆発し、失敗だったとみられる。

米国のトランプ政権が対北圧力を強めるさなかに挑発に踏み切ったこと自体が問題だ。度重なるミサイル発射や核開発で自らが招いた危機をさらに高めようとする暴挙というほかない。

首都平壌での15日の軍事パレードでは、米国に当てつけるように新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を搭載した可能性がある車両を行進させた。

北朝鮮のICBMは実戦段階に至っていないとされる。それでも、米本土を核攻撃する戦力の保有を諦めない意思を示したつもりなのだろう。

朝鮮労働党の崔竜海副委員長は「全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」と演説した。

北朝鮮が、危機的状況を作り出すことでトランプ政権から妥協を引き出すつもりなら、大きな考え違いだと言わざるを得ない。

オバマ前政権とは異なり、トランプ政権は軍事力の行使を選択肢に入れている。北朝鮮の核戦力によって米本土が脅かされる状況は容認しまい。日本など同盟国への攻撃も強力に抑止する構えだ。

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原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島付近への派遣など軍事的な圧力に加え、北朝鮮経済の生命線を握る中国にも影響力の行使を迫っている。

ペンス米副大統領の日韓歴訪では、トランプ政権の対北姿勢が改めて示されるだろう。日韓両政府は米国と緊密に連携し、核・ミサイルや化学兵器などの放棄を迫るべきである。

北朝鮮は北東部の豊渓里で、6回目となる地下核実験の準備をほぼ完了させたといわれる。25日には、朝鮮人民軍創建記念日を控えている。

核実験やICBM発射という重大な挑発を行えば、朝鮮半島情勢は緊張の度合いが一層増すことになるだろう。

安倍晋三政権はさらに警戒を強めるべきだ。防衛省・自衛隊はもちろん、すべての政府機関と自治体が万一の事態に備え、国民を守り抜く対応を急いでほしい。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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