2017年04月13日

[産経新聞] 【主張】東芝の見切り決算 市場の信認いつ得られる (2017年04月13日)

東芝が監査法人から適正との意見を得られないまま、昨年4?12月期の連結決算を発表した。

3度目となる決算発表の延期を避けるためとはいえ極めて異例な対応であり、市場の信認をかえって失いかねない。

来月には今年3月期決算を発表する予定だが、監査法人との対立が続く限り、承認を得ることは困難視される。投資家に不安を与え、株価が乱高下を繰り返す状況を脱しきれまい。

上場廃止といった事態を避けたいなら、資本市場における姿勢をまっとうし、それに即した行動をとることが先決だ。

同社が巨額な赤字を計上するのは、経営破綻した米原発子会社のウェスチングハウス(WH)による損失を処理するためだ。

監査法人はWHの内部統制に問題があるとして調査継続を求めていたが、東芝の綱川智社長は「(決算を)延期しても適正意見を得られるめどが立たない」として発表を強行した。それが改めて自社への信頼を失うとは思わなかったのだろうか。

同社は当初、昨年4?12月期決算を2月に発表予定だったが、WH幹部が損失を少なくみせかけるように社員に圧力をかけた疑いが生じて3月に延期し、その後も調査が終わらずに再び発表を延ばしていた。

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金融庁に四半期報告書を提出する期限を迎え、監査法人の適正意見がないまま、決算を見切り発表した格好である。

監査法人のお墨付きが得られず、直ちに上場廃止になるわけではない。だが、対外的には「そこまで問題は根深いのか」と悪い印象を与えるものではないか。

すでに東京証券取引所は、同社の内部管理に問題があるとして上場の適否を審査していた。その審査にも悪影響を与えよう。

決算には、WH問題によって企業としての存続に疑義が生じたことを初めて記載し、経営危機にあることも認めた。今後は監査法人の調査に全面的に協力し、事実解明に努めなければならない。

同社は原発の建設遅れによるWH関連の損失を計上し、昨年末で債務超過に転落した。これを抜け出すため、稼ぎ頭の半導体事業の売却交渉を進めている。だが、経営再建にこそ市場の信認が不可欠だ。これ以上の猶予はならないことを肝に銘じるべきだ。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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