2017年04月13日

[産経新聞] 【主張】G7外相会合 対中露の強固な枠組みに (2017年04月13日)

自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する国々が、今のタイミングで声を一つにした意義は大きい。

先進7カ国(G7)外相会合が、シリアに対する米国の軍事行動に理解を示した。アサド政権の後ろ盾であるロシアに対しては、内戦終結に向け影響力行使を求めた。

北朝鮮の核・ミサイル開発を強い表現で非難し、同時に中国を念頭に置きながら東・南シナ海の状況に懸念を表明した。

国際社会の平和を脅かすこれらの動きに、国連は十分対処できていない。だからこそ、G7という枠組みに改めて期待したい。

G7は1998年以降、ロシアを加えてG8と呼称を変えた。2014年のウクライナへの軍事介入を受けて、ロシアを資格停止とし、G7に戻った。中国は元から加わっていない。

今回の外相会合は、従来の「西側陣営」を代表する枠組みに回帰し、外交・安全保障政策の方向性で足並みをそろえる色彩を鮮明にしたといえよう。

中露両国を安全保障理事会の常任理事国に抱える国連は、問題解決への限界を内包している。その分、G7はより言うべきことを言いやすいし、それを実行する責任がある。

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ロシアは米軍のシリア攻撃を「侵略」と非難していた。ティラーソン国務長官の訪露を前に、他のG7諸国が米国の立場を支持した意味は大きい。

共同声明は、北朝鮮への対処について「最優先課題であり続ける」と強調した。核・ミサイル開発とともに拉致問題を含む人権、人道上の懸念にも言及した。

北朝鮮の問題は、中国の海洋進出の脅威と併せ、近年、欧州でも認識されるようになった。とはいえ、欧州にすれば目は地理的に近い中東に向きがちである。

岸田文雄外相は「北朝鮮に影響力を持つ中国に、より大きな役割を果たすよう働き掛ける必要がある」と説明した。東・南シナ海情勢でも、「法の支配の貫徹」への連携を確認したと語った。

日本は拉致や尖閣諸島という自ら解決すべき問題を抱え、同時にアジアからの唯一の参加国という立場もある。その基盤には、米国との同盟関係がある。

5月末のG7首脳会議(サミット)では、この有益な枠組みを活用する議論を主導してほしい。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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