2017年03月13日

[読売新聞] 森友申請撤回 用地と補助金は確実に返還を (2017年03月13日)

数々の問題点が発覚した以上、開校はあり得なかった。自ら身を引いたのは、当然のことだ。

学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を買い取って新設中だった小学校について、府への設置認可申請を取り下げた。籠池泰典理事長は退任する意向を示している。

学園側は4月の開校を目指し、府に認可申請資料を提出していた。そのでたらめな内容には、あきれるばかりである。

私立の中高一貫校に推薦枠を確保したとの報告に対し、相手校は「事実無根」と否定した。教員予定者名簿に本人に無断で掲載していた。籠池氏の経歴でも「自治省入省」などの詐称が判明した。

府が強い不信感を持ったのも、無理はない。近く不認可を決定する見通しだった。

府の私立学校審議会は、2015年1月に「認可適当」と答申する一方で、財務面などを懸念して「開校準備状況について報告を受ける」との条件を付けていた。

こうした経緯があるだけに、府はなぜ、虚偽の内容をもっと早く見抜けなかったのか。

認可審査は、学校法人の申請内容を基本的に信用する性善説に立っていると言える。今回の問題を教訓に、都道府県は厳格な審査に努めねばならない。

疑惑として残るのは、森友学園側が金額だけが異なる3通の校舎建築工事契約書を作成し、使い分けていた点だ。府に示した契約書の額が最も安く、国土交通省には最高額のものを提出していた。

「府には財務面での問題がないように装い、国には多くの補助金を引き出そうと、高い額で申請した」というのが、府の見方だ。

国交省からの5600万円の補助金は、全額返還させねばならない。不正受給の疑いもある。徹底調査が求められる。

学園側に払い下げられた国有地の処理も課題だ。今月中に工事が完了せず、開校できなければ、国が売却価格と同額で買い戻せる特約が付与されている。

国が買い戻す際、学園側は更地に戻すのが原則だ。国有地は国民の貴重な財産である。財務省は着実に手続きを進めてほしい。

籠池氏は再申請に意欲を示し、建設中の校舎を残すよう訴えている。厚かまし過ぎないか。

入学予定だった子供たちの手当ても、忘れてはならない。20?25人の入学希望者がいたという。府は、保護者の意向を聞き、市町村などとも連携して、迅速に受け入れ先を確保する必要がある。
posted by (-@∀@) at 11:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック