2017年04月12日

[産経新聞] 【主張】北朝鮮の核問題 緊迫化する事態に備えよ (2017年04月12日)

核・ミサイル戦力の強化に走る北朝鮮に、トランプ米政権が軍事、経済の両面で強い圧力をかけている。

原子力空母カール・ビンソンを急遽(きゅうきょ)、朝鮮半島周辺に派遣した。北朝鮮の核兵器開発に関与している中国企業に対し、制裁の強化を検討していることを日本政府に伝えてきた。

15日の金日成主席生誕105年などに合わせ、北朝鮮が新たな挑発行為に出ることも想定した対応である。事態の緊迫化を如実に示しているが、当事者でもある日本の緊張感は十分だろうか。

大量破壊兵器による攻撃手段を、危険な独裁国家が手にしようとしている。極めて深刻な脅威に直面すると言わざるを得ない。北朝鮮の暴走を阻止するには、さまざまな圧力をかけることが重要である。同盟国である日本が米国を支持し、連携するのは当然だ。

米韓両軍は韓国内で大規模演習を継続している。

ティラーソン米国務長官はさきの米軍のシリア攻撃について、北朝鮮への警告の意味合いが含まれていることを認めている。空母派遣を含め、北朝鮮経済の生命線を握る中国への圧力にもなろう。

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トランプ政権は、オバマ前政権が手をこまねいている間に情勢が悪化した点を正視する。軍事的抑止がなければ、北朝鮮の暴発を止めきれないとの危機感だろう。

事態は日本人が想像する以上に切迫している。まず、そうした状況認識が不可欠である。

北朝鮮外務省は、米空母派遣を「侵略策動」と非難し、米軍の軍事行動があれば「喜んで対応する」などと反発している。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば、日本の領域に10分足らずで着弾する。すでに、北朝鮮の武装工作員などが国内に潜伏していたとしても不思議ではない。

朝鮮半島にいる邦人をどう退避させるか。備えるべきことは山ほどある。米国が自衛的な先制攻撃を仕掛ける事態も、想定しておく必要がある。

安倍晋三首相は自民党幹部らに対し、「いかなる事態になっても、国民の生命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と語った。

首相の覚悟だけでは足りない。政府も国会も、国民を守る重い責任を負っているのだ。危機感の共有が不可欠である。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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