2017年02月27日

[産経新聞] 【主張】人工島のミサイル 「中国の海」にはさせない (2017年02月27日)

中国のあくなき海洋覇権の追求を、抑えていけるか。そこにアジア太平洋地域と世界の平和と繁栄がかかっている。

南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の3つの人工島で、中国が長距離地対空ミサイル用とみられる格納施設を建設している。その数はおよそ20カ所に達し、完成間近だという。

そもそも人工島の造成自体が国際法違反である。中国は撤収すべきであり、地対空ミサイル配備などは到底認められない。

中国外務省は「自らの領土に必要な施設を建設している」と強弁しているが、あきれてはいられない。ミサイル配備が強行されれば、人工島にある機関砲どころではなく、南シナ海上空の多くの航空機に脅威が及ぶからである。

フィリピンのヤサイ外相が「挑発的であり、抗議も辞さない」と批判したのは当然である。

中国は今年1月、中国南部や南シナ海を管轄する南部戦区の司令官に海軍出身の中将を充てた。5つしかない戦区のトップに陸軍以外の将官を起用するのは異例だ。南シナ海の制覇にこだわっていることがうかがえる。

昨年2、3月には、南シナ海の西沙(パラセル)諸島で、地対空ミサイルや対艦巡航ミサイルを配備したことも明らかになった。

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米海軍は南シナ海で今月18日から、空母カール・ビンソンを中心とする艦隊(第1空母打撃群)による定期哨戒(パトロール)を始めた。航行の自由を守る上で適切な行動である。

中国は主権侵害だと反発したが、「力による現状変更」をはかっているのは中国である。それに最も効果的に圧力をかけられるのは、米軍の存在である。

安倍晋三首相とトランプ米大統領は先の首脳会談で、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の開催で合意した。

日米の役割分担の見直しでは、南シナ海での新たな連携を打ち出す好機とすべきである。海上自衛隊の艦船、航空機による哨戒活動の将来的な実施は、検討に値するものだ。

トランプ政権はアジア太平洋での米軍の前方展開を維持する方針だ。それには日本など地域の同盟国、友好国の協力が不可欠だ。

南シナ海での緊密な日米協力が、東シナ海での尖閣諸島防衛に資することも言うまでもない。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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