2013年08月13日

[朝日社説] 景気と消費税―やるべきことを着実に (2013年8月13日)

今年4〜6月期の国内総生産(GDP)の伸び率は、物価の影響を除いた実質で年率2・6%となった。先進国のなかでは高い成長率だ。

個人消費は、株高や猛暑に伴う押し上げ効果もあって堅調だった。円安を受けて輸出もプラス成長に貢献した。

一方、企業の設備投資はマイナスが続く。従業員が得る報酬総額は伸びたが、働く人の総数が増えた影響が大きく、1人あたりの給与は低迷している。

企業が収益改善を追い風に投資を増やし、競争力を高める。雇用や賃金も増やして家計を支え、それが企業の収益に返ってくる――。そんな民間主導の好循環を軌道に乗せるうえで、政府と企業の役割が改めて明確になったのではないか。

政府は、成長戦略の具体化と補強を急ぐ必要がある。柱となる「産業競争力強化法」は、企業の投資を促す税制優遇が中心になりそうだが、新たな分野への参入を促す規制改革や、起業を活発にする環境整備など、課題は少なくない。

企業にも訴えたい。設備や研究開発への投資を怠れば、国際競争に後れをとる一方だ。従業員の賃金を抑えるばかりでは、自らの市場も広がらない。

経済界は法人減税などを求めるが、すでに多額の資金をため込んでいる企業が少なくない。

4〜6月期の経済成長率は、来春から予定される消費増税を政府が最終決断する際の有力な指標だ。増税の見極めに慎重な安倍首相は、今回の成長率について「順調に景気は上がってきている」としつつも、なお状況を注視する構えを崩さない。

忘れてならないのは、財政再建への姿勢がゆらいだ際に予想される悪影響である。

日本銀行の黒田総裁は「脱デフレと消費増税は両立する」と強調し、予定通りの増税を促した。日銀は「異次元」の金融緩和の柱として国債を市場で大量に買っている。

これが財政赤字の穴埋めと見られ、国債価格の急落(利回りの急騰)を招けば、デフレ脱却も経済成長も幻となる。

今後、今年度の補正予算や来年度予算をめぐり、景気対策として公共事業の上積みを求める声も強まるだろう。

だが、昨年度の補正予算での大幅な公共事業の追加には「誤算」も生じている。人件費や資材が高騰し、効果がそがれているからだ。

公共事業を膨らませる余裕は財政にはないし、足元の景気にもプラスばかりとは限らない。肝に銘じてほしい。
posted by (-@∀@) at 13:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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