2015年04月01日

[朝日新聞] 政府と沖縄―捨て石にしてはならぬ (2015年04月01日)

沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業を止めるよう沖縄防衛局に指示したことに対し、林芳正農水相が指示の効力を一時的に停止する決定を出した。

沖縄の意見に耳を傾けることなく、ひたすら移設作業を続けようという政府の姿勢は「沖縄いじめ」とさえ見える。政府は行政手続きに血道を上げるのではなく、ていねいに沖縄との対話の道を探るべきだ。

もとはといえば、沖縄防衛局が知事から許可を得た岩礁破砕区域の外に大型コンクリートブロックをいくつも沈めたことが発端である。県は当初、必要な手続きを取るよう防衛局に求めたが、防衛局は応じなかった。県はさらに現地調査ができるよう米軍との調整も要求したが、これも拒否された。翁長知事が岩礁破砕許可の取り消しに言及したのも無理からぬことだ。

防衛局が農水相に提出した行政不服審査請求や、知事の指示の執行停止申し立てという手法はいかにも強引だ。本来は行政庁の処分で不利益を受ける国民を救済する制度。防衛局が申し立て、審査するのが同じ政府内の農水省というのも、公平性の観点から疑念をぬぐえない。

翁長知事は農水省に意見書を提出した際、「沖縄県民の痛みを感じない、感じようとしない政府の姿勢があることを国民の皆様に知っていただきたい」と訴えた。

今年は戦後の沖縄にとって節目の年にあたる。70年前の4月1日、米軍が沖縄本島に上陸を開始した。沖縄戦での死者20万人以上。本土防衛の捨て石とされ、県民の4分の1が命を落としたと言われる。

普天間飛行場は当時、住民を収容所に移している間に米軍が建設した。その返還のため、なぜまた同じ沖縄の辺野古が使われなければならないのか。

菅官房長官は再三、「辺野古移設は16年前、当時の県知事と市長が同意した」と口にする。だが当時の県知事、稲嶺恵一氏は15年の基地使用期限を条件とした。名護市長の故岸本建男氏も、基地使用協定の締結などを条件に掲げた。現行計画にこうした条件はない。現行計画での移設容認を公約にして当選した知事も名護市長もいない。

「辺野古移設こそ、唯一の解決策」と繰り返す政権に対し、県民からは「もう日本のための捨て石にはならない」との声が聞こえてくるようになった。これ以上、沖縄に基地負担を押しつけるやり方は、決して解決策と呼べるものではない。
posted by (-@∀@) at 11:20| Comment(2) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
朝日よ、これを読め!!!

「本土」の私たちは「県外移設」を受け入れるべきだ (高橋哲哉)|ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
http://politas.jp/features/7/article/399
Posted by at 2016年10月31日 00:26
朝日よ、これを読め。本土メディアがギャーギャー反対を叫ぶのは、結局は沖縄の基地固定を叫んでいるのと同じなのだ。

(以下のブログタイトルで検索を)

「本土」の私たちは「県外移設」を受け入れるべきだ (高橋哲哉)|ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
Posted by at 2016年10月31日 00:28
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