2017年03月21日

[読売新聞] 日露2プラス2 建設的な安保協力を追求せよ (2017年03月21日)

東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえれば、双方の利益が合致する分野で建設的な協力を追求する意義はあろう。

日露両政府が外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を3年4か月ぶりに開いた。

北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、緊密に連携して対応することで一致した。北朝鮮に挑発行動の自制や国連安全保障理事会決議の順守を求める方針も確認した。

北朝鮮は、大陸間弾道弾(ICBM)用とみられる新型エンジンの燃焼実験の実施を発表した。北朝鮮の暴走を阻止するには、ロシアとも情報・意見交換し、北朝鮮包囲網を強化する必要がある。

稲田防衛相はショイグ国防相との個別会談で、ロシア軍の北方領土への地対艦ミサイル配備などに抗議した。ショイグ氏は、「ロシアの国防目的だ」と説明した。

北方領土での軍備増強は、日露関係を改善し、平和条約交渉を落ち着いた環境で行うことに逆行する行為であり、抗議は当然だ。

ショイグ氏は、在日米軍のミサイル防衛体制に懸念を示した。稲田氏が「北朝鮮向けで、ロシアに脅威を与えるものではない」と強調したのはうなずけよう。

ロシアが日本との2プラス2に前向きなのは、ウクライナ問題で先進7か国(G7)から対露制裁を科される中、G7の分断を図る思惑があるとみられる。

安全保障を巡る日露の立場が完全に一致しているわけではない。しかし、まずは可能な分野で協調し、信頼醸成を図りつつ、協力を拡大することが肝要だ。G7の足並みを乱さない範囲で、日露の防衛交流や共同訓練も進めたい。

岸田外相とラブロフ外相の会談では、4月下旬に安倍首相がロシアを訪問することで合意した。

焦点の北方4島での共同経済活動については、4島周辺の観光船ツアーや、ロシアの島民向け遠隔医療などの検討に入った。いずれも北海道の関係自治体の要望に基づき、日本が提案した。

だが、共同経済活動のハードルは高い。日本は、警察権、徴税権などに関し、互いの法的立場を害さない「特別な制度」下での実施を主張する。ロシアは「ロシアの法律に矛盾しない案件のみ実施できる」との姿勢を崩さない。

共同経済活動は、あくまで北方領土返還に向けた環境整備が目的である。ロシアの不法占拠を既成事実化するような妥協はあり得ない。領土に関する原則を曲げずに一致点を探るべく、粘り強く交渉することが大切である。
posted by (-@∀@) at 11:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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