2017年03月14日

[読売新聞] 民進党大会 憲法改正論議から逃避するな (2017年03月14日)

27日に結党1年を迎えるが、党勢低迷から脱却する兆しは見えない。

民進党が定期党大会を開いた。蓮舫代表はあいさつで、「私の政治人生すべてをかけて、共生社会を政権交代で実現したい」と訴えた。

民進党の支持率は1けたにとどまる。40%前後の自民党との格差は大きい。「豊かな社会を育み、暮らしに寄り添う政治をつくる」などと抽象論を唱えるだけでは、支持拡大には結びつくまい。

現実的で説得力を持つ政策を練り上げ、地方組織を地道に拡大する取り組みこそが大切である。

野田幹事長は、次期衆院選での野党協力の強化を明言した。

共産党と協力するなら、基本政策の一致が大前提となる。日米安保条約の廃棄や将来の自衛隊廃止を否定しない党と安易に折り合えば、「野合」批判を浴びよう。

疑問なのは、蓮舫氏が「原発ゼロ基本法案」の国会提出を表明したことである。徹底した省エネと再生可能エネルギー導入により、実現を目指すという。結局、原発再稼働に反対する共産党に足並みをそろえるだけではないか。

執行部は、党内外の反発を受け、「原発稼働ゼロ」の目標年限前倒しを見送ったばかりだが、蓮舫氏はなお、前倒しに意欲を示した。電力需給や発電コストの見通しを提示せずに原発ゼロ法案を掲げるのは、無責任な対応だ。

採択した2017年活動方針は憲法改正に関して、「時代や民意の変化を踏まえた議論を積極的に行う」と言及している。

民進党は、国会の憲法審査会の審議に消極姿勢を続けている。党内の護憲派や共産党などへの配慮もあろうが、国家の基本に関わる議論を回避すべきではない。

党内に改憲論者は少なくない。活動方針通り、憲法論議に「積極的に」臨むことが求められる。

活動方針は、「人への投資」の目玉として、「教育の無償化」に向けて「実現可能な道筋を速やかに示す」と打ち出した。

蓮舫氏は議員立法での法案提出を主張するが、細野豪志代表代行は憲法改正を唱えている。本気で無償化を追求するなら、財源問題を含めた論議が欠かせない。

7月の東京都議選を前に、党公認候補予定者の離党の動きが相次いでいる。民進党会派は「東京改革議員団」と名称変更した。党の現状への反発と不安が理由だ。

党内外の様々な声に真剣に耳を傾けたうえで、いかに意見集約を図り、安倍政権と対決するのか。蓮舫氏の指導力が問われる。
posted by (-@∀@) at 11:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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