2020年03月22日

[東京新聞] 週のはじめに考える 伝えることが防災だ (2020年03月22日)

まだ、伝えることはあるのでしょうか。伝える必要はあるのでしょうか。新型コロナウイルスに関心が集まる中、東日本大震災の取材をしていて、考えました。


◆東京から福島市に帰郷
-----------

伝え続けなければならないと感じたことが二つありました。

最初は若い夫婦の話です。

夫婦は新婚生活を東京で共働きで始めました。二〇〇九年五月に子どもが誕生。出産後、若いお母さんは首都直下地震が気になり始めました。復職して、地震が起きたら、赤ちゃんはどうなるのか。出産前から二人とも仕事が忙しすぎるので、故郷に帰る相談もしていました。翌年春、故郷の福島市に帰りました。

一一年三月十一日午後、お母さんは赤ちゃんをおばあちゃんに預けて外出していました。地震の時、おばあちゃんは赤ちゃんを抱いて庭に避難したそうです。

お母さんは震災時、妊娠中でした。震災直後と出産後の二度、放射能の影響を心配して県外に避難しました。しかし、家族が離れて暮らすことに耐えられず、短期間で福島に戻りました。その後、仲間を募って市内の公園の放射線量を測り、子どもが安心して遊べる場所が分かる地図を作りました。

故郷に帰ったのは失敗だったのでしょうか。「夫婦両方の両親がいたから乗り越えられました。震災直後、東京にいる友人のことが心配だったほどです」とお母さんは言います。

大事な時、夫婦で相談して決めたことが良かったようです。

首都直下地震や南海トラフ地震にどう備えるかを考えるきっかけになると取材を申し込みました。六年前のことです。

当時、自らの体験は語ってはくれましたが「今はまだ書いてほしくない」。家族や親しい人に犠牲者はいません。多くの人には「いい話」と受け取られるはずですが、それでも、広く知られることがはばかられたのです。

今回の取材でも「忘れることはできないし、忘れられるものではないが、考えないようにしていました」と言われました。紹介することはできても、匿名での発言です。福島県では声をあげられない人がまだいる、ということを分かってください。


◆故郷の様子をビデオに
-----------

堂々と発言している人はどうなのでしょうか。

震災時、高校一年生だった沼能(ぬまのう)奈津子さんに話を聞きました。沼能さんは福島県浪江町に住み、南相馬市にある原町高校生でした。所属していた放送部が「原発30キロ圏内からの報告」というドキュメンタリーをつくるなどし、多くのメディアが取り上げました。特に避難地域の浪江町出身の沼能さんはよく取材されました。

「テレビの放送を見て、自分がしゃべった中でそこが使われるんだと思った。『使命感を持って』とか『ずっと伝えていきたい』とか。次第に相手が欲しいだろうなというセリフを言っていた。自分の頭で考えていませんでした。今は考えて伝えることが人の役に立つかもしれないと思っています」

「地域と地域、地域と人をつなぐ仕事をしたかった」と、今は大手旅行社に勤めています。今年は故郷の浪江町を訪ねるスタディーツアーの企画を立てるそうです。大学時代も、今も、故郷の様子をビデオに撮っています。一時はマスコミ不信に陥ったそうですが、乗り越えてくれていました。

もちろん、多くの人は率直に話してくれています。

清水修二福島大名誉教授にこんな話を聞きました。

「テレビなどでよく、大きな事件の被害者や遺族が、私たちと同じような思いをする人たちがなくなることを願って、みたいなことを話すでしょ。うそくさいなあと思っていたんですが、自分がその立場になったら、そう思うんですよ。あれは本心なんですね」

公式記録には、東日本大震災から九年後に復興五輪が開かれ、追悼式は十年後の二一年が最後になったと記されるのかもしれません。でも、被災地の人たちがどう対応し、何を考えたのか、を記録することはきっと、将来の災害に備えるのに役立つでしょう。


◆「言葉の力を信じてる」
------------

経験談は親子三代ぐらいまでしか伝わりません。自然災害は百年どころか、千年に一度のこともあります。記録を残すことが子孫への務めです。そのためには、被災地の人たちが語り始めるのを待たなければなりません。いや、語り始められる環境を整えなければいけません。それが心の復興でしょう。まだまだ区切りなどと言うのは早いのです。

冒頭で紹介したお母さんに、取材に応じてくれた理由を尋ねました。「私は言葉の力を信じてるんです」と言ってくれました。その期待に私たちは応えなければいけないと考えます。
posted by (-@∀@) at 12:40| Comment(0) | 東京新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[産経新聞] 【主張】露大統領の任期 「終身独裁化」を危惧する (2020年03月22日)

ロシアのプーチン大統領が、事実上の終身大統領に道を開く改憲を強行した。

プーチン氏は議会や司法といった民主主義の仕組みを有名無実にし、自らに強大な権力を集中させてきた。独裁の長期化による国内外への悪影響が強く危惧される。

プーチン氏が1月に始めた改憲では当初、議会の強化といったことが宣伝された。改憲は、プーチン氏が大統領任期の切れる2024年以降に「院政」を敷くための布石だとみられた。

実際には、自らが24年以降も大統領に居座る腹案があったようだ。今月10日になって、プーチン氏のこれまでの大統領任期を帳消しにし、5選出馬を可能にする条文が改憲法案に加えられた。

改憲法案は翌11日に翼賛体制の上下両院を通過し、プーチン氏は14日に署名した。プーチン氏が24年以降も2期12年間、大統領を続ける可能性が出てきた。

かくも重大な改憲を、ほとんど議論せずに不意打ちのように行う。民主主義や法の支配といった価値観をプーチン氏が全く持ち合わせていないのは明らかだ。

プーチン氏は過去に再三、大統領任期を「連続2期まで」と定めた憲法を順守すると述べてきたが、前言を見事に翻した。

10日の演説でプーチン氏は、将来的には政権交代が保証されるべきだが、激動の時代には「安定」の方が重要だと任期帳消しを正当化した。詭弁(きべん)である。

現任期を終えれば、プーチン氏の治世は首相期も含めて四半世紀近くになる。それでも飽き足らないのか。激動の時代にも対処できる指導者候補や政治システムをつくることこそが、本来の指導者の責務であろう。

懸念されるのは、プーチン政権が力で国民の不満を押さえ込み、強硬な対外政策で人々の目を国内問題からそらす手法を強めることだ。ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア半島を武力併合したのは最たる例である。

類似する国家体質の中国では、くしくも2年前の3月に国家主席の任期制限を撤廃する改憲が行われた。折しも中国・武漢発の新型コロナウイルスをめぐり、独裁体制に起因する情報隠蔽(いんぺい)や初動の遅れが批判されている。

日本の2つの隣国で独裁が強まっている現実に、厳しい警戒の目を向けねばならない。
posted by (-@∀@) at 12:30| Comment(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[産経新聞] 【主張】道交法改正案 路上の安全守る施行急げ (2020年03月22日)

道路交通法の改正案が今国会に提出された。高齢ドライバーによる事故を減らし、危険な「あおり運転」に厳しく対処するためのものだ。成立、施行を急ぎたい。

改正案は、一定の違反歴がある75歳以上の高齢者に免許更新時の「運転技能検査(実車試験)」を義務付けた。衝突被害軽減ブレーキなどを搭載する「安全運転サポート車」が条件の限定免許も新設する。

高齢者の運転による重大な事故が相次いだことを受けた改正案である。警察庁によると、免許人口10万人当たりの死亡事故件数は75歳未満の2・7件に対し、75歳以上では倍以上の6件となる。

悲しいかな、加齢とともに運転技能に関わる反射神経や判断のスピードは劣化する。往々にして自身ではその事実に気づかない。実車試験は重要な再確認の機会となるはずである。違反歴がない75歳以上や、70?74歳のドライバーにも免許更新時に実車指導を行い、運転技能を評価する。

サポート車は、ペダル踏み間違え時の急加速防止装置などの先進安全技術を搭載した車で、限定免許は本人の申請で取得できる。車が生活の足となりながら、免許の自主返納に悩んでいる高齢者らには、第3の選択肢となり得る。

安全技術の先進化、実用化は進捗(しんちょく)途上にあり、法制化には将来に向けて柔軟に対応できる文言の選択が求められる。

「あおり運転」については、車間距離不保持、パッシング、不必要なクラクションなど10項目の具体的な違反行為を示し、懲役刑を含む罰則を設けた。行政処分も強化し、違反1回で免許を取り消すことができるようになる。

厳罰化と抑止力の関係を疑問視する声もあるが、飲酒運転事故の減少に寄与した実績がある。厳罰化を、「あおり運転」を許さない社会の機運の醸成に結び付けることが重要である。

道交法を含む交通関連法規は、これまでに何度も改正が繰り返されてきた。その原動力は、悲惨な事故の遺族、被害者の悲しみであり、社会の怒りだった。

法改正は路上の安全とともに、ドライバー本人を守るためのものである。改正案は今国会に提出され、成立すればあおり運転対策は20日以内、高齢者対策は約2年以内に施行するという。せっかくの改正法だ。悠長にすぎないか。
posted by (-@∀@) at 12:30| Comment(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞] 同性カップルの権利 守るための仕組み作りを (2020年03月22日)

同性カップルの権利を守るための議論が、新たな段階を迎えている。

東京高裁が同性カップルにも事実婚(内縁)が成立し、法的に権利が保護されるとの判決を出した。高裁段階では初の司法判断という。

原告の女性がパートナーの女性に不貞行為の慰謝料を求めた訴訟だった。判決は、2人が長年同居し、結婚式を行い、子育てを計画していたことから婚姻に準ずる関係と認め、パートナーに支払いを命じた。

異性間の場合、婚姻届を出さない内縁でも、法律婚に近い権利が保障されている。規定する法律はなく、司法判断の積み重ねによる結果だ。

2人が協力して生活し、助け合う義務が生じる一方、離縁時には財産分与ができる。社会保険の制度も法律婚と同様に適用される。

今回の判決は保護される権利に、不貞行為など「少なくとも不法行為に関して」と注釈をつけた。とはいえ、同性カップルにも内縁関係が当てはまると判断した意義は大きい。

民法や戸籍法が、結婚する2人を「夫婦」としているため、同性カップルは婚姻届が受理されない。住宅の入居、生命保険の契約といった場面で不当な扱いを受けてきた。

東京都渋谷区が2015年、同性カップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ制度」を始めた。法的な拘束力はないが、今年1月時点で34の自治体が導入した。

企業でも異性間の結婚と同様に扱ってサービスを展開したり、社内の福利厚生を適用したりするところが増えている。既に同性カップルは、社会的に受け入れられつつある。

判決はこうした流れを踏まえた判断だ。しかし、内縁では認められない権利もある。パートナーの法定相続人になれず、共同で親権は持てない。所得税の配偶者控除もない。

政府は同性婚について、憲法が想定しておらず、極めて慎重な検討が必要との立場だ。立憲民主党などが昨年、同性婚を認める民法改正案を提出したが、議論は進んでいない。

ただ、今回の訴訟では地裁支部判決が、憲法の規定は同性婚を否定するものではないとの見方を示した。

世界では欧米や台湾など27カ国・地域が同性婚を認めている。日本でも家族の形は多様化している。現状に合った法制度を検討すべきだ。
posted by (-@∀@) at 12:20| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞] コロナで訪日客激減 観光立国戦略が試される (2020年03月22日)

新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済を支えてきた観光業界が深刻な打撃を受けている。訪日観光客の激減に、国内旅行自粛の動きが追い打ちを掛けているためだ。

日本政府観光局の推計によると、2月の訪日外国人数は前年同月に比べて約6割も減少した。昨年は全体の3割を占めた中国人訪日客が2月は約9割減った。中国政府の団体旅行禁止が響いた。

欧州やアジアなどで日本への渡航を制限する国が増えている。日本も海外からの入国制限を強化している。3月の訪日外国人数はさらに落ち込むと予想されている。

政府がイベント自粛を要請した2月下旬以降、消費者も外出を控える傾向が強まった。卒業旅行や花見など春の観光もキャンセルが相次ぐ。

終息時期が見通せないため、ホテルや旅館の中には4月以降の宿泊予約を停止したところもある。

政府は観光業対策として資金繰り支援を拡充した。だが、業界には中小事業者が多く、「これ以上借金は増やせない」との声も出ている。訪日外国人増加を見込んで客室の改装・増設などに投資してきたからだ。

すでに愛知県の老舗旅館や兵庫県のクルーズ船会社などが破綻した。観光需要の激減で今後も事業継続を断念する業者が増え、地域経済や雇用に打撃が広がる懸念がある。

政府は「感染終息後に観光需要を喚起するキャンペーンを張る」という。だが、仮に国内で終息しても、海外で感染拡大が止まらなければ、訪日外国人客の回復は見込めない。

安倍政権はアベノミクスの柱として観光立国戦略を推進してきた。東京オリンピック開催をテコに今年の訪日外国人数を4000万人に拡大し、2030年には6000万人にする目標を打ち出している。

人口減少に悩む地方はこの戦略に地域経済の活性化を懸けてきた。だが、コロナショックで訪日外国人増加の前提が崩れ、逆に地域経済を冷やし、裏目に出ている。

政府が戦略を掲げ続けるなら、地域の観光資源を絶やさないようにする責任がある。そのためには人材が重要だ。事業者が人員削減に追い込まれないように雇用調整助成金制度を拡充するなど、可能な限りの手立てを講じる必要がある。
posted by (-@∀@) at 12:20| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[読売新聞] ミサイル防衛 多様な脅威に着実に対処せよ (2020年03月22日)

ミサイルの脅威への対処は、日本の安全保障政策の要である。迎撃態勢を着実に充実させていかなければならない。

海上自衛隊で7隻目となるイージス艦「まや」が就役した。主に、日本海で弾道ミサイルの警戒監視任務にあたる。

防衛省は、高性能レーダーや迎撃ミサイルを備えたイージス艦を8隻態勢とする方針だ。数隻が点検や訓練を行っていても、日本海に常時配備し、攻撃に即応できるようにする狙いがある。

北朝鮮は今月、短距離弾道ミサイルとみられる飛(ひ)翔(しょう)体を相次いで発射している。日本を射程に収める弾道ミサイルも、数百発配備する。厳しい安保環境を踏まえ、抑止力を高めることが重要だ。

新型艦は、最新の機能を備えている。味方のイージス艦や航空機と、弾道ミサイルの位置情報などをリアルタイムで共有し、自艦が探知できなくても、迎撃ミサイルを発射する「共同交戦能力(CEC)」を搭載している。

防衛省は、まやと既存のイージス艦のシステムを連結させ、対処能力を向上させる予定だ。巨額の予算を要するだけに、効果を見極めつつ配備することになろう。

在日米軍の横須賀基地を拠点とする米イージス艦もCECを装備している。まやとの情報共有が可能になる。共同訓練を重ねて、練度を上げてもらいたい。

課題となるのは、ミサイル技術の高度化への対応である。

北朝鮮が昨年発射した弾道ミサイルには、落下直前に変則的な軌道をたどる新型も含まれていた。放物線を描くミサイルを想定した現在の自衛隊の装備では、撃ち落とせないとの指摘が出ている。

防衛省は、弾道ミサイルの軌道を予測する新型の誘導弾の開発を急ぐべきである。

政府は、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を秋田、山口両県に配備する方針だ。イージス艦とともに運用すれば、多数のミサイルの同時攻撃を受けた場合でも迎撃できるようになる。

急速に軍備を拡張する中国は、弾道ミサイルや、低い高度を飛ぶ高性能の巡航ミサイルを保有している。イージスアショアは、中国への対処も念頭に置いている。

昨年、防衛省の不手際により、候補地の地形や、レーダーの電波に関する調査データに誤りが発覚し、地元の反発を招いた。

政府は、配備先の選定に向けた再調査を行っている。正確なデータを提示し、住民の理解を求めていく必要がある。
posted by (-@∀@) at 12:11| Comment(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[読売新聞] 成年後見制度 使い勝手良くして利用促進を (2020年03月22日)

認知症の高齢者など、判断力が不十分な人を支える成年後見制度の利用が伸び悩んでいる。運用の改善が必要だ。

制度の利用者は現在、22万4000人で、約600万人と推計される認知症高齢者の一部にとどまる。理由の一つには、後見人の業務が財産管理を中心としがちで、日常生活を支援するものになっていないことがある。

厚生労働省の有識者会議は今月、制度の利用促進に向けた中間報告をまとめた。本人の希望を可能な限りくみ取り、生活を守る。こうした視点を重視して、後見人が業務にあたるよう求めた。

成年後見は、家庭裁判所に選任された後見人が、本人に代わって、預貯金の管理のほか、様々な契約行為を行う制度だ。

本人の状況に応じて、介護や福祉、医療サービスの組み合わせを考え、適切なケアを受けられるようにすることが期待される。中間報告の方向性はうなずける。

きめ細かな対応を実現するには、ふさわしい後見人を選任できるかどうかがカギを握る。

昨年、選任された後見人のうち親族は2割にとどまり、残りは弁護士や司法書士ら専門職が多い。過去に親族後見人による財産の着服が相次いだ影響がある。

ただ専門職は、身近な親族と比べて、日常生活の細かなニーズまで把握するのは難しい面もある。着服を防ぐ対策を講じつつ、専門職から親族に後見人を交代する柔軟な運用も必要ではないか。

親族と専門職をペアで後見人に選び、生活支援は親族、財産管理は専門職が担うといった役割の分担も有効だろう。

後見人に支払われる報酬のあり方を検討することも重要だ。

家裁が決める報酬は、本人の財産に応じて月額2万?6万円となるのが一般的だ。利用者側からは、仕事の内容が見えにくく、何のために高額の報酬を払うのか分からないとの批判が根強い。制度利用を控える原因にもなっている。

最高裁は昨年、業務の量や難易度に応じた報酬の算定方法に見直すことを全国の家裁に通知した。実態に見合った報酬となるよう、適切な判断が求められる。

成年後見制度を支える自治体の役割も大きい。総合窓口となる自治体の「中核機関」では、利用を検討する親族の相談に乗ったり、身寄りがいない人の世話をする市民後見人を育成したりする。

自治体や家裁、弁護士会などの専門職団体が連携し、制度の使い勝手を良くすることが大切だ。
posted by (-@∀@) at 12:11| Comment(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[朝日新聞] 災害と住まい 危ない土地には規制を (2020年03月22日)

大きな自然災害が近年相次いでいるのに対応するため、政府が土地の利用規制に乗り出すことになった。都市計画法などの改正案を先月閣議決定し、この国会に提出している。

ダムや堤防などハード面の整備だけに頼らず、まちづくりの思想から変えていこうという考えは理にかなう。行政はもちろん、住民が認識を深めるのに役立つ審議を期待したい。

検討されているのは、▽出水や土砂災害などの危険性が高い「レッドゾーン」は、居住をすすめる区域から除くことを徹底する▽そこでは事務所や店舗、ホテルなどの開発を原則として禁止する▽市街化調整区域内にあって浸水被害が予想される「イエローゾーン」で、住宅開発の許可を厳しくする――などだ。行政の勧告に従わない事業者の氏名を公表できるようにすることも盛り込まれている。

がけの下や地盤の弱い土地、川沿い・海沿いの低地、遊水池跡といった危険な地域に、住宅や人が集まる施設がなければ、災害が起きても被害を抑えることができる。だが権利の制限につながるため、どこまで個人や企業の判断に任せ、どこから網をかけるかの線引きが難しく、結果として野放図ともいえる開発が進んできた。

しかし気候は激甚化し、地震も頻発する。手をこまぬいているわけにはいかない。

被災地でよく目にするのは、被害をうけた工場などが移転して地価が下がった一帯で、宅地開発が進む現象だ。山梨大の調査によると、国や県の浸水想定区域に住む人は、2015年時点で20年前に比べて4%増、世帯は25%も増えている。

法改正はこうした動きへの一定の歯止めにはなろう。だが、同じイエローゾーンでも規制強化措置がとられるのは市街化調整区域に限られるなど、踏み込み不足と思える点もある。

政府は、宅建業法も今後見直し、不動産取引の際に水害リスクを告げるよう、業者に義務づけることを検討中だ。議論を重ね、危ない土地への居住を減らす方策を広げてほしい。

参考になるのは滋賀県が14年に定めた流域治水推進条例だ。リスク告知を努力義務とし、200年に1度の大雨で3メートル以上浸水する土地では、新改築時に地盤をかさ上げしたり2階建て以上にしたりするよう求める。

対象エリアに指定するには地域の合意が必要で、県内に50ある候補地区のうち、実現したのはまだ2カ所にとどまる。それでも地域で話し合うことで、リスクの認識は深まる。

20年先、30年先を見越して安全なまちをどう築くか。旧来と異なる発想で考えたい。
posted by (-@∀@) at 12:03| Comment(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする