2017年03月17日

[読売新聞] 米国務長官来日 対「北」共同対処を強化したい (2017年03月17日)

「新たな段階」を迎えた北朝鮮の脅威の抑止には、日米両国が外交、軍事両面で効果的に共同対処する具体的な戦略を練ることが急務である。

ティラーソン米国務長官が来日し、安倍首相、岸田外相と会談した。北朝鮮の核・ミサイル開発について「断じて容認できない」として、日米韓3か国が緊密に連携する方針を確認した。

北朝鮮は6日、弾道ミサイル4発をほぼ同時に発射し、能登半島沖に着弾させた。「在日米軍基地を攻撃する」部隊の訓練だとされる。マレーシアでの金正男氏殺害事件でも、北朝鮮政府の組織的な関与が濃厚となった。

常軌を逸した金正恩政権の暴走には、一段と警戒が必要だ。

外相会談では、トランプ米政権の北朝鮮政策見直しに関し、日米が意見調整することで一致した。ティラーソン氏は「過去20年間の非核化の努力は失敗した。違うアプローチが必要だ」と述べた。

北朝鮮が前向きな行動をしない限り対話に応じないというオバマ前政権の「戦略的忍耐」政策が機能せず、北朝鮮に核・ミサイル技術の進展を許したのは事実だ。

トランプ政権は「あらゆる選択肢が机上にある」として、軍事的手段も排除しない姿勢を示す。

金政権には、多角的に圧力を強めねばなるまい。米国による「テロ支援国」の再指定は有力な手段となろう。石炭禁輸を発表した中国に、より厳格な制裁の実施を働きかけることも大切である。

ティラーソン氏は、慰安婦問題に関する一昨年の日韓合意への支持を明言した。岸田氏は、5月に誕生する韓国新政権にも合意の履行を粘り強く求めると語った。

日米韓の北朝鮮包囲網を維持するには、慰安婦を象徴する少女像の撤去への努力を含む日韓合意の堅持と実行が欠かせない。

外相会談では、東・南シナ海の安定に向けて、日米が協力することで合意した。中国の独善的な海洋進出を念頭に置いたものだ。

中国が、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、南シナ海の人工島の軍事拠点化を進めているのは看過できない。日米は、東南アジア諸国と協調し、力による現状変更の自制を中国に促すべきだ。

岸田、ティラーソン両氏は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催で一致した。

北朝鮮に対するミサイル防衛の拡充や、自衛隊と米軍による共同の警戒監視活動や訓練を強化する方策を検討する機会としたい。
posted by (-@∀@) at 11:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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