2020年03月17日

[東京新聞] 植松被告に死刑 「なぜ犯行」今なお残る (2020年03月17日)

知的障害者施設「津久井やまゆり園」で四十五人を殺傷した植松聖被告に死刑判決が出た。「大麻乱用で心神喪失だった」との弁護側の主張は退けられた。それでも「なぜ」の問いが今なお残る。

裁判での争点は、植松被告に犯行当時、刑事責任能力はあったかどうか。その程度はどうであったかに絞られていた。

犯行時までの一年間に週に四、五回も大麻を使用していたからである。多いときは一日で数回、大麻を吸っており、その乱用による大麻精神病とも疑われた。

大麻の乱用で「人が変わった状態になった」「長期間、常用したことで病的で異常な思考に陥った」(弁護側)のか、「大麻の影響はあっても小さい」(検察側)のか。心神喪失が認められるかが有罪無罪の決め手だった。

横浜地裁の判決ではまず被告が「重度障害者は不幸を生む不要な存在で安楽死させるべきだ」と考え、「その先駆者になる」ことが犯行動機だったとした。その上で、入所者十九人を刃物で殺害する大事件が計画性をもって行われたことを重視した。

例えば職員の少ない時間帯を狙い、職員を結束バンドで拘束。「重度障害者を選別して殺害行為に及んだ」ことなどだ。刑事責任能力を認め、死刑判断をした。

計十六日間の審理でも「意思疎通のできない障害者は不幸を生む」などと説明し、差別そのものの主張を繰り返した。「重度障害者を育てるのは間違い」「事件は社会に役立つ」「人権で守られるべきではない」と−。

その意思は強固と思えるほどだった。ゆがんだ差別意識はどうして生まれたのか。だが裁判では深掘りされなかった。

教育者の家庭に生まれ、自らも教師になろうとした。大学では教育実習を受けたものの、危険ドラッグに手を出すなど素行は乱れた。卒業後は運送会社を経て、「やまゆり園」の職員となった。

決して強者でもないのに弱者の中から「不要な命」を選別し、大量殺人を犯す。あまりに飛躍・逸脱した犯行をどう説明したらいいのか。

今も社会にはびこる差別や偏見とどう関係するのか。障害者も人間であり、その権利を尊重するのは、社会の共通した価値観ではなかったか。

あるいは格差が進む日本社会では「人間は平等」「人権」という価値観も揺らぐのか。事件はいまだ不可解である。
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[東京新聞] 関電の金品受領 原発の闇はまだ深い (2020年03月17日)

「関西電力はモンスターと言われるような人物を生み出した」−。関電の金品受領問題を調査した第三者委員会は、そう結論づけた。「怪物」の温床になった原発の深い闇。これで解消できるのか。

極めて異様な事件である。

関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町で、関電のトップや原発立地関係者らが、町の実力者であった元助役(故人)側から長年にわたり、金の小判や現金入りの菓子袋など、多額の金品を受け取っていた。

元助役と関連の深い地元建設会社には、関電から原発関連工事が次々発注されており、建設会社からは、元助役に多額の資金が渡っていた。つまり、関電から出た「原発マネー」が、関電トップに還流していた疑いが強い。原資は、利用者が支払う電気料金だ。

関電はおととしすでに、金沢国税局の指摘を受けて社内調査を実施、金品問題を把握していたが、取締役会に諮らず、公表もしなかった。

第三者委員会による今回の調査では、元助役側からの受領者は、七十五人、総額三億六千万円と社内調査の結果より多くなり、それらの金品が原発関連工事発注の「見返り」であると明確に結論づけた。

調査報告書によると、関電と元助役とのいびつな関係は、高浜原発3、4号機の誘致に当たり、推進役として元助役の力を借りたことから始まった。3・11後、原発の安全対策工事の増加が見込まれる中で、受領者数や金額が大きく膨らんでいったという。

第三者委の但木敬一委員長は「地元対策に透明性がないことが、今回の原因だ」と指摘した。

立地にしろ、増設にしろ、不透明な原発マネーの力を背景に地元の同意を取り付けてきたと思われる関電のやり方に、根本的な疑問を投げたということだ。

3・11後の対策工事に不正が絡むとすれば、原発の安全性への不安は増す。

不透明な金の流れは、原発立地や3・11後の対策工事にどのような影響を与えたか。本当に安全なのか。そもそも金でしか解決しようのないものを、地方に無理やり押しつけようとしたことが、闇を生んだのではないか−。

「立地の闇」にさらなる光を当てない限り、闇に巣くう「怪物」たちは、よみがえる。

そして何より、無理強いは、もうやめにすることだ。そうすれば新たな闇は生まれない。
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[産経新聞] 【主張】関電調査委報告 組織として一から出直せ (2020年03月17日)

電力会社と地元有力者との異様な関係が改めて浮かび上がった。過去と決別し社会の信頼をいかに取り戻すのか。関西電力は、組織として一から出直さねばならない。

関電の役員らが、原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から金品を受け取っていた問題で、第三者委員会が報告書を公表した。経済産業省も関電に業務改善命令を出した。

報告書の内容はあきれるばかりである。金品の受領は30年以上に及び、受領者は関電が一昨年行った社内調査より55人増えた。金額も約4千万円増の約3億6千万円に膨らんだ。

何より元助役の関連会社に対する工事発注について、第三者委は金品への見返りとして、関電による便宜供与を認めた。それは利用者が支払った電気代が原発マネーとして還流する癒着そのものであり、第三者委は両者が「共犯者」になったと断じた。

しかも関電は問題を取締役会に報告せず、公表もしなかった。報告書は株主や利用者の目線を欠いた「背信行為」「隠蔽(いんぺい)」と厳しく批判した。経営陣が問題に向き合っていれば、ここまで異様な関係を続けることもなかった。企業統治の機能不全は明らかだ。

今回の不祥事を受けて同社の岩根茂樹社長は辞任した。森本孝新社長は記者会見で「報告書の内容を厳粛に受け止め、信頼回復に全力を尽くす」と述べた。だが、森本氏は副社長として岩根氏を支える立場だった幹部だ。そうした既存の体制を維持したままで抜本的な統治改革ができるのか。

報告書が会長に外部人材を起用し、客観的な視点で改革に取り組むように求めたのは当然だ。関電の中には反発する声もあるが、閉鎖的な社内体質を大きく改めるためにも、会長を含めて大胆な人材活用が欠かせない。

この金品受領問題は関電だけでなく、他の電力会社と原発立地自治体との信頼関係も大きく揺さぶっている。立地自治体は不信感を強めており、原発の再稼働をさらに遅らせる懸念もある。

電力自由化を迎え、電力会社と立地自治体との関係は、旧来の因習を改めるなど透明性を確保しながら信頼を積み重ねることが重要である。そのためには政府も地元対策を電力会社に丸投げすることは許されない。原発再稼働などで地元との協議を主導すべきだ。
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[産経新聞] 【主張】日銀の金融政策 協調強めて危機に対処を (2020年03月17日)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて先進国の中央銀行が協調行動に踏み切った。日銀は金融緩和の強化を決め、米連邦準備制度理事会(FRB)はゼロ金利政策と量的緩和を復活させた。

世界的に株価が暴落するなど、最近の金融市場は混乱を極めている。非常時だからこそ、中銀がリスク認識を共有し、結束して対処することは重要である。

長きにわたりマイナス金利政策を続けている日銀に残された緩和手段はそう多くない。今回の措置も市場への資金供給や企業の資金繰り支援が中心であり、大きな政策変更を伴うものではない。

大事なことは、国際協調と同時に政府や民間銀行とも歩調を合わせることだ。日銀の決定後、麻生太郎財務相兼金融担当相は全国銀行協会や政策金融機関のトップに資金繰り支援強化を要請した。危機に対して、いかにきめ細かく対処できるかが問われよう。

日銀は金融政策決定会合を前倒しする異例の対応で新たな措置を決めた。これに先立ちFRBが緊急追加利下げで危機対応型の金融政策へと舵(かじ)を切り、日米欧がドル資金の供給強化で協調行動を取ると発表していた。市場の不安を鎮めるため、日銀が間髪を入れずに動いたのは当然の判断である。

問われるのは、どこまで経済を支えられるかだ。日銀が上場投資信託(ETF)の購入枠を倍増したのは株価暴落を踏まえたものである。年度末を控えた企業の資金繰りを支援するため、金融機関への資金供給も拡充する。市場は厳しい反応だったが、これらを着実に推進すべきはもちろんだ。

マイナス金利政策を深掘りする追加緩和は見送った。マイナス金利には金融機関の収益を圧迫する副作用があり、一段の緩和で銀行経営が悪化すれば、かえって貸し出しが滞りかねないためだ。

だが、これで万全なのか。少なくともFRBが1%の大幅利下げを決めたことで、円高ドル安が進みやすい環境になったことには留意が必要だ。円高が行き過ぎれば海外事業を展開する企業の収益を目減りさせかねない。政策の効果と副作用を適切に見極める作業はこれからも欠かせない。

世界経済は感染の終息を見通せるまでは不安定な状態が続く可能性がある。対応が不十分なら、さらに影響が長引くと厳しく認識しておかなくてはならない。
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[毎日新聞] 相模原殺傷で死刑判決 事件の意味考え続けたい (2020年03月17日)

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者19人が殺害され、26人が負傷した事件で、横浜地裁が元施設職員の植松聖(さとし)被告に死刑判決を言い渡した。被告はこれまで控訴しない意向を示している。

判決まで17回開かれた公判で、被告は「意思疎通の取れない人は社会の迷惑」と繰り返した。

謝罪はしても、重度障害者を差別する誤った考えは撤回しなかった。被害者家族は、やりきれない思いを募らせたのではないか。

周囲の証言などから、施設で働いている中で差別意識を強めていったことが明らかになった。被告は、衆院議長公邸に事件を予告するような手紙を出して措置入院となった際、殺害を決めたと述べた。

しかし、これほどの凶行に至り、人の命に格差があると言い続ける原因や背景は何だったのか、裁判で解明されたとは言い難い。

被告は施設での勤務について、他の職員の命令口調や介護の様子を見て「(利用者を)人間として扱えなくなってしまうのかなと思った」と語った。自身がコンプレックスを抱えていることも認めた。

ただ、勤務の実態や障害者との関わり、被告の生い立ちが事件に影響を及ぼしたのかどうかに関して、踏み込んだ審理は行われなかった。

市民が参加する裁判員裁判で期間の制約があり、争点は責任能力への大麻の影響に絞られた。

社会に大きな衝撃を与えた事件である。もっと時間をかけて、丁寧な審理をすべきだった。

厚生労働省が事件後に行った検証の対象は、措置入院のあり方にとどまった。障害者施策の問題点を洗い出すまでには至っていない。

事件を聞き、我が事として恐怖を感じた障害者や家族は少なくない。より弱い立場の人に向けられる差別的な視線を、肌で感じているからではないか。

裁判では、何の非もないのに名前を明らかにすることを避ける被害者や家族がほとんどだった。その事実自体が偏見の根深さを示している。

この事件を特異な人間の凶行と片付けてはならない。被告と接見を続けた専門家がおり、その見方も参考になる。事件が起きた意味を社会で考え続けていく必要がある。
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[毎日新聞] コロナで日米金融緩和 市場の不安は依然根深い (2020年03月17日)

コロナショックによる経済の混乱が深まる中、日銀は追加の金融緩和策を緊急決定した。米連邦準備制度理事会(FRB)も大幅利下げし、リーマン・ショック時に行った事実上のゼロ金利政策の再開を決めた。

新型コロナウイルスの感染が広がった先月以降、日米の株価はリーマン・ショックを上回るペースで急落した。世界全体の成長率もマイナスに陥るとの予測が出ている。

こうした非常事態を乗り切るには、各国が連携して大胆な対策を打ち出し、市場の混乱を沈静化する必要がある。今回の日米による異例の対応も危機感の表れだろう。

日銀の緩和策の柱は、株価指数に連動する上場投資信託(ETF)の購入目標を年12兆円に倍増させることだ。積極的な購入で株式市場の不安を和らげる狙いという。

効果が大きいのは利下げだが、日銀は余地がほとんどない。アベノミクスの一環で大規模緩和を進め、マイナス金利を導入しているためだ。今回は苦肉の策と言える。

本来、中央銀行によるETF購入は禁じ手だ。日銀はETFを通じ実質的に幅広い企業の株式を買っている。業績の悪い企業の株価も押し上げ、株式市場をゆがめてしまう。

また株価が下がると日銀の損失も膨らむ恐れがある。中央銀行への信頼が揺らぎ、円が急落しかねない。

大きな混乱だけに踏み込んだ対策が必要だとしても、弊害をわきまえ過度にならないよう注意すべきだ。

心配なのは、追加緩和にもかかわらず、株安に歯止めがかからなかったことである。きのうの日経平均株価は400円超も下落し、市場の不安は依然根深いようだ。

背景には、金融緩和が限界に近づいているとの懸念がある。

FRBは今回、お金を大量に出回らせて金利をさらに下げる量的緩和政策の再開も決めた。だが政策金利をゼロにしてしまった以上、効果は限られるとの見方が広がっている。日銀の黒田東彦総裁も記者会見で一段の緩和をためらわない姿勢を示したが、FRB以上に手詰まりだ。

景気を下支えし、不安を和らげるには財政出動と組み合わせることが欠かせない。日米欧は主要7カ国(G7)などの枠組みを活用して緊密に連携し取り組んでいくべきだ。
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[読売新聞] 相模原事件判決 偏見に基づく凶行を指弾した (2020年03月17日)

障害者への偏見や差別に基づく、理不尽極まりない犯行だった。多くのかけがえのない命を奪った事件の重大さを考えれば、極刑以外の選択肢はなかったのだろう。

相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で2016年に起きた殺傷事件の裁判員裁判で、横浜地裁は元施設職員の植松聖被告に対し、死刑を言い渡した。入所者19人が殺害され、職員を含む26人が重軽傷を負った。

「助けを求めたり抵抗したりするのが困難であろう入所者を次々と殺傷した。計画的で強烈な殺意に貫かれた犯行であり、悪質性が甚だしい」。判決が厳しく指弾したのは当然である。

被告は裁判で起訴事実を認め、「意思疎通ができない重度障害者は安楽死させるべきだ」「社会に役立つことをした」などと差別的な主張を繰り返した。

弁護側は、被告が大麻の乱用の影響で心神喪失の状態だった、として無罪を主張した。だが、判決は被告が違法性を認識していた点などを踏まえ、「刑事責任能力は完全にあった」と認定した。常識的な判断と言えよう。

残念だったのは、裁判を通じて、事件の背景が十分に解明されなかったことである。

争点が被告の責任能力の有無に絞られた結果、精神鑑定の評価が審理の中心となった。被告の生い立ちや、やまゆり園での勤務実態に迫るやりとりは少なかった。

障害者福祉施設で働きながら、被告がどのように歪(ゆが)んだ考えを強めていったのか。遺族を始め、多くの人が感じた疑問に答える審理が行われたとは言い難い。

裁判では、大半の被害者の氏名が匿名で審理された。偏見にさらされることを懸念する被害者側に配慮した措置だ。被害者の家族の一人は、「障害者への周囲の視線は冷たいままだ。特定されたくない」と打ち明ける。

事件後、インターネット上で、被告の身勝手な主張に同調する多数の書き込みがあったのは記憶に新しい。何の落ち度もない被害者が、差別を恐れて匿名に追い込まれる。こうした現実を社会は重く受け止める必要がある。

16年4月には障害者差別解消法が施行された。事件後にまとめられた厚生労働省の報告書は、障害者の人格や個性を尊重する教育や、生活を地域で支援する取り組みの重要性を指摘した。

今回のような事件が二度と起きないよう、社会に潜む差別意識を払拭(ふっしょく)する努力が欠かせない。
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[読売新聞] 日米金融緩和 経済安定に粘り強く取り組め (2020年03月17日)

日米の中央銀行が相次いで緊急の金融緩和に踏み切った。新型感染症の拡大で悪化する経済を下支えする。その決意を示したと言えよう。

米連邦準備制度理事会(FRB)は1%の大幅利下げを決めた。約4年3か月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に戻す。さらに、市場から米国債などを買い入れる「量的緩和」を再開する。

日本銀行も、企業金融の支援策を柱とした追加緩和を決めた。社債などの買い入れ枠を2兆円増額するほか、金利ゼロで金融機関に貸し付けて企業向け融資を促す。上場投資信託(ETF)購入の上限も、2倍の年12兆円とする。

中央銀行が大量の資金を市場に供給し、先行きへの不安を和らげる狙いは理解できる。

FRBは、現地の日曜日の夕方という異例のタイミングで追加措置を打ち出した。世界で最も早く今週の取引が始まるアジア市場を強く意識したのだろう。日銀はこれに呼応して、18?19日の金融政策決定会合を前倒しした。

それでも、主要市場の株価指数は不安定な値動きが続いている。各中銀は、粘り強く対策を講じていく必要がある。

日銀やFRBを含む主要6中銀は協調して、ドル資金を低利で銀行に貸し出す制度も拡充した。

先週から市場では株式だけでなく、米国債などを売ってドルに換金する動きが目立っている。ドルの囲い込みが進み、一部の金融機関や投資ファンドがドル資金を調達しにくくなっていた。そうした現状への危機感がうかがえる。

今回の利下げや資産購入の拡大によって、企業が銀行からお金を借りたり、社債を発行したりする際の金利は低下しよう。資金を必要としている企業にとってプラスになるのは間違いない。

ただ、金融政策の役割は、資金繰りを支援して、倒産の増加などを回避する「止血剤」だ。

重要なのは、金融緩和をどう生かすのか、という点である。

企業が、設備投資などに前向きになるには、事態の収束が見えてくることが大前提となる。

各国の政府は、感染拡大ペースの抑制と重症患者の治療に、最優先で取り組んでもらいたい。

モノや人の流れが停滞し、当面、経済の減速は避けられまい。苦境を乗り切るには、企業の生産活動を後押しすると同時に、消費を喚起する施策が欠かせない。

主要国は、十分な規模の補正予算編成などを早急に検討し、実行していくべきだ。
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[朝日新聞] 「やまゆり」判決 問い続ける責任 社会に (2020年03月17日)

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、横浜地裁は殺人などの罪に問われた元職員の植松聖(さとし)被告に死刑を言い渡した。

刑事裁判としての争点は、被告の責任能力の有無と程度、長期常用していたとされる大麻の影響だった。これについて判決は、確たる動機にもとづいて計画的に犯行に及んでおり、完全な責任能力があったと述べ、弁護側の主張を退けた。

なぜ19人もの障害者が命を絶たれ、職員を含む26人が重軽傷を負わねばならなかったのか。

事件の規模や残虐性とあわせて社会が衝撃を受けたのは、被告の「障害者は不幸をつくる」という言葉だった。このゆがんだ認識が生まれ、ふくらんでいった原因や背景が、裁判を通じて、その一端でも浮かぶことが期待された。

しかし、それはかなわなかった。子ども時代に障害児の親が疲れきって見えたこと。施設で働くなかで偏見が強まっていったこと。被告はそんな話を口にはしたが、被害者の家族の真摯(しんし)な問いかけに向き合い、応じることは、ついになかった。

比較にならない強さで響いたのは、最愛の家族を失い、傷つけられた人たちの言葉だった。

「美帆」という19歳で亡くなった娘の名を明かして臨んだ母親は「私は娘がいてとても幸せでした」と話し、当時55歳だった男性の妹は「家族の誕生日にはカレンダーの日付を指さし、おめでとうという気持ちを表現してくれた」と語った。

言語は不自由でも意思疎通はしっかり図れていたと、多くの人が捜査・公判を通じて明らかにし、日常のさりげないやり取りや、旅行したときの思い出をふり返った。首などを刺され、けがをした男性の母親は「子どもの存在は、私を含め周囲の人を人間的に成長させてくれる」と述べ、被告の障害者像を真っ向から否定した。

こうした訴えは、被告にとどまらず、社会全体に向けて発せられたと見るべきだろう。

誰にもかけがえのない生があり、家族との幸せがある。頭で理解していても、障害者を差別し、過酷な境遇に置いてきた歴史が厳として存在し、その延長線上に事件が位置づけられると感じた人は少なくないはずだ。

43歳の息子を殺害された母親は法廷で、「高齢になれば認知機能が衰え、会話が難しくなるかもしれない。事故や病気で、誰だって障害者になるかもしれないのです」と述べた。

障害者と健常者とを隔てる線をなくし、誰もが個人として尊重される社会をどうつくるか。ボールは、いまに生きる一人ひとりの手の内にある。
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[朝日新聞] 感染症と経済 国際協調が試される (2020年03月17日)

日米の中央銀行が一段の金融緩和に踏み込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済の先行き不安が広がる中で、各国の政府・中央銀行は金融市場の安定を保ち、実体経済の下支えを図らねばならない。

米連邦準備制度理事会は日曜に緊急会合を開き、政策金利を1%幅下げてゼロ金利にすることを決めた。量的緩和も再開する。3日の0・5%幅の緊急利下げに続く措置だ。米日欧など6中央銀行が協調し、ドル供給を拡大することも発表した。

日本銀行も昨日、政策決定会合を前倒しで招集し、緩和の強化を決めた。企業向け金融の支援を強めるほか、上場投資信託や社債、不動産投資信託の買い入れ額を増やし、市場に潤沢に資金を供給するとしている。

欧米での感染拡大が深刻化し、市場参加者の動揺が続く中で、中央銀行としてとれる手段を総動員したといえる。将来的に一定の副作用を伴う可能性のある政策を含むにせよ、各国が国境を閉ざし、経済活動の大幅な縮小が懸念される中では、やむを得ない判断だろう。今後も各国中央銀行は足並みをそろえ、市場への資金供給に万全を期し、信用不安の拡大や金融危機の発生を防ぐ必要がある。

一方で、経済全体の刺激策としては、日米欧ともに金融政策の弾はほぼ撃ち尽くしたに近い。今後のマクロ経済を支える政策は、財政が中心にならざるを得ない。

新型コロナの経済への影響は、当初中国への輸出減や海外観光客の減少が想定の中心だった。しかし、流行の世界的な拡大で、各国で国境封鎖や集会・外出の禁止、レストランなどの閉鎖といった措置が相次ぎ、経済活動も抑制せざるをえない事態に至っている。

消費者や企業の心理悪化を含めて、需要の落ち込みが懸念される一方で、防疫のために供給面の制約がさらに強まる可能性も高い。需給の縮小が悪循環に陥らないような対策が望まれる。休業を強いられる企業の資金繰りや働き手の所得を維持する手立てを実態に合わせて拡大することに加え、低所得層の収入の補償など実効性の高い措置を選び、十分な規模で機敏に実行すべきだろう。

問題の根源である感染拡大は終息へのシナリオが見えず、経済面の不透明感は通常の景気後退以上に深い。場合によっては相当の長期戦になることも覚悟し、各国のデータや経験の共有と、医療・生活の両面での弱者保護の徹底が求められる。

感染拡大を抑えるためにも、経済機能を維持するためにも、危機に際して国際協調を保つことが不可欠だ。
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