2017年04月13日

[日経新聞] 流通業は3つの逆風にどう立ち向かうか (2017年04月13日)

主な流通業の2017年2月期の決算が出そろった。不採算事業の縮小や付加価値の高い品ぞろえなどで業績が上向いた企業が目立つ。しかし流通業の経営はネット通販の拡大や人手不足などにより厳しさを増している。IT(情報技術)の活用などで生産性の一層の向上に取り組む必要がある。

セブン&アイ・ホールディングスは営業利益で最高益を更新した。不振だったスーパー事業が不採算店の閉鎖や付加価値の高い総菜の強化で好転した効果が大きい。イオンもスーパー経営の改善で増収増益になった。健康に配慮した独自ブランド商品が好調だったという。ローソンも健康志向の商品の成功で最高益を更新した。

家具のニトリホールディングスや生活雑貨の良品計画も好決算が続く。ニトリは大都市の百貨店に出店し、高価格帯の商品が好調だった。今後は地方店でもこの経験を生かす。高齢化で食やファッションの消費は全体として細るが、健康に配慮した食品や家の中を快適に整える住居関連では、付加価値の高い消費が期待できる。

ただし流通業界は3つの逆風と向き合わなければならない。ネット通販の広がりが1つ目。これに人手不足が人件費や物流費の高騰要因として加わる。さらに将来不安から消費者の節約志向も続く。

一方、売り上げを下支えした外国人観光客の買い物に一時の勢いはない。経営の構造改革や消費者の求める商品の開発に一層、力を入れるべきだ。

ネット通販が扱いにくい生鮮品や総菜は有力な柱だ。安さ以外の価値を高めた食品の提供にも目配りしたい。日本生活協同組合連合会では独自ブランド品の売上高の2割を、環境や健康に配慮したり、地元から調達したりした高付加価値の商品が占めている。

人手不足に対しては、高度に自動化した物流センターを建設したニトリや無人レジの実験を始めたローソンなど、新しい経営環境に対応した流通のあり方を探る動きが一部で広がりつつある。

流通・外食業界はこれまで、安い労働力が豊富にある前提でビジネスモデルを組み立ててきた。店舗運営や物流に無駄な動きや人員がないか、厳しく点検したい。

そのうえで、従業員に過重労働を強いるのではなく、ITの活用や仕事の簡素化により、人手をなるべく使わない運営手法を編み出すべき時ではないか。
posted by (-@∀@) at 12:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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