2020年03月24日

[東京新聞] 森友文書改ざん 佐川氏の喚問が必要だ (2020年03月24日)

森友学園を巡る財務省の公文書改ざんは、行政に対する信頼を損ねる重大な問題だ。再調査はもちろん、佐川宣寿元理財局長の証人喚問など、国会の国政調査権に基づく真相の徹底究明が必要だ。

文書改ざんを強いられた財務省近畿財務局職員の遺族が国と佐川氏を提訴したのに合わせて公表した職員の手記には、改ざんは「すべて(当時の)佐川理財局長の指示です」などと記されていた。

手記が公表された以上、再調査すべきは当然だが、安倍晋三首相は拒否している。きのうの参院予算委員会でも、再調査を求める野党議員の質問に「麻生太郎財務相の下、事実を徹底的に調査し、明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と答えた。

確かに、財務省は二〇一八年六月四日付で、文書改ざんに関する調査報告書を公表している。

佐川氏の関与については「一連の問題行為は、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付けた」「国会審議をさらに紛糾させかねない対応は避けるべきであり、(国会に要求資料を)提出する前に中身をよく精査すべきとの指示をしていたものと認められる」などと記してはいる。

しかし、報告書は佐川氏が文書改ざんの方向性をどのように決定付けたのかや、直接指示の有無については明らかにしていない。

そもそも財務省の調査は内部調査にすぎず、事実関係の特定が難しく、推認も盛り込んでいるとした上で「今後、新たな事実関係が明らかになる場合、さらに必要な対応を行っていく」とも記す。

「すべて佐川理財局長の指示です」と記された手記が公表され、新たな事実関係が明らかになった以上、再調査を拒む政府の姿勢は理解しがたい。財務省は内部調査にとどまらず、外部の専門家による再調査を行うべきではないか。

野党側は参院予算委で、佐川氏や関係する財務省職員、首相夫人の安倍昭恵氏の証人喚問や参考人招致、集中審議の開催を求めた。国会は、国政調査権を駆使して真相を究明すべきであり、与党も応じるべきなのは当然だ。

改ざんは首相が一七年二月、森友学園への国有地売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と国会答弁したことが、すべての始まりだったとも指摘される。

文書改ざんに至る過程で首相ら政権中枢の関与は本当になかったのか。佐川氏の指示の有無とともに解明されなければならない。
posted by (-@∀@) at 12:40| Comment(0) | 東京新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[東京新聞] 東京五輪延期 感染防止へやむを得ぬ (2020年03月24日)

国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪の延期を選択肢として検討する方針を表明し、安倍晋三首相も延期容認の考えを示した。選手の立場などからも、一刻も早い決定を願いたい。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてIOCが東京五輪の延期を検討課題に挙げたのは、歴史的な方針転換といっていい。

過去の近代五輪に中止はあっても延期はなかった。オリンピック憲章には「オリンピアード競技大会はオリンピアードの最初の年に開催され、オリンピック冬季競技大会はその三年目に開催される」と、あるからだ。

「オリンピアード」とは四年間を区切りとする古代ギリシャの暦を指す。古代オリンピックは紀元前九世紀ごろ、ギリシャの神々をスポーツや芸術でたたえて平和を願う宗教行事として始まり、そこからの四年間をオリンピアードとしたとされる。一八九六年からの近代五輪はその理念を受け継いでいるため夏季大会は「オリンピアード競技大会」が正式名称であり、四年ごとの開催を崩さず続けてきた。

一方で一九二四年に始まった冬季大会は、正式名称も「オリンピック」。直訳では「オリンピア的な」を意味する。そのためか中止となった四〇、四四年は大会数としてカウントされず、開催年の周期も変遷した。同じく戦争で中止となった一六、四〇、四四年の夏季大会が、いずれも大会数にカウントされているのとは対照的だ。

ただ、現在はスポーツが巨大産業化し、五輪も例外ではない。中止なら日本を筆頭に経済が大打撃を受ける。

そのためIOCは中止を選択肢から外し、総会で三分の二の賛成が必要となる五輪憲章の改正も視野に入れて、これまで禁断としてきた「延期」を俎上(そじょう)に載せざるを得なかったのだろう。

しかし、延期へのハードルも高い。何より、世界のウイルス感染拡大状況を見計らい、今夏に照準を合わせてきた選手たちの気持ちもくみながら、開催の時期を見極めなければならない。

また、開催時期を見定めたとしても、既にイベントなどの予約で埋まっている会場の確保、放映契約を結ぶ世界各国のテレビ局やスポンサーとの契約見直しなど、気が遠くなるほど多くの調整が短期間で必要とされる。

今はそれらの作業を早急に進め、可能な限り早く正式決定を下すことが求められている。
posted by (-@∀@) at 12:40| Comment(0) | 東京新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[産経新聞] 【主張】東京五輪の延期 IOCに早期の決断求む 今夏の大会実施は不可能だ (2020年03月24日)

東京五輪・パラリンピックは世界に祝福される大会でありたい。全地球規模で新型コロナウイルスの感染拡大が進む中で、今夏の大会開催は無理である。

世界陸上競技連盟のコー会長は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に東京五輪開催延期を求める書簡を送り「誰も五輪が延期されるのを見たくはないが、あらゆるもの、特に選手の安全を犠牲にしてまで開催すべきではない」と記した。

同感である。IOCは東京五輪の開催延期について、4週間以内に結論を出す方針を発表した。中止については否定した。IOCには、延期の時期を含めて、早期の決断を求めたい。

≪まず来年の開催目指せ≫

すでにカナダの五輪、パラリンピック両委員会は今夏の東京大会に選手を派遣しないと決定し、1年間の開催延期を求めた。各国の五輪委や、五輪に強い影響力を持つ米国の陸上、水泳連盟も開催の延期を求めている。

安倍晋三首相は先の先進7カ国(G7)首脳テレビ電話会議で「全ての国のアスリートが万全の準備のもとに参加できる安全で安心な大会とする」と述べた。

そうした「完全な形」での今夏開催は、悲しいかな、もはや不可能である。

だがIOCの正式な決定がない限り、予定通りの開催へ向けた準備は継続を求められる。

国内に到着している聖火のリレーは26日、福島県のJヴィレッジでスタートする。沿道の歓声も祝福もない聖火リレーは、あまりにせつないではないか。

ただでさえ、世界中で外出の自粛が求められているときに、国内を聖火が巡回する映像は奇異なものと見られるだろう。

せめて、「延期」の決定だけでも、一両日中に前倒しすることができないか。

難渋が予想される延期の時期についても、4週間以内のできるだけ早い段階の決定が望ましい。今秋か、来夏か、2年後の夏か。これが決まらない限り、「次」に向けて動き出すことができない。

新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せない以上、現時点で今秋への日程変更は困難である。延期される大会が遠のくほど開催に必要な予算は膨らむ一方となり、選手選考も複雑となる。

1年の延期であれば、競技によっては今夏の代表選手がそのまま参加することも可能だろう。2年後の開催となれば、一からの選考のやり直しが不可欠となる。ピークを過ぎ、引退を余儀なくされる選手もいるだろう。

選手の立場では、2年後は果てしなく遠い。

ワクチンや治療薬の開発に望みをかけなければならないが、アスリートにとって許容しやすい選択肢は来夏への延期だろう。この場合、最大の障壁となるのは、すでに決まっている国際競技大会のカレンダーである。

来年7月には福岡市で水泳の世界選手権が、8月には米オレゴン州で陸上の世界選手権が開催される。いずれも2年に1度開催される大イベントであり、出場選手は五輪とほぼ重複する。

競技連盟には重大な収入源であり、膨大な放映権料の問題も絡んで、常識的には中止や延期は考えられない。

≪日本の総合力で実現を≫

ただし陸上も水泳も五輪の中核競技であり、東京五輪の延期を求めた経緯がある。五輪を大事な大会と位置付けるなら、IOCは強力なリーダーシップを発揮し、世界陸連や国際水連に譲歩を求めるべきだろう。

それほどの荒療治をやってのけなければ、延期は難しい。どんな結論が出ようと、それぞれの立場で不満は残る。

例えば特例で今回の東京五輪延期についてはスポーツ仲裁裁判所(CAS)への訴えを無効とするなどの措置も考慮に入れなければならない。

延期の是非、またはその時期を決定するのはIOCである。

だが、その決定を実施するのは大会組織委員会、開催都市の東京都であり、これを支えるのは日本の総合力である。予想される困難は多岐にわたる。しかも五輪の延期は史上初であり、感染症による日程変更も同様である。

東京だから、日本だから実現できたと世界を驚かす。なんとかそんな大会を実現したい。
posted by (-@∀@) at 12:30| Comment(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞] IOCが五輪延期検討 選手本位で早期に結論を (2020年03月24日)

7月24日開幕予定の東京オリンピックについて、国際オリンピック委員会(IOC)が延期の検討を始めた。パラリンピックもIOCの方針を支持する意向を示している。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けての措置だ。多くの競技では五輪予選が実施できず、約1万1000人の出場枠中、43%は確定していないという。各国の選手やオリンピック委員会からは、健康面の懸念や十分な練習ができないなどの理由で延期を求める声が相次いでいる。

通常開催を強調していたIOCは選手らの批判を受け止め、姿勢を転換した。外国との往来や外出の制限が世界中で行われている現状では、延期検討は現実的な対応といえる。

IOCは中止の可能性を否定しており、組織委員会、東京都、政府も延期には理解を示している。

想定されるのは(1)年内延期(2)1年延期(3)2年延期――の三つのシナリオだ。ただし、多くの困難を伴う。

延期時期によっては、代表選考をやり直す競技が出てくるだろう。一度決まった五輪代表を改めて選ぶのは極めて異例で、選手たちに負担を強いることになる。

主要国際大会との日程調整も難しい問題だ。秋に延期の場合、欧米プロスポーツのシーズンと重なる。そのため、IOCに巨額放映権料を支払う米国の放送局はこの時期の開催を避けたい意向という。世界的な感染が終息していない可能性もある。

1年延期にすると、来年は陸上、水泳などの世界選手権が予定されている。2年延期なら中国でのアジア大会などをずらす必要が生じる。新たに日程を設定するには、国際的な理解を広げる努力が欠かせない。

運営面では競技施設の確保、チケットの抽選、選手団の宿泊や輸送の手配、ボランティアの募集などの作業を再び迫られる。

運営コストの追加費用についても、どこが負担するかの調整が必要になる。契約変更による違約金や損害補償、数千人の職員を抱える組織委の人件費も大きな課題だ。

IOCは4週間以内に決めるというが、選手本位の視点で早期に結論を出すべきだ。26日から予定の聖火リレーについても、大会延期の可能性も念頭に、よりふさわしい方策を探るべきだろう。
posted by (-@∀@) at 12:20| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞] 黒川検事長の定年延長 やはり白紙撤回しかない (2020年03月24日)

脱法的だと指摘されて、法解釈を変えたと言い出す。それでも批判が続くと、法律を変えようとする。つじつま合わせというほかない。

政府は、検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案を国会に提出した。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長への疑問が全く解消されない中での動きである。

改正案は63歳になったら検事長や次長検事に就けないとしつつ、内閣が特別な事情があると判断すればポストにとどまれると規定している。

国家公務員法の定年延長規定は、検察官に適用されないとの解釈を政府は続けてきた。黒川氏の定年延長が問題視されると、安倍晋三首相は法解釈を変更したと述べた。改正案は定年延長を明文化する内容だ。

検察官の定年延長を巡る森雅子法相の答弁は、迷走を重ねている。野党に指摘されるまで、政府の解釈に言及しなかった。解釈変更は文書によらず口頭で決裁したと語った。

解釈変更の理由に挙げた社会情勢の変化について問われ、「東日本大震災の時、検察官は最初に逃げた」などと脈絡のない答弁をした。首相から厳重注意を受け、謝罪した。

経緯をきちんと説明できないばかりか、法相としての資質が疑われる事態になっている。改正法案を議論できるような状況にはないだろう。

そもそも、当初の検察庁法改正案に、検事長らの定年延長は盛り込まれていなかった。黒川氏の処遇に批判が収まらないため、後付けで法制化を図ったとしか思えない。

首相はきのう、国会で内閣による人事介入だと追及されて「なぜ定年延長で官邸が恣意(しい)的に人事を行えるようになるのか。(質問者は)妄想をたくましくしている」と答えた。

しかし、黒川氏は政権に近いと目されており、定年延長によって検事総長就任に道が開けた。

検察官は裁判官に準ずる「準司法官」の性格を持つ。起訴する権限をほぼ独占しており、政治的中立性が求められる。法律で「特別な事情」による定年延長を規定しても、お墨付きが得られるわけではない。

毎日新聞の世論調査で半数超が黒川氏の定年延長を問題だと答えた。このまま法改正すれば検察への信頼が揺らぎかねない。やはり黒川氏の定年延長を白紙撤回するしかない。
posted by (-@∀@) at 12:20| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[読売新聞] 五輪延期を検討 選手や観客の安全を最優先に (2020年03月24日)

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、選手や観客の安全を守るための判断と言えよう。

国際オリンピック委員会(IOC)が、今夏に開催予定の東京五輪・パラリンピックについて、延期の検討を始めると発表した。4週間以内に結論を出すという。

この発表を受け、安倍首相は延期を容認する考えを示した。

日本は医療体制の整備や入国制限など様々な対策を講じ、感染拡大のスピードをある程度抑えてきた。だが、感染は今や欧米を中心に世界的な広がりを見せ、終息の見通しは立っていない。

たとえ日本が今夏までに感染抑止に成功したとしても、選手団を送れない国々が続出することが想定される。延期のシナリオを検討するのもやむを得まい。

現在、多くの競技で五輪代表を選考する試合が中止や延期を余儀なくされている。ノルウェーなどの五輪委や米国の水泳と陸上の競技団体、現役選手からは延期を求める声が上がっていた。

IOCの延期の検討は、こうした状況も踏まえたものだろう。

一方で、IOCは大会の中止については「誰のためにもならない」として明確に否定した。

中止となれば、選手や関係者が積み上げてきた努力が報われなくなる。大会の準備には多額の資金が投じられており、経済的損失は計り知れない。開催の可能性を探ることが期待される。

ただ、仮に延期する場合、解決すべき課題は多い。

開催時期が焦点となるが、今秋や今冬ではウイルスの感染拡大が終息していない懸念がある。1年後や2年後の開催にすると、各競技で世界選手権など他の大会との日程調整の必要が出てくる。

試合会場の中には、来年以降の利用の予約がすでに入っているところもある。大会関係者向けの宿泊施設は延期により、大量のキャンセルが発生する。

大会を支えるボランティアも改めて確保しなければならない。

延期の幅によっては、代表選考をやり直すかどうかという問題も生じかねない。トップ選手の勢力図は、時間の経過とともに変わるとの指摘がある。

すでに代表に内定した選手たちが努力の末にその座を勝ち取っていることを尊重した上で、対応を考えていく必要があろう。

オリンピックの五つの輪は、五大陸が結びあう理想を表現している。希望する全ての国が参加できる大会の実現を目指したい。
posted by (-@∀@) at 12:10| Comment(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[読売新聞] 新型コロナ対応 EUは存在価値を示せるか (2020年03月24日)

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。欧州連合(EU)は、各国の協調体制を整え、危機を乗り越えられるのか。存在価値が問われている。

イタリアでは死者が5000人を超え、ウイルスが最初に蔓延(まんえん)した中国を大きく上回った。感染者の増加に医療体制が追いつかず、集中治療に支障が出ている。スペインやフランスなどでも死者数がはねあがっている。

欧州の大半の国では、EUの「移動の自由」の理念に基づき、国境審査なしで往来できる。感染経路の把握が困難なことが、ウイルスの急激な拡散につながった。握手やハグなど、日常的に身体を接触する文化も一因だろう。

高齢者の割合が高い欧州では、感染者の病状が深刻化しやすく、医療機関の負担は大きい。

EUの対応は後手に回っていると言わざるを得ない。最近になってようやく、EU域外からの外国人の入域禁止を決めた。域内での自由往来を維持していくならば、より迅速な水際対策が必要だったのではないか。

EU加盟国の取り組みも一体感が乏しい。イタリアが医療用マスクや人工呼吸器などの支援を求めたのに対し、ドイツやフランスは自国での在庫確保を優先した。イタリアなどとの国境を封鎖する動きも出ている。

感染症対策で国境管理の強化や人の移動の制限はやむを得ない。だからと言って、苦境に陥った国を放置するようでは、EUが唱える「結束」は説得力を失う。国境封鎖も本来は、関係国の理解を得ながら進めるべきだろう。

EU首脳は、加盟国に課す財政ルールを一時棚上げし、各国の大胆な財政出動を認めた。EUの執行機関である欧州委員会は、医療物資を共同で備蓄する方針を決めた。あらゆる手段を通じ、善後策の実行を急がねばならない。

欧州諸国は、中東やアフリカなどの紛争地から多くの難民を受け入れている。ギリシャの難民キャンプでは、不衛生な環境に人々が密集して生活しており、感染拡大の危険が指摘されている。

キャンプの生活環境の改善や、代替地への移送など、適切な対策が求められよう。

新型コロナウイルスは、英国のEU離脱に続き、EUを揺さぶる試練と言える。EU各国の首脳は意思疎通をより密にし、「自国第一」主義や、ポピュリズム(大衆迎合)的な主張を抑え、国際協調の基本理念を維持すべきだ。
posted by (-@∀@) at 12:10| Comment(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[朝日新聞] 緊急経済対策 優先順位つけ効果的に (2020年03月24日)

国民一人ひとりへの現金の給付や電子商品券、減税、キャッシュレス決済でのポイント還元制度の拡充など、さまざまな提案が与野党から飛び交う。

安倍政権が新年度に向けて検討を急ぐ、緊急経済対策の具体的な内容についてだ。

新型コロナウイルスの感染の広がりが、人々のくらしや経済に与える影響は大きい。首相は「マグニチュードに見合う巨大な政策を打つ」と強調する。

与党からは財政支出について、リーマン・ショック後の15・4兆円や昨年12月に決めた13・2兆円の経済対策を「上回る規模を考えなければいけない」といった声があがる。

だれもが先の見えない不安を抱えており、対策は急を要する。しかし落ち込む消費を刺激するにしても、人と人の接触が増えて感染のリスクが高まるような手段では、本末転倒だ。

感染と経済、双方の状況に応じて、どの時期にどんな対策をとるべきか、慎重に判断しなければならない。規模ありきではなく、具体策の目的、効果や課題を洗い出し、冷静に優先順位を見極める必要がある。

最も優先すべきは、仕事や収入を失った人の生活を守ることだ。支えが欠かせない人に優先して支援が届く、わかりやすい制度設計が求められる。

政府は個人事業主などへの緊急融資について、一斉休校の影響以外の理由でも認める。公共料金の支払いが難しいときは一定期間の猶予を事業者に求め、社会保険料や税金も猶予する。条件や手続きなどでさらに改善できるところはないか、検討を重ねてほしい。

収入に不安を感じ、事業者がイベントの自粛をためらったり、解雇が広がったりすることを防ぐ手立ても講じるべきだ。

現金の給付ではリーマン・ショック後の2009年に、1人1万2千円、65歳以上と18歳以下には2万円の定額給付金を配ったことがある。ただ、貯金に回るとの指摘は根強く、効果には疑問も残る。すべての国民に一律に配るよりも、影響の大きい人へ重点配分できるようにしたい。

消費税の減税は、事業者に値札の張り替えなどの手間がかかるうえ、店頭での値下げが実際に進まないと、消費喚起の効果は期待できない。ポイント還元も、使えない人には恩恵が及ばない。政策にかかる費用と効果を精査することが大切だ。

中国からの輸入が激減するなど、感染の世界的な拡大で、国境を越えた人やモノの動きが制約されている。国内の企業活動や経済全体に与える影響について点検を急ぎ、最善の手を打たねばならない。
posted by (-@∀@) at 12:00| Comment(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[朝日新聞] 五輪の延期 課題示し透明な検討を (2020年03月24日)

4カ月後に迫った東京五輪について、国際オリンピック委員会(IOC)は開催の延期を含めた検討を始めると表明した。首相も国会で「延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。

新型コロナウイルスの感染が広がり、世界のスポーツ界からも見直しを求める声が急速に高まっている状況を踏まえれば、当然の判断といえよう。

IOCは4週間以内に結論を出す方針だというが、中ぶらりんの状態は短くしなければならない。ことし夏の開催を見送ることをすみやかに正式決定し、そのうえで延期の幅や諸課題について議論するなど、混乱と動揺を少しでも抑えるやり方を考えてもらいたい。

この間のIOCの迷走は不信を深めた。今月17日に臨時理事会を開くなどして予定どおりの開催を確認。ところが2日後にバッハ会長自身が米紙の取材に「異なるシナリオを複数検討している」と述べて波紋を呼び、そのまた2日後にはドイツのラジオ局に対し、延期は難しいとの見解を語った。

感染拡大の勢いが急で情勢が日々動いたとはいえ、情報発信の稚拙さに選手をはじめとする関係者は振り回された。

日本側の対応も心もとない限りで、マラソンコースを札幌に移したときと同様、IOCとしっかり意思疎通が図れているのか、大きな疑問を残した。

今後の検討にあたっては、両者の間の溝を埋めるとともに、解決しなければならない課題、考えられる選択肢、それぞれのメリット・デメリット、新たに生じる問題を乗り越える方策、そのための費用と分担のあり方などを整理し、人々に分かりやすい形で示す必要がある。この際、真夏の開催にこだわるのはやめ、柔軟に考えてはどうか。

選手たちが力を発揮できる公平な条件の整備、競技会場の手配、運営ボランティアの確保、大勢の観客を迎え入れる態勢の再構築など、テーマは数え上げればきりがない。何より、どんな状態になれば開催に踏み切るのか、誰が、いつまでに、どんな手続きによって決定するかの説明は欠かせない。世界保健機関(WHO)との連携がこれまで以上に求められよう。

五輪の開催はパラリンピックと一体であることも忘れてはいけない。選手の障害によってはウイルスに感染すると重症化する恐れがある。健常者に対する以上に、科学的知見の集積と慎重な判断が必要だ。

今回の事態は、スポーツは平和で落ち着いた環境があってこそ成り立つものであることを、改めて突きつけた。各方面に幅広く目配りをしたうえで、安全安心な五輪を探りたい。
posted by (-@∀@) at 12:00| Comment(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする