2017年04月16日

[産経新聞] 【主張】韓国大統領選 「脅威」に向き合う選択を (2017年04月16日)

朝鮮半島有事を見据え、国家やこの地域の危機をどう乗り切るか。

韓国が迎える大統領選は、朴槿恵前大統領の失脚に伴う混乱から抜け出すだけでなく、死活的に重要な課題に向き合わざるを得ない。

次期指導者は、暴走を重ねる北朝鮮の金正恩政権に毅然(きぜん)と対峙(たいじ)しなければならない。そのために、日米韓の連携を強化すべきことは自明である。5月9日の投開票に向け、候補者にはその覚悟と具体的な手立てを示してもらいたい。

北朝鮮の軍事挑発はとどまるところがない。6回目の核実験の準備が整ったといい、長距離弾道ミサイルの発射も想定される。

これに対し、トランプ米政権は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺に派遣するなど圧力を高め、北朝鮮を押さえ込むために「全ての選択肢」を検討中だ。

大統領選の結果を待つことが難しいかもしれないほど、極度の緊張が東アジアを覆っている。

選挙戦は当初、左派の最大野党「共に民主党」の文在寅氏の独走とみられた。それが今は、中道左派「国民の党」の安哲秀氏が急追し、互角の戦いだという。

背景には、国民が両氏の安全保障観に目を向け始めたことがあるとも考えられる。北朝鮮との融和路線が顕著な文氏に対し、安氏は「いまは制裁のとき」と距離を置いている。

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米軍による「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備について、当初、反対していた文氏も肯定的な姿勢に転じた。安保環境に即して現実的な判断を示すのは当然といえよう。

だが、初のテレビ討論での安保論議は不十分だった。米国による北朝鮮への先制攻撃論について、両候補は、米国あるいは米朝双方に「自制を求める」と述べるにとどめた。軍事境界線を挟んで向き合う当事国として、どう主体的にかかわるかがみえない。

25日の朝鮮人民軍創建記念日などの「重要日程」が4月に集中している。

大統領代行を務めている黄教安首相の責任も重い。対北の警戒体制に空白を生じさせぬよう、万全の態勢を整えてもらいたい。

国の立て直しには対外的な信頼も不可欠である。慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対するなど、大統領選で反日を競うようなことは論外である。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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