2017年02月19日

[産経新聞] 【主張】豊洲問題と都議会 真相解明への責務果たせ (2017年02月19日)

豊洲市場(東京都江東区)の移転問題は膠着(こうちゃく)したままだ。「食の安全」の問題に加え、移転決定の経緯がいまなお謎に包まれているからだ。

チェック機能を欠いていた東京都議会が、ようやく問題の根幹に迫ろうとしている。決定時の知事だった石原慎太郎氏らから聴取するという。

この問題にメスを入れた、小池百合子知事と石原氏らとの政治的な対立の構図への関心も高い。

だが、何よりも事実解明の機会として生かすことに努めてもらいたい。膠着から抜け出すうえで、極めて重要な過程である。

都議会特別委員会の参考人招致は3月中に行われる。不可解なのは、3連休にあたる18?20日の間に実施するという日程である。なぜ平日ではないのか。

都議会が招致方針を決めたのを受けて、石原氏は「喜んで応じる」と語った。

ただ、招致を控えて近く記者会見を行うと表明したが、実現は不透明となっている。

当時のトップとして事実関係を明かし、謎の解明に全力で協力してもらいたい。

明らかにすべき点は多い。豊洲市場の用地は東京ガスの工場跡地で、当初から土壌汚染の懸念があった。東ガス側が食を扱う市場には適さないと都に難色を示したことも分かっている。それがなぜ、売却に至ったのか。

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そもそも、移転先に挙がっていた複数候補のうち、豊洲が選定された理由も明確ではない。大規模な敷地確保の必要性や交通アクセスの利便性が優先されたという。土壌汚染への対策が十分でないままでの選定は、あり得ないはずである。

石原氏にただしても分からない問題は少なくないだろう。必要に応じ、当時の都幹部ら、より多くの関係者から聴取すべきなのは当然である。

その意味で、参考人招致ではなく、虚偽答弁への罰則があるなど強い調査権を持つ百条委員会の設置を求める意見もある。事実解明のため、実効性のある方法をさらに検討してほしい。

移転問題には国民の関心も高く、都議会は都政の監視者としての存在意義を問われている。もとより、7月の都議選向けにパフォーマンスが目的のような追及劇を演じ、事実を突き止められないような事態は避けねばならない。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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