2014年10月31日

[朝日新聞] 津波と学校―総合的な視点で対策を (2014年10月31日)

東日本大震災を受け、文部科学省が、全国の公立学校施設の津波対策を初めて調べた。

津波で浸水が想定されるのは2860校。その4割近い1066校がまだ「検討中」であると答えた。

耐震化を優先して津波対策が後回しになっている事例や、自治体の想定が確定しておらず、対策が定まらない例もある。

学校は子どもだけでなく、地域住民の命のとりででもある。一日も早く整備してほしい。

今回調べたのは浸水の想定区域内の学校だ。東日本大震災で実際に津波が来た学校のうち、浸水を予測していなかったのは、宮城県石巻市立大川小など半数を超えた。想定区域外の学校への対応も欠かせない。

対策はハード面だけでなく、防災教育や訓練などソフト面も重要だ。文科省の別の調査では、想定区域内で津波の危機管理マニュアルのない学校や、津波の防災訓練をしていない学校がそれぞれ2割余りだった。

住民の避難所としての機能の調査でも、課題が目立つ。9割の学校が避難所に指定されているが、自家発電設備があるのは神奈川が84%に対し、島根が3%など地域格差が大きい。

これらの調査の主体は、施設が文教施設企画部、ソフト面はスポーツ・青少年局、避難所は国立教育政策研究所とばらばらだ。文科省は局の縦割りを超えて調べてほしい。地震や火災、防犯なども含め、「学校防災白書」をつくってはどうか。

学校現場の危機感は大きい。

日本教育学会の研究グループが東南海地域の沿岸部の小中学校にアンケートをしたところ、7割近い学校が、自由記述欄に対策の課題を書いた。

「近くに高台がない。校舎の高さ以上の津波にどう対応するか」「児童の安全を確保しながら住民への対応をどうするか」

条件整備への要望も強い。

「少数の教員で安全に誘導しなくてはならない。教員配置で支援を望みたい」「財政が追いつかず、施設の補強や資材の充実に行政が対応できない」

こうした不安や要望に、国や都道府県、市町村は丁寧に応えていくべきだ。特に国の補助制度の充実は欠かせない。

自治体では、学校、教育委員会と一般行政の防災部局で、もっと協議する必要がある。

教委の制度改革で、自治体の長が設け、教委と話し合う「総合教育会議」が来春から設けられる。

震災を風化させてはならない。防災拠点としての学校の整備を、ぜひ取り上げてほしい。
posted by (-@∀@) at 11:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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