2020年03月23日

[東京新聞] ゲーム1日60分 依存防止へなお議論を (2020年03月23日)

「子どものゲームは一日六十分まで」と保護者に求める全国初の条例が、香川県で四月から施行される。依存症が導入の背景だが、賛否は割れた。時間制限で問題は解決できるか、議論が必要だ。

条例は十八歳未満が対象。世界保健機関(WHO)がゲーム依存症を国際疾病に認定したことに触れ「過剰なゲームは学力・体力の低下や睡眠・視力障害を呼ぶ」と対策の必要性を強調。「薬物依存と同様に抜け出すのが困難」とも述べる。

その上で「ゲームは一日六十分(学校が休みの日は九十分)まで、スマートフォンの使用は中学生以下が午後九時、それ以外は同十時まで」を目安にしたルールを家庭で決め、順守を保護者に義務付けた。罰則はない。

厚生労働省の二〇一七年度の調査では、ネット依存が疑われる日本の中高生は九十三万人と推計され、一二年度の前回調査の二倍近くに増えた。このネット依存者には、ゲーム依存者が数多く含まれているとみられる。

県議会で条例が可決される前に行われたパブリックコメント(パブコメ=意見公募制度)には賛否両論が寄せられた。

賛成意見は「依存症を減らすきっかけになる」「規制に苦労している親として心強い」−など。対して「ゲームに費やす時間の長さが学力・体力低下を招く根拠が不十分」「低下の原因全てをゲームにしてしまうと、他の問題解決ができない恐れがある」−との反対意見があった。「スマホを見ている時間が長い大人は手本になり得るか」との指摘もある。

愛知県刈谷市では、学校や警察などによる市児童生徒愛護会が、午後九時以降に小中学校の児童生徒にスマホを使わせないルールを運用中だ。導入から六年たつが、同会委員長の加藤祐介さん(雁が音中校長)は「最近の調査でルールの達成率は五割。親との対話も増え、依存症防止に役立っていると思う」と話す。

「桃太郎電鉄」や「信長の野望」で地名や戦国武将の名を覚えた人は多いだろう。ゲームを競技として捉える「eスポーツ」が盛んにもなってきた。とはいえ今のゲームはクリアに要する時間が長いものが多く、「六十分以内」では欲求不満がたまるかもしれない。

条例は「施行後三年間は毎年、その後は二年ごとにネット・ゲーム依存の実態を調査する」と定め、付則で必要に応じた改定も示唆している。実態に沿うように育てていってもらいたい。
posted by (-@∀@) at 12:41| Comment(0) | 東京新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[東京新聞] 内定取り消し 拙速な経営判断は慎め (2020年03月23日)

新型コロナウイルスによる経済危機が広がる中、新卒者の内定を取り消す動きが出ている。政府などはけん制に乗り出しているが当然だ。若者の未来を損なう拙速な判断は厳に慎むべきだ。

政府によると、中小企業を中心に十三社で内定取り消しが報告されている。いずれのケースも感染拡大による不安から経営者が極端な判断に踏み切ったのだろう。

採用内定期間中、雇用者には採用を止める解約権が留保されている。ただこれを行使できるのは、その期間中に罪を犯したり、大学や高校などを卒業できないといった場合に限定される。

今回のような経営不安を理由にした取り消しは、労働契約法で定める解雇権の乱用にあたる可能性がある。経営者が法を熟知した上で雇用をめぐる判断をすべきなのは言うまでもない。

こうした中、取り消された学生に手を差し伸べる企業も出始めている。経営者の心意気も含め称賛したい。

内定取り消しとともに懸念されるのが今後の採用計画だ。ここ数年、少子化などに伴う人手不足を背景に、大小を問わず企業の採用意欲は旺盛だった。学生にとって売り手市場とも指摘されてきた。

しかし、経済の混乱は世界レベルで急速に広がっている。このため来年春以降、各企業が採用を大幅に抑制する可能性は否定できない。今の状況が長引けば、打撃が大きい観光や運輸、外食産業などは雇用面も含めた経営体制の見直しを迫られるだろう。

忘れてはならないのは一九九〇年代半ば以降に起きた極端な就職難だ。就職氷河期とも呼ばれ、非正規労働者激増の温床にもなった。この時代に就職活動をした世代の多くは、今もなお困難な人生を強いられている。

政府はこの世代を救う政策を実施しているが、効果を上げているとは言い難い。人生のスタートで大きく躓(つまず)いた人々が現在も不遇をかこち、その不満は社会全体に影を落としたままだ。

当時、特に大企業の経営者が足元の景気動向にとらわれ、次元の低い採用策を取ったのが就職難の主因だ。

企業を統治する上で採用は、若者に自らの未来を託す最も重要な行為だ。そこには中長期を見据えた高い視点からの判断が求められるはずだ。

就職氷河期を再び起こすことがないよう、経営者は肝に銘じてほしい。
posted by (-@∀@) at 12:41| Comment(0) | 東京新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[産経新聞] 【主張】ウイルスと宣伝戦 中国は不毛な詭弁やめよ (2020年03月23日)

中国外務省の趙立堅副報道局長(共同) 中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)

新型コロナウイルスについて中国側のあきれた主張が展開されている。中国外務省の趙立堅報道官が「米軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない」とネット上で発言した。

これに対し、ポンペオ米国務長官は中国の外交トップ、楊潔●共産党政治局員に厳重に抗議した。それで終わらず楊氏は「中国に汚名を着せようとしている」などと反論し、「中国の利益を損なう行為は必ず断固とした反撃にあう」とまで警告した。中国はその前にやることがあるだろう。

昨年暮れには湖北省武漢で感染症が見つかっていたにもかかわらず、中国政府の情報隠蔽(いんぺい)で初動が遅れ、世界的な感染の爆発が起きたことは明白だ。楊氏の発言は中国の「負い目」の表れであり、責任転嫁だと言わざるを得ない。

感染拡大や経済混迷で鬱積した人民の不満が、共産党批判に向かうことも恐れているのだろう。

中国政府は国内の医療関係者や感染者、遺族らはもちろん、国際社会に対しても真摯(しんし)な姿勢で謝罪することが先決だ。詭弁(きべん)を弄してねじ曲げることは許されない。

ポンペオ氏が中国への抗議で示したように、「今はデマを拡散したり奇怪な噂を流したりしている場合ではない」ことも確かだ。

習近平国家主席は「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにせよ」と命じたが、「発生源が中国とはかぎらない」と感染源のすり替えまで狙っている。

トランプ米大統領は、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶなど、牽制(けんせい)し始めた。見過ごしては中国のプロパガンダ(宣伝)を許すことになる。

中国の官製メディアは反省や謝罪どころか、「欧米は警戒と対応が甘い。感染を広げたことを反省せよ」「中国は感染の抑制に貢献した。中国に感謝せよ」などと主張している。イタリアに医療救援チームを派遣するなどし、中国は救世主との立場も演じている。

感染拡大の責任をめぐり黒を白と言いくるめ、感謝まで要求する異質性を国際社会は改めて認識すべきだ。日本の政財界や国民も今回のような問題がひとたび発生すれば、甚大な被害が広がる「中国リスク」があることを意識し、あらゆる場面で対中依存を大幅軽減していかねばならない。

中国に何らかの幻想を抱く時代はすでに終わっている。

●=簾の广を厂に、兼を虎に
posted by (-@∀@) at 12:31| Comment(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[産経新聞] 【主張】性的虐待の判決 実情を踏まえ常識示した (2020年03月23日)

理不尽極まりない判断が覆った。心に深い傷を負う性的虐待の実情を踏まえた常識的な判断である。当時19歳の娘に性的虐待を行い、準強制性交罪に問われた父親に対し名古屋高裁は1審の無罪判決を破棄し、懲役10年とする実刑判決を言い渡した。

高裁判決によると、被告は同居する娘が中学2年になったころから日常的に性交を強要していた。平成29年8月と9月、会社やホテルで娘と性交したとして起訴された。裁判では抵抗が著しく困難な「抗拒不能」の状態にあったかが争点となった。

1審名古屋地裁岡崎支部の判決は、娘が父親の精神的支配下に置かれていたことは認めながらも、過去に抵抗して拒めた時期もあったなどとした。「人格を完全に支配して服従させる関係だったとは認めがたい」と「抗拒不能」の状態を否定していた。

これに対し高裁は、娘が性的虐待を受け続けるなかで逃げることや抵抗することへの無力感を感じ、抵抗の意欲や意思をなくしていたと判じた。学費など金銭的負い目を感じさせられ、心理的圧迫も受けていたとした。性的虐待の実態を考えればうなずける。

娘は抵抗しなかったのではなく、長年の虐待で抵抗する力を根こそぎ奪われていたのだ。1審でそうした判断がなぜ示されなかったのか。

1審判決直後、「司法による2次被害」などと声を上げたのは性被害にあった当事者たちだ。

性犯罪は対等か、互いを尊重している間柄では起こりえない。親子であれば子供は経済的に親に頼らざるを得ず、逃げたくても逃げられない。1審の裁判官にはこんな常識もなかったのだろうか。

刑法の性犯罪規定は29年に改正され、厳罰化されたが、「同意のない性行為」というだけでは犯罪にならない。「抗拒不能」の要件は冤罪(えんざい)を防ぐためとされているが、被害者が抵抗を封じられ、声をあげにくい性犯罪の実情を映した事実認定や解釈が積み重ねられてきたといえるだろうか。

司法は国民の信頼なしには成り立たない。裁判官が社会常識から隔たれば信頼は得られまい。

今回のケースを受け、専門家らを交えた研修など、被害実態を広く共有する機会が必要ではないか。それが裁判の命綱である正確な事実認定にもつながる。
posted by (-@∀@) at 12:31| Comment(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞] 性犯罪の処罰 被害実態踏まえた法制に (2020年03月23日)

被害者が泣き寝入りすることがあってはならない。性暴力の実態を踏まえた法律整備の契機にしたい。

昨年3月に無罪判決が続いた2件の性暴力事件について、福岡高裁と名古屋高裁が逆転有罪の判決を出した。いずれも、被害者が抵抗できない状態だったかどうかが争われた。

刑法は加害者が暴行・脅迫をするか、抵抗できない状態につけ込むことを性暴力処罰の要件としている。

名古屋の事件は、実の娘と性行為をした父親が起訴された。1審は、娘が父親の意向に全く逆らえなかったわけではないと判断した。高裁は娘が長年の性的虐待や暴力で、抵抗する気力を失っていたと認めた。

福岡の事件は被害者の女性が深酔いしていた。1審は、抵抗できない状態との認識が被告の男になかったと判断したが、高裁は覆した。

どちらの1審判決も、社会の感覚からは懸け離れていた。両高裁の判断は妥当だろう。

刑法の規定は、「被害者は抵抗する」との考え方を前提にしている。

しかし、恐怖や衝撃、相手との関係性から、被害者が抵抗できないケースは少なくない。捜査担当者や裁判官の見方によって判断が割れ、加害者を処罰できないこともある。

このため被害者団体などは、「暴行・脅迫」などの要件を撤廃し、被害者の意思に反した「不同意性交」を犯罪とするよう求めている。

これには同意がないことの立証は難しい、冤罪(えんざい)が起きかねないなどの反対意見がある。3年前の刑法改正時にも議論になったが見送られた。

スウェーデンは一昨年、積極的な同意がなければ犯罪とする法改正をした。被害申告の内容や相手との関係性、当時の状況などから、同意がなかったことを立証するという。

日本でもこうした海外の例を参考にしながら、不同意性交罪を本格的に検討すべきだろう。今年は刑法の見直しをする節目となる。被害者も加えて議論を進める必要がある。

性暴力の被害を相談しやすいような環境づくりも求められる。捜査や裁判に携わる人が、性犯罪への理解を深める研修も欠かせない。

昨年の無罪判決をきっかけに、性暴力に抗議する「フラワーデモ」が全国に広がった。重く受け止めて、法整備の動きを加速させるべきだ。
posted by (-@∀@) at 12:21| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞] ペットの「多頭飼育崩壊」 福祉の視点から処方箋を (2020年03月23日)

ペットの犬や猫が増えすぎ、飼い主が適切な世話をできなくなる「多頭飼育崩壊」が深刻化している。

環境省は自治体向けのガイドラインの策定に動き出したが、飼い主を福祉の視点から支援する対策が欠かせない。

環境省によると、2018年度に都道府県と政令市、中核市の125自治体に寄せられた市民の苦情は2149件に上った。

近所への騒音や悪臭など生活環境の苦情をはじめ、動物虐待のおそれがあるという訴えが多かった。

飼い主の事情は複雑だ。不妊・去勢手術をせず、ペットが増えすぎたのは、生活が困窮したことだけが原因とは限らない。

家族との死別、失業や病気による生活の変化の影響もある。加えて、精神疾患や、高齢に伴う認知症が背景にあると指摘されている。

だが、多頭飼育をめぐっては、メディアでこれまで「近所迷惑な住民」として取り上げられることが多く、飼い主への支援に関する報道は少なかった。

飼い主は地域から孤立しているケースが少なくない。人間関係のトラブルを繰り返して信頼関係が損なわれ、近隣から苦情があっても改善しようとしない。人を避け、ペットだけに過剰な愛着を持つ人が多いといわれる。住居がいわゆる「ゴミ屋敷」になっている場合もある。

参考になる先進例がある。川崎市は動物愛護や衛生環境の担当部署のほか、高齢者、精神障害者、生活保護受給者などに関わる福祉部門が連携し、対応している。

例えば飼育環境の改善に向け飼い主と話し合ったり、ペットを引き取って別の飼い主を探したりする。

こうした取り組みが望ましいが、自治体だけでは体制に限界がある。NPO法人や動物愛護のボランティア団体との連携が重要だ。

多頭飼育崩壊は、基本的には個々の自治体が対策を講じるべき課題だ。だが、大きな社会問題になっている以上、国はガイドラインの策定だけでなく、法律などの整備も検討すべきだろう。

動物の福祉と、人間の福祉の両面から取り組まなければ解決できない問題である。まず、行政の意識の転換が必要だ。
posted by (-@∀@) at 12:21| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[読売新聞] 高齢者の免許 技能検査を事故防止に生かせ (2020年03月23日)

高齢者の運転技能をしっかりと見極め、事故の抑止につなげたい。

政府は、一定の違反歴のある75歳以上のドライバーに対し、免許更新時に運転技能検査を義務づける道路交通法改正案を国会に提出した。2022年の導入を目指す。

背景には、東京・池袋で起きた暴走事故など、高齢ドライバーの悲惨な事故が絶えないことがある。75歳以上が起こす死亡事故の割合は、75歳未満の2倍以上に上る。対策は急務と言える。

技能検査の対象者は、過去3年間に信号無視や大幅なスピード違反などを起こした人を想定している。検査で最終的に不合格となれば、免許の更新を認めない。

75歳以上のすべてのドライバーにはすでに、免許更新時の認知機能検査が義務づけられている。本来なら技能検査も全員を対象にするのが筋だが、高齢者の負担や実施態勢を考慮し、事故のリスクが高い人に限定したのだろう。

技能検査では、対象者が自動車教習所などで実際に車を運転し、同乗する指導員が技能を確かめる予定だ。身体的な衰えを自分で認識するのは意外に難しい。第三者に運転技能をチェックしてもらう意味は小さくない。

警察庁は検査態勢を整え、円滑な実施に努めるべきだ。

改正案には、安全運転サポート車に限定した免許の創設も盛り込まれた。サポート車には、自動ブレーキや踏み間違いをした時の加速抑制装置が搭載されている。

運転に自信がない高齢者らの利用を促す狙いがある。サポート車を普及させるには、高齢者が購入しやすい価格設定や、購入額の一部を国が補助する制度の充実などが求められる。

昨年、免許を自主返納したドライバーは高齢者を中心に過去最多の60万人に上る。今後、技能検査が実施されると、免許を失う高齢者も出ることが予想される。

買い物や病院通いで自家用車を運転している高齢者は多い。こうした人たちが免許を返納したり、喪失したりした場合の移動手段を確保することが重要である。

各地の自治体では、免許返納者に対するタクシー代補助やバスの回数券配布を行っている。

タクシーやバスが少ない地域では、運転に不安がある高齢者が、通学用のスクールバスや介護施設の送迎車に相乗りする取り組みが進められている。

事故防止対策とともに、自家用車に頼らなくても生活できる環境の整備が欠かせない。
posted by (-@∀@) at 12:11| Comment(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[読売新聞] ロシア憲法改正 プーチン「終身支配」の布石だ (2020年03月23日)

ロシアのプーチン大統領が、2024年の任期切れ以降も実権を握り続けようとしていることが明白となった。強権統治の更なる継続では安定を築くことはできまい。

ロシア議会で憲法改正関連法案が承認された。改正憲法は4月22日の国民投票を経て発効する。

大統領任期を「連続2期まで」から「通算2期まで」に改めた上で、現職と大統領経験者の通算任期をゼロに戻す条文を加えた。現在通算4期目のプーチン氏は再選されれば24年から更に2期12年、83歳まで続投が可能になる。

大統領の諮問機関「国家評議会」には「内政・外交の基本方針」を決める権限が付与される。プーチン氏が24年に退任し、評議会議長に就いて「院政」を敷くことを想定した改正との指摘もある。

改憲はプーチン氏が1月に提案し、主導した。退任が近づいて求心力が低下する前に、実権保持のための複数の選択肢を用意し、機先を制したのではないか。

2000年に大統領に就任したプーチン氏は、「大国ロシアの復活」を目標に掲げ、核戦力を増強し、米国への対抗姿勢を強めてきた。14年にはウクライナのクリミア半島を併合し、「力による現状変更」を進めた。

対外強硬路線が欧米からの制裁と孤立をもたらし、ロシア経済に打撃となったのは明らかだ。欧米との関係修復を進めない限り、長期的な成長は見込めまい。

エネルギー資源に依存する経済構造や、政府に近い財閥が基幹産業を牛耳る不透明な経済運営の見直しも課題だ。

改正憲法には最低賃金の保障や年金支給額の定期的な見直しの義務化など、国民生活に直結する条項も盛り込まれた。プーチン氏の権力温存の狙いを隠し、改憲への幅広い支持を得られやすいようにする意図がうかがえる。

プーチン政権は政府に批判的な政治勢力やメディアを弾圧し、統制を強めてきた。国内では長期政権への不満がくすぶっている。改憲で国民の目をそらし、閉塞(へいそく)感の払(ふっ)拭(しょく)を図るのは筋違いだ。

改正憲法は「第2次大戦の『歴史的事実』の歪(わい)曲(きょく)」を禁じた。ロシアは北方領土について「第2次大戦の結果、ロシア領になった」と主張している。北方領土を巡る日露平和条約交渉がさらに難航する可能性がある。

「隣接国との国境画定作業を除く領土の割譲交渉」を禁止する条項もある。日本政府はロシアに真意をたださねばならない。
posted by (-@∀@) at 12:11| Comment(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[朝日新聞] 福島の事故から9年 原発と決別し、新たな道を (2020年03月23日)

東京電力・福島第一原発の構内は表面上、事故の後片付けが一段落したように見える。

だが、3基の原子炉で溶け落ちた燃料デブリは、ほぼ手つかずのままだ。放射性物質に汚染された水は止まらず、浄化処理後の貯水タンクは1千基を超えた。9年たってもなお、廃炉の行く末は見通せない。

ひとたび原発が事故を起こせば、癒やし難い「傷」を負う。それが現実である。

■安全軽視は許されぬ

福島の事故を教訓に、日本は原発に頼らない社会をめざすべきだ。朝日新聞はこれまで、社説でそう訴えてきた。

世論調査でも、原発の再稼働には否定的な声が強い。国民の間に不安があるからこそ、事業者や政府は震災後、原発を再び動かすにあたって安全優先を徹底すると誓ったはずだ。

しかし、「傷」の痛みが風化しつつあるのでは、と心配になるできごとが相次いでいる。

たとえば先月、敦賀原発2号機の新規制基準にもとづく審査で、事業者の日本原子力発電がボーリング調査の生データを黙って書き換えていたことが発覚した。原子力規制委員会の更田豊志委員長が「科学の常識に照らしておかしい」と、あきれかえるほど異例の事態だ。

原電は原発専業で、保有する4基のうち2基の廃炉を決めており、敦賀2号機を運転できないと経営が苦しい。再稼働を認めてもらうため、都合よくデータを書き換えたのでは――。そう疑われても仕方がない。

再稼働した原発を止めたくない、という電力業界の姿勢があらわになったこともある。

関西、四国、九州の電力3社は昨年4月、テロ対策工事の完成期限を延ばすよう規制委に求めた。工事が間に合わず、運転停止を命じられる事態を避けたかったのだ。これを規制委は却下し、先週、まず九電の川内原発1号機が止まった。

■段階的にゼロめざせ

事故前にあった54基の原発のうち、再稼働は9基にとどまる。発電量の約3割を占めていた原発比率も、いまは数%にすぎない。火力発電で代替し続けると、燃料費がかさんで経営が圧迫される。電力業界が再稼働や運転継続を望む背景には、そんな台所事情がある。

だが、電力会社が自らの利益のために、安全を二の次にするのは言語道断だ。事故を起こせば、社会や人々の暮らしに深い「傷」を負わせてしまう。そのことを忘れてはならない。

気がかりなことは、ほかにもある。運転期間のルールを見直し、より長く原発を使い続けようという考え方である。

法律上、原発の運転は原則40年間で、規制委が認めた場合に1回だけ20年を限度に延長できる。経団連は昨年4月の政策提言の中で、この「最長60年」をさらに延ばすことを検討するよう政府に求めた。

古い原発を閉めて不測の事故を未然に防ぐ、というのが「40年ルール」の趣旨だ。あくまで例外だったはずの20年延長が、これまでに4基で認められている。運転期間をさらに延ばすのは、安全性より経済性を優先するもので容認しがたい。

原発は地球温暖化対策に役立つ、という声もある。

気候危機を回避するには、二酸化炭素の排出量が多い火力発電を減らさねばならない。太陽光や風力などの再生可能エネルギーだけではまだ穴埋めできない現時点では、原発を全否定することは難しいだろう。

しかし、安全性を担保するルールを変えてまで、長く原発を使うことは認められない。古くなったものから退かせ、段階的にゼロをめざす。事故の不安をなくすには、それしかない。

■世界の潮流を見すえ

原発ゼロ時代に電力を確保しつつ温室効果ガス排出を抑えるには、原発が残っている間に再エネを育てる必要がある。「天候まかせで不安定だ」などと、再エネの短所を口実に立ち止まっている時間はない。

再エネは重大な事故のリスクがなく、処分に困る放射性廃棄物とも無縁だ。発電コストも海外では最も安くなってきた。こうした長所が短所を補ってあまりあるからこそ、多くの国々で急速に広がっている。

残念ながら日本は、再エネ拡大の世界的な潮流に乗り遅れている。最大の原因は、原発に固執する政府の姿勢だ。

現行の第5次エネルギー基本計画は「再エネを主力電源化する」という目標を掲げる一方、2030年度の電源構成で原発も再エネとほぼ同じ比率の基幹電源と位置づけている。

安倍政権は「原発ゼロは無責任だ」として再稼働を進めているほか、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再び原発で燃やす核燃料サイクル政策の破綻(はたん)も認めていない。

官民がもたれあって原子力政策を維持し続けるようでは、再エネ拡大の可能性が抑え込まれてしまう。政府は「原子力と決別して新たな道を進む」という強い決意を示すべきだ。
posted by (-@∀@) at 12:01| Comment(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする