2017年03月21日

[産経新聞] 【主張】豊洲問題の百条委 経緯解明の努力足りない (2017年03月21日)

豊洲市場への移転問題を検証する東京都議会の調査特別委員会(百条委)が、石原慎太郎元知事を証人喚問した。

だが、石原氏は移転について「決裁した責任は認める」としながらも、証言から肝心の決定理由や用地交渉の経緯は明確にならなかった。

疑惑解明に重い腰を上げた都議会にとり、石原氏の喚問はいわばメインイベントとなるはずだった。十分な成果をあげられず、極めて物足りない。不透明な行政手続きのチェックを怠ってきた都議会は、自らの責任として調査を継続しなければなるまい。

石原氏は「都庁全体の流れとして豊洲に決定した」と語り、だれが豊洲移転を主導したかなどは明確にしなかった。

焦点の用地取得の経緯は、東京ガスとの交渉役に指名した浜渦武生元副知事から詳細な報告を受けておらず、「一任していた」と繰り返した。

また、東京ガスとの交渉で、土壌汚染対策費の追加負担を求めない瑕疵(かし)担保責任の免除についても、「記憶にない」とした。

百条委では、浜渦氏や歴代市場長、東京ガス関係者に対しても喚問を行っているが、認識の食い違いや「記憶にない」といった曖昧な証言が目立つ。

移転経緯の解明と並行して、豊洲の土壌汚染に関する調査も行われている。都は19日に、地下水再調査の結果を公表し、有害物質であるベンゼンの数値が、最大で基準値の100倍に上った。

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これについて、都の専門家会議は地下水を飲み水や生鮮食品の洗浄に使用することはなく、安全性に問題はないとしている。

小池百合子知事は、「安全」が科学的根拠に基づくものだと指摘した。同時に「安心」は「消費者の理解と納得による」と語っているが、これは分かりにくい。

有害物質に関する安全性の判断は、あくまでも移転経緯とは無関係に行われるべきものである。

生鮮食品を扱う施設の「安全・安心」がないがしろにされた点をどうとらえるか。それが大きな政治判断であることは確かだ。

知事は移転の可否に関し「総合的に判断する」と述べている。ならば、経緯に関する解明がどれだけ進めば可否を決断できるか。

その点に関しても、都民に対してより具体的に語る時期がきているのではないか。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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