2017年04月15日

[産経新聞] 【主張】北のサリン弾頭 化学兵器の即時放棄迫れ (2017年04月15日)

北朝鮮がもたらす脅威は、核兵器・弾道ミサイルにとどまらない。同じく大量破壊兵器の化学兵器の保有も、断念を迫っていく必要がある。

安倍晋三首相が国会で、北朝鮮のミサイル戦力に関連し、「(化学兵器の)サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を、すでに保有している可能性がある」と答弁した。

この懸念は以前から、政府や安全保障専門家の間で共有されてきたものだが、首相の発言は北朝鮮情勢がより切迫していることを物語っている。

併せて、菅義偉官房長官は北朝鮮が「生産できる複数の施設を維持」していることを明かした。韓国国防省は、北朝鮮がサリンやVXなど2500?5千トン規模の化学兵器を保有するとみている。

現在のシリア内戦や第一次世界大戦時の欧州戦線から分かるように、ひとたび化学兵器が使われれば悲惨な被害がもたらされる。

忘れてはならないのは、日本でも東京、長野で化学兵器が使用されたことだ。平成7年3月の地下鉄サリン事件では、オウム真理教が大規模テロを行い、死者13人、負傷者は6300人を数えた。

大多数の国が化学兵器禁止条約に加わり、保有国は次々と廃棄してきた。しかし、北朝鮮は条約に入らないまま化学兵器の生産に突き進んでおり、弾道ミサイルの弾頭や砲弾に詰めて攻撃する準備をしている。

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米国は、シリアのアサド政権が反体制派支配地域への空爆で化学兵器を使用したとして、シリア空軍基地を攻撃した。

トランプ米大統領は「恐ろしい化学兵器の拡散と使用の防止は安全保障上、極めて重要な国益だ」と語った。北朝鮮に対しても同じ論理があてはまるし、化学兵器を封じ込めることは世界全体の利益でもある。

湾岸戦争の直前、米国はイラクに対し、化学兵器や生物兵器を使えば核報復すると示唆することで牽制(けんせい)した。

日米両政府は、米国やその同盟国への化学兵器使用は、核抑止の対象になり得ることを確認すべきだ。同時に、北朝鮮に化学兵器を含む全ての大量破壊兵器の即時放棄を迫る必要がある。

政府は最悪の事態に備えねばならない。それには、ミサイル対応はもとより、国内での工作員によるテロ使用への備えもある。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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