2017年03月03日

[東京新聞] 女性議員の数 クオータ制導入しては (2017年03月03日)

「ガラスの天井」を破る第一歩にしてほしい。国会や地方議会選挙で男女の候補者数を「均等」にするよう求める法律が今国会で成立する見通しになった。女性の政治参画の流れを加速化したい。

世界百九十三カ国中、日本は百六十三位。議会の国際組織・列国議会同盟が一月にまとめた各国の下院(日本は衆院)に占める女性議員の割合である。驚くべき低水準である。日本の衆院議員に占める女性の割合は9%。世界平均23%の半分にも満たない。

アジアだけでみても、四割近くを女性が占める一位の東ティモールの足元にも及ばないほか、中国、韓国にも離されている。日本は完全に国際潮流から取り残されている。

ようやくこの現状を打破するべく国会が動く。衆参両院選挙などで男女比率をできる限り「均等」にするよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」が全党一致で成立する見通しになった。野党案の「同数」よりも後退した感はあるが、画期的な一歩と評価したい。

しかし、これだけでは不十分だ。法律は努力義務を各党に課す理念法にすぎない。同法成立を機に、「均等」を実現するためのさらなる仕掛けが必要だ。

女性議員比率が高い欧州なども、数十年かけて増やしてきた。比率を高めるために百二十カ国以上が実施するのが「クオータ制(人数割当制)」だ。割り当てる議席数や候補者の性別比率を法律で定めるほか、政党が自発的に定める場合もある。

フランスや韓国では憲法や法律で女性候補者の割合を義務付ける。スウェーデンやノルウェーでは、比例代表の候補者名簿を男女交互にするなど政党が独自の取り組みをしている。日本も法改正や党則変更などで、クオータ制を導入する時にきている。

専門家の研究では、女性議員は女性の権利、子育て、介護、女性に対する暴力といった政策に熱心に取り組み、こうした施策の前進に貢献しているという。日本でも男女共同参画社会基本法やDV(家庭内暴力)防止法などが、女性議員の尽力で制定されたことを忘れてはなるまい。

人口は男女ほぼ半々である。にもかかわらず、意思決定の場で男性が圧倒的に多数を占める現状は、政策にゆがみを生じさせる懸念がある。多様性のある国会や地方議会を実現するため、各党には推進法の次の手を急いでほしい。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(1) | TrackBack(0) | 東京新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
明治の一時期、一部地域を除いて、国民の半分である女性
には参政権が無く、政治活動自体を法律で禁じられた。
平塚らいてふ さんや市川房枝さんらの「婦選運動」展開
もあって、1946年、残半分も「普通選挙権」を獲得した。


約70年前、今よりももっと男尊女卑の意識が強かったのに
39人の女性が国会議員になったのは連記制だったからだ。

2回目以降の選挙から一人一票の単記制になり女性議員は
急減。1%前後が続き、記録更新は2005年の郵政解散選挙。
この時、小泉総理は「刺客」として女性を利用し比例名簿
上位に記載(リザーブシート)して女性議員を増やした。

民主党が政権獲得時には、小沢幹事長が女性候補を活用し
過去最高の女性議員数になったが、民主党下野後は低迷。

政党が候補者を選ぶ「時の権力者」次第で女性候補が
増減するのではない仕組みづくりが必要だ。また、同時に
「男性が好む女性」が候補者になるのではなく、普遍的に
「女性が望む女性」が候補者になる仕組みづくりも必要。

社説にあるように、世界の潮流は男女平等な社会形成だ。
国連は2020年までにあらゆる指導的地位の女性を30%に、
という目標を立てていたが、世界の2割以上の国が達成し
世界平均23%超になった2015年、2030年に50%と目標更新。

70年前はトップクラスだった日本が、遅れを取り戻し、
再び返り咲く特効薬は、暫定的な特別措置の導入だ。
「政治分野における男女共同参画推進法」は、そのための
第一歩、公正で民主的な選挙制度で日本を再生したい。










Posted by 神永 れい子 at 2017年03月11日 01:58
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