2014年10月30日

[産経新聞] 【主張】沖縄県知事選 正面から移設の意義説け (2014年10月30日)

米軍普天間飛行場の移設問題などを争点とする沖縄県知事選が30日、告示される。

移設先となる辺野古埋め立ての承認は済んでいるが、これを認めない候補者もおり、その理由を語るべきである。

県民にとって、基地負担の軽減に関心が向くのは当然だろうが、尖閣諸島(石垣市)を抱える沖縄が国の守りの最前線になっているという現実もある。

基地負担のみならず、日本の防衛をどうするかという視点に立って議論を展開してほしい。

いうまでもなく、辺野古移設は日米両政府間の重い約束事だ。4月の日米首脳会談や昨年10月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)でもその方針は確認されてきた。

すでに移設に関連する工事が始まっており、頓挫すれば日米安全保障体制に亀裂が入り、同盟の抑止力低下につながりかねない。

南西諸島方面で近年、何が起きているかを候補者や県民は直視してほしい。中国は力ずくで尖閣の領有をねらい、中国公船が尖閣周辺の領海に侵入してくる。

また、中国は尖閣を含む東シナ海の空域に「防空識別圏」を一方的に設定し、中国軍機が、国際ルールを守って飛行する自衛隊機に異常接近を重ねた。中国海軍艦船は射撃管制用レーダーを海自護衛艦に照射した。

こうした中国の軍事的動向を冷静に考えれば、沖縄における米軍のプレゼンスが、沖縄自身を含む日本の平和と安全、さらには東アジアの安定に欠かせないことはわかるはずである。

日米同盟の抑止力を保ちつつ、住宅密集地にある普天間飛行場の危険性を除くには、辺野古移設の実現こそが現実的な解答だ。

安倍晋三首相をはじめ政府・与党は一丸となって移設を推進する責任がある。だが、知事選での与党の対応は割れた。

自民党は、昨年12月に政府の埋め立て申請を認可した現職を支援するが、公明党は自主投票を決めた。同党県本部が辺野古移設に難色を示したからだというが、与党の責任を果たしていない。

1つの地方選挙が、国の安全保障の行方に影響を与えること自体、望ましくないが、政府は沖縄振興をめぐる協力などとともに、辺野古移設の重要性を正面から説いていかなければならない。
posted by (-@∀@) at 13:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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