2014年10月31日

[読売新聞] 沖縄知事選告示 「辺野古」で責任ある論戦を (2014年10月31日)

沖縄の米軍基地負担をいかに軽減するか。各候補者は、責任ある論戦を展開してもらいたい。

沖縄県知事選が告示された。3選を目指す現職の仲井真弘多知事と、翁長雄志・前那覇市長、喜納昌吉・前参院議員、下地幹郎・元郵政改革相の新人3人が立候補した。

最大の争点は、米軍普天間飛行場の移設問題とされる。

自民党が推薦する仲井真氏は、「普天間問題の解決が最優先の課題だ」と訴え、名護市辺野古への移設を容認している。

翁長氏は、「あらゆる手段を尽くして新基地を造らせない」として、辺野古移設に反対する。

喜納氏は、移設先の埋め立て承認の取り消し・撤回を掲げる。下地氏は、移設の是非を問う県民投票の実施を唱えている。

仲井真氏は前回知事選で県外移設を主張したが、昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。市街地にある普天間飛行場の危険性除去を最優先したためだ。

辺野古移設は、基地負担の軽減と米軍の抑止力維持を両立させるうえで、最も現実的な選択肢だ。実現には大きな意義がある。

日米両政府は昨年4月、辺野古移設を前提に、2022年度以降の普天間飛行場返還で合意した。移設が遅れれば、普天間だけでなく、合意に盛り込まれたキャンプ瑞慶覧など他の米軍5施設の返還も先送りされる可能性が高い。

辺野古移設に反対する候補は、普天間の危険性を除去する具体的な代替策を示す必要がある。沖縄全体の基地負担の軽減が遅れるリスクについても、県民にしっかり説明しなければならない。

防衛省は公有水面埋立法に基づき、必要かつ正当な手続きを踏み、埋め立ての承認を得ている。この法律には、喜納氏の言及する承認撤回などの規定はない。法令に基づく決定の一方的な変更は、行政権限の乱用にあたるだろう。

疑問なのは、公明党が自主投票を決めたことだ。辺野古移設を支持する党本部は、反対する県本部を説得できず、仲井真氏の推薦を見送った。与党の一員として責任ある対応ではあるまい。

民主党の姿勢にも問題がある。鳩山政権時代に普天間問題を迷走させた末、辺野古移設の支持に転換した。それなのに、今回の自主投票は無責任ではないか。

最近は、尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返すなど、沖縄県の平和と安全が脅かされている。知事選では、こうした問題も議論することが大切だ。
posted by (-@∀@) at 11:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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