2017年04月17日

[日経新聞] 持続可能なふるさと納税へ (2017年04月17日)

総務省が全国の自治体に対して、ふるさと納税に伴う過度な返礼品を是正するように要請した。寄付額の3割を超すような返礼品を提供している市町村に見直すように強く求めている。

ふるさと納税は寄付をすると2000円を超える部分について一定の上限額まで税金が戻ってくる制度だ。自分の出身地や興味がある地域に寄付し、都市と地方の税収格差を縮めようと2008年度に始まった。

寄付総額は当初、年間で100億円前後にとどまっていたが、13年度以降急増し、15年度は1653億円に増えた。返礼品競争に加えて、手続きを仲介する民間サイトが登場し、利用が増えている。

お礼として特産品などを提供することが悪いわけではないが、現状はネット通販とほぼ変わらない。寄付額の6、7割相当の商品を用意して宣伝したり、提供した商品券がネット上で転売されたり、様々な問題も生じている。

総務省が「良識のある対応」を求めるのは一昨年、昨年に続く3度目になる。今回は不適当な返礼品を細かく列挙するなど内容がより具体的だ。今後は国が自ら、市町村に見直しを求めるという。

今回のこまごました通知にはやや違和感もあるが、ふるさと納税は寄付制度である。過度な返礼品の見直しに消極的だった自治体側が招いた結果といえるのだろう。

返礼品がなくても熊本地震の被災地などには多額のお金が集まっており、ふるさと納税は日本の寄付文化を育てている面もある。制度を持続させるためには、市町村の節度ある対応が不可欠だ。

現行制度には他にもおかしな点がある。自分が暮らす地域に寄付しても同じように税金が戻ってくる。早急に見直す必要がある。

都市と地方の税収格差を縮めるためには、ふるさと納税だけでは力不足な点も指摘したい。地方向けの補助金を減らし、それを財源に地域間の偏在が小さい税源を国から地方に移す改革にも取り組むべきだろう。
posted by (-@∀@) at 12:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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