2017年04月17日

[産経新聞] 【主張】将来推計人口 激減後の社会に向き合え (2017年04月17日)

総人口は9000万人を割り込み、今の7割にまで縮む。

国立社会保障・人口問題研究所が、極めて厳しい50年後の日本の姿を描き出した。

安倍晋三政権は「1億人程度」の人口を維持することを掲げている。だが、出産可能な女性が減っている以上、出生数の大きな回復は難しい。

政府・与党内には「移民を受け入れれば人口を維持できる」という意見もあるが、問題に正面から向き合う姿勢とはかけ離れている。それは、無理に「1億人」を維持しようとすれば、国柄までが大きく変質しかねないからだ。

出生数減に歯止めをかける努力は、言うまでもなく続けなければならない。しかし、当面は人口が減りゆくことを前提に考える必要がある。

それには、人口が大きく減った後に、どんな社会を目指すかについてのグランドデザインがいる。その際、当座の対策だけでなく、中長期的な視座に立った取り組みも求められる。

これまでの対策といえば、現在の人口規模を前提に発想するものが多かった。それどころか、人口が増えていた時代の大型開発計画を持ち出し、たいした見直しもせずに突き進む例があった。

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とりわけ急がれるのは、社会の支え手がハイペースで減ることへの対応である。平均寿命の延びで高齢者は過去の想定より増える見通しとなった。一方、生産年齢人口(15?64歳)の減り方は総人口が縮むスピードを上回る。

その影響は、社会保障制度や経済だけにとどまらない。税収の落ち込みは行政サービス全体を劣化させる。若者の少ない社会は活力がそがれ、あらゆる場面で人手不足が深刻化するだろう。

個々の事案に付け焼き刃で対処しても効果は薄い。過去の常識を打ち破る発想が大事だ。

コンパクトで効率的な町づくりは不可避である。自民党には定年を65歳に引き上げ、70歳ぐらいまで活躍できるようにする案が出ている。民間の24時間営業や過剰サービスを改め、労働力不足を解決しようという提言もある。

克服すべき課題は多いが、人口減少を乗り越える強固な政策づくりに、政府は本腰を入れてもらいたい。日本より小さくても豊かな国はある。縮みを否定せず、積極姿勢で臨みたい。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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