2017年04月15日

[産経新聞] 【主張】女児遺棄で逮捕 悲劇を少しでも防ぎたい (2017年04月15日)

被害女児が、かわいそうでならない。子供を持つ近隣の人々のショックは、どれほど大きかったろう。

千葉県我孫子市でベトナム国籍、9歳の小3女児の遺体が見つかった事件で、千葉県警は女児の自宅近くに住む男を死体遺棄容疑で逮捕した。

容疑者は女児が通う小学校の保護者会会長を務め、通学路では見守り活動をしていた。

保護者会の会議では「子供たちの安心、安全を守りたい」とあいさつし、通学路では旗を振り、事件後もパトロールをしていた。子供たちと手をつなぎ、登校に付き添う姿も目撃されていた。

女児にとっては顔見知りの、頼りになる大人の一人であったかもしれない。だとすれば、被疑者を疑ってかかることは不可能だったろう。学校も地域も警察も責めることはできない。ただただ犯行を恨むばかりである。

だが同様の悲劇を少しでも減らすために、手をこまねいてばかりはいられない。考え得る全てのことを検討すべきである。

例えば街頭での防犯カメラの整備に対しては、必ず「監視社会につながる」などの批判がある。だが刑法犯の認知件数は平成14年をピークに、14年連続で減少して28年には戦後最少を更新した。

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警察庁はこれを、防犯カメラの増加などによる「犯罪を警戒する地域社会の目が密になった結果」と分析している。通学路などへの防犯カメラの増設は、集団登下校などと併せ、有効な防犯対策となるはずだ。

性犯罪者の前科前歴情報の共有についても検討の余地がある。米国、英国、フランス、ドイツ、韓国などでは性犯罪の前歴者などに対して衛星利用測位システム(GPS)の装着を義務づけ、警察などが監視対象としている。

国内でも宮城県が性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス(DV)の加害者を対象にGPS監視を検討したが、条例の制定には至っていない。

相模原市の障害者施設で19人が刺殺された事件で、容疑者の措置入院は犯行を防げなかった。欧米にみられる「治療処分」や「保安処分」の制度化も必要だろう。

こうした施策が今回の犯行を防げていたかどうかは分からない。それでも、子供や社会的弱者を守るための社会づくりを、着実に進めなければならない。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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