2020年03月15日

[東京新聞] 週のはじめに考える 困難から得られるもの (2020年03月15日)

いまあちこちで売り切れになっているものがあります。マスクやトイレットペーパーではありません。「ペスト」という本です。

フランスのノーベル賞作家カミュの代表作の一つ。一九四七年の出版です。新型コロナウイルス問題が大きくなってきた先月以降売れだし、増刷されました。海外でも広く読まれているそうです。

舞台は、感染症のペストに襲われたアルジェリアの都市。

ネズミの死骸が相次いで発見されます。病原菌が人間に広がって犠牲者が増えていき、街が封鎖される過程を描いています。


◆予言にすがる市民
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テーマは感染症ですが、本当はナチス・ドイツ占領下の欧州をモデルにしたものでした。

今読むと、実際に起きたことの記録ではないかと錯覚するほどの現実味に圧倒されます。

例えば、ペストが発生しているにもかかわらず、行政は市民に不安を与えないことを優先して、思い切った手が打てず事態を悪化させてしまいます。

犠牲者の数が増えても市民は「一時的なものだ」と楽観していました。商店や事務所が閉鎖され、行き場を失った人たちは街頭やカフェにあふれます。

感染拡大を防ぐため、突然街が封鎖。多くの人が別れを強いられ、手紙のやりとりさえできなくなってしまいます。

病気の影響で交通がまひし、電車が唯一の交通手段になりました。乗客は、背を向け合ってお互いの感染を防ごうとしました。

人々は「予言」にすがるようになり、新聞は、市民による「平静、沈着な感動すべき実例」に関する記事であふれました。

ペストの流行が突然収まり、人々が喜び合うというところで物語は終わっています。多くの人に読まれている理由がようやく分かった気がしました。この本の中では、ペストの流行が約九カ月で終息する設定になっているのです。

新型コロナウイルスが下火になる時期は残念ながら、まだはっきりしていません。

日本では感染防止のため小中高校が休校となり、人が集まる大規模な行事が軒並み中止になっています。日に日に春の気配が強まっていますが、人通りが減り、活気が失われてしまいました。

心の痛む事態も起きています。パンデミック(世界的大流行)と認定されたこともあって、世界の国々が他国の防疫体制を批判し、入国制限を厳しくしています。排外的な行動も目立ちます。

ウイルスの特性から、避けがたい面もありますが、感染防止という同じ目標に向かっているはずです。いがみ合うよりも経験を分けあい、協力すべきでしょう。


◆弱者の存在に注目
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歴史的に見ると世界はこれまで、たびたび感染症にさらされてきました。代表的なのは小説に出てくるペストやスペイン風邪、コレラ、エボラ出血熱などです。

十四世紀、欧州でペストが大流行します。致死率が高く人口の三分の一が失われたとの見方もあります。一方で社会的弱者の存在を浮かび上がらせ、対策が進むというプラス面もありました。

労働者の数が減ってしまったため賃金の上昇が起き、一時的でしたが、不平等や格差の是正が実現したというのです。

これは、歴史学者として知られるウォルター・シャイデル米スタンフォード大学教授が、「暴力と不平等の人類史−戦争・革命・崩壊・疫病」という本の中で、指摘していることです。

これほど極端ではありませんが、最近も例があります。

中国では、二〇〇二〜〇三年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行。医療費が払えず十分な治療を受けられない貧困層がこの病気にかかり、いっそうの生活苦に陥ったため、政府は生活保護制度を拡充しました。

日本では今、学校が休校になったことで共働き家庭が子どもの預け先に困っています。満員電車で通勤する人たちの感染の危険にも、関心が集まりました。

こういった状況の中で、助け合ったり、働き方を工夫する動きが出てきました。社会は今後、大きく変わっていくかもしれません。


◆知識と記憶の価値
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出口の見えないこの状況をどう乗り切るのか、われわれは試されている気がします。

小説「ペスト」の中に、こんなくだりがあります。「ペストと生とのかけにおいて、およそ人間がかちうることのできたものは、知識と記憶であった」と。

カミュは、不条理の作家と呼ばれます。なぜ、正体がはっきりしないウイルスが大流行するのか。

まさに「不条理」の極みですが、困難な状況の中でも人は何かを得ることができる。カミュは作品を通じて、こう伝えたかったのではないでしょうか。
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[産経新聞] 【主張】桜の開花 五感で季節を確かめよう (2020年03月15日)

わが国では、「花」といえば梅か桜を指す。

花日和、花曇り、花冷えなどは、桜の季節の移ろいやすい空模様を表す言葉である。季節は言葉を育み、言葉は人々の詩情を育んできた。

桜は、われわれの心に色を添えてくれる春の代名詞であり、百花を代表する日本の花だ。

気象庁は東京都心の桜(ソメイヨシノ)の開花を宣言した。都内では雪が降り、真冬並みの寒さだったが、靖国神社内にある「標本木」に5、6輪以上の咲き初めが確認された。これまで最も早かった平成14年と25年の3月16日より2日早い、観測史上最速の宣言となった。

残念ながら、折からの新型コロナウイルス禍の拡大で、桜の楽しみ方は様変わりしそうだ。

東京都は、管理する公園や河川敷などでの花見宴会の自粛を呼び掛けている。花の盛りに多くの観光客が訪れる東京・新宿御苑では混雑時に入場規制が行われ、レジャーシートを敷いた長時間の滞在も一律に禁止される。

家族や会社の仲間らが料理を広げ、にぎやかな酒宴を張って花見を楽しむ。そんな季節の風物詩はお預けになる。感染の拡大を防ぐ上ではやむを得まい。

花見の起源は、昔の農村社会の予祝行事とされる。里に迎えた山の神は桜の木に宿り、人々は花を愛(め)でることで豊作を願った。

笑い声や歌声のない花見は寂しい。しかし、このような時期だからこそ、酒興の喧噪(けんそう)にまぎれて脇に置かれてきた「花」を、静かに楽しんではいかがだろう。

〈花の雲鐘は上野か浅草か〉

芭蕉は江戸・深川の草庵から望む風景をこう詠んだ。見渡せば雲と見まごうほどに花は盛りを迎えている。耳に届く鐘の音は上野の寛永寺か、浅草の浅草寺か?。

色と音の織り成す景色をわずか17音で描いている。目で耳で味わう春もあることを、先人は教えてくれる。

冬が抜けた列島には、生命の息吹が満ちている。平安期の歌人、在原業平は〈世の中にたえて桜のなかりせば春の心はのどけからまし〉と詠んだ。開花が近づけば「まだか」と気をもみ、咲けば咲いたで「もう散るのでは」と気もそぞろになる。桜前線とともに心が波立つ季節でもある。五感を磨くことで、春の新たな楽しみ方も見つかるのではないか。
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[産経新聞] 【主張】緊急事態宣言 発出のタイミング誤るな (2020年03月15日)

中国・武漢発の新型コロナウイルスを適用対象に含める改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立、施行を受け、安倍晋三首相が記者会見を行った。

首相は、感染が急拡大する国々と比べ、日本は一定程度持ちこたえていると専門家がみなしていると指摘した。その上で「依然として警戒を緩めることはできない」と語った。

改正特措法に基づく緊急事態宣言について、現時点で出す状況にないとし、必要であれば手続きに則(のっと)って発出する考えを示した。

緊急事態宣言は、新型ウイルスの感染封じ込めのため、政府や都道府県に多くの対応手段を与えるものだ。感染拡大のペースが上がるなど、悪い変化の兆しが出てくれば、首相は緊急事態宣言を積極的に考えなくてはならない。タイミングが遅れれば、感染拡大を止められず、法改正の努力が意味をなさなくなる。

この緊急事態宣言に対しては、私権を制限する措置を伴うとして極めて慎重に考えるべきだという意見が国会でも多く出た。

平時であれば私権の制限は望ましくない。だが今は、免疫を持たず、決定的な治療薬やワクチンもない中で、人々は新型ウイルスの脅威にさらされている。

国民の生命と健康を守り、経済社会の秩序を維持するには感染拡大を阻むことが必要だ。それなくして、国民の私権を守ることは難しい。

政府や都道府県は、権限を増したいがために緊急事態宣言に基づく措置をとるわけではない。国民や社会を救うための時限的な措置である。それを理解しない非現実的な批判に、首相や政府が影響を受けては、新型ウイルスとの戦いで後手に回ることになる。

これまで事態を楽観していたトランプ米大統領は、米国内での感染拡大を受け、国家非常事態を宣言した。最大500億ドルの連邦予算を用意する。

トランプ氏は「連邦政府の力を最大限使えるようにする」と語った。このような全力投球の姿勢が危機を乗り切るために欠かせない。日本も必要に応じて臨機応変に、思い切った措置を講じていかねばならない。

最も大切なことは、新型ウイルスの国内蔓延(まんえん)を防ぐことだ。大流行になってから緊急事態宣言をしても手遅れになる。
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[毎日新聞] 春闘の低額回答 新型コロナに便乗なのか (2020年03月15日)

新型コロナウイルスの感染拡大で消費者心理が萎縮する中、景気を一層冷え込ませかねない。

自動車や電機など大企業による2020年春闘の賃上げ回答のことだ。基本給を引き上げるベースアップ(ベア)の見送りや、前年実績を大幅に下回る低額回答が相次いだ。

コロナショックで世界経済の減速懸念が高まり、株価も急落する中での労使交渉だった。経営側は終盤にかけて厳しい姿勢を強めたという。

象徴的なのが連結営業利益が2兆円を超えるトヨタ自動車だ。7年ぶりにベアを見送った上、定期昇給を含む賃上げ総額が前年実績を2000円以上も下回った。

業界では自動運転など次世代技術を巡る開発競争が激化している。コロナショックで「ドル箱」だった中国での新車販売も急減している。トヨタの豊田章男社長は「高水準の賃上げを続ければ競争力を失う」と強調した。

しかし、日本の賃金水準は00年代以降の大企業による人件費抑制で低迷を続け、欧米など主要国中で最低レベルとなっている。

企業業績の回復を背景に14年からは6年連続で2%超の賃上げが続いてきた。今春闘の焦点はこの勢いを維持できるかだった。

経団連の中西宏明会長は「賃上げのモメンタム(勢い)は感じられる」と語った。だが、トヨタなどの回答を見ると、かつてのベアゼロ時代への逆戻りさえ懸念される状況だ。

リーマン・ショック直後の不況時に、ドイツなどは賃上げを維持して個人消費を下支えした。一方、日本では賃金カットが相次ぎ、景気悪化に拍車を掛けた。

専門家からは「日本がデフレから脱却できないのも、賃金が伸びず、個人消費が低迷し、物価を上げられないからだ」と指摘されている。

景気や業績の先行き懸念が高まっているのは確かだ。だが、法人税減税や円安の恩恵を享受してきた企業は、18年度で463兆円もの現金など内部留保を抱えている。

余力があるにもかかわらず、新型コロナに便乗して賃上げを渋っているように見える。これでは個人消費を過度に冷え込ませ、日本経済への打撃を一層深める悪循環を引き起こしかねない。
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[毎日新聞] 関電問題で最終報告書 原発事業者の資格を疑う (2020年03月15日)

原発マネーをめぐる電力会社と地元関係者との異常な癒着ぶりが裏付けられた。

関西電力幹部による金品受領問題を調査していた第三者委員会が最終報告書を公表した。

高浜原発がある福井県高浜町の元助役(故人)から、役員ら75人が現金や金貨、商品券など総額3億6000万円相当を受領していた。1987年から30年以上も続いていた。

関電は昨秋公表した社内調査で「元助役の自己顕示欲を満足させるため」と便宜供与を否定していた。

しかし、報告書は元助役に関電の工事を自分の関係先企業に発注させて利益を得る「見返り」の意図があったと認定した。

金品を受領した関電幹部らは元助役から求められるままに工事を発注していた。元助役は受注した企業から多額の顧問料などを得ていた。癒着関係は明白で、原発マネーの不正な還流をうかがわせる。

原発の安全対策費が増加した東日本大震災後に金品提供の額や対象者が増え、工事発注量も伸びた。

第三者委委員長の但木敬一・元検事総長は記者会見でこうした工事発注について「不正な便宜供与だ」と明言した。一方、元助役が死去していることも理由に「刑事告発は難しい」との認識を示した。

だが、報告書によると、関電幹部が工事を受注した企業から直接、金品を受け取るなど、違法性が疑われるケースもあった。

関電は最終報告に合わせて、社長交代を発表した。現在空席の会長には社外の人材を招いてガバナンス(企業統治)の改善を目指すという。

しかし、これで問題の幕引きを図り、原発事業を従来通り継続できると考えているなら甘過ぎる。

原発事業者には安全性に加え、公益企業として経営の透明性や、コンプライアンス(法令順守)の徹底が厳しく求められる。

関電の新経営陣は、美浜や大飯原発でも今回のような不正な癒着がなかったかを徹底的に調査する必要がある。そのうえでウミがあれば、出し切るべきだ。

自浄能力を発揮できないようでは、不信は解消されない。原発事業者として失格の烙印(らくいん)を押されることになる。
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[読売新聞] 公務員定年延長 官民が歩調を合わせて進めよ (2020年03月15日)

ベテランを処遇しつつ組織の活力を維持していくことが重要だ。

政府は、国家公務員の定年を2030年度に65歳とする国家公務員法などの改正案を閣議決定した。現在の原則60歳を、2年ごとに1歳ずつ引き上げる。

少子高齢化が進む中で、意欲と能力のある人が長く働ける環境を整える狙いはうなずける。公的年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることに対応する意味合いもある。

民間では、2割の企業が65歳まで定年を延長し、8割が継続雇用制度を導入する。政府は今国会に70歳までの就業機会の確保を企業に求める法案を提出している。

民間企業の動きに合わせて、公務員の定年を延長するのは、妥当な措置と言える。

現在は60歳を過ぎた公務員を再任用しているが、大半は短時間勤務だ。能力や経験を生かし切れていないのが実情である。

定年延長に伴い、公務員組織のあり方は変化を迫られよう。

改正案は、60歳に達した人は局長や課長などの管理職から外れる「役職定年制」の導入を盛り込んだ。専門スタッフ職や課長補佐など非管理職に異動させる。

中堅や若手の昇任機会が減れば、士気の低下につながりかねない。幹部が一線を退くタイミングを決めたのは適切だ。

今後は、先輩が部下になるケースも増えよう。年功序列が色濃い官僚組織では、昇進に漏れた人は定年を待たずに退職することが少なくない。各府省には、こうした慣行の見直しが求められる。

能力や実績に基づく評価を徹底し、年次にとらわれずに適切な人事配置を心掛ける必要がある。

年齢構成のゆがみを避けるため、新規採用は一定の水準を保たねばならない。総定員が一時的に膨らむことはやむを得まい。

政府は、60歳超の給与を7割に抑える方針だが、総人件費は膨らむ可能性がある。国民負担の増加が懸念される。公務員の賃金カーブを見直し、人件費をできるだけ抑制することが不可欠だ。

改正案は、検察庁法に規定された検察官の定年を63歳から65歳に引き上げることも盛り込んだ。

政府は1月、63歳を迎える黒川弘務・東京高検検事長の定年を特例として延長した。

検察業務の遂行に必要なためと主張するが、延長の経緯に関する説明は二転三転し、国民の不信を招いている。政府は丁寧な説明を尽くさなければならない。
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[読売新聞] スポーツの開催 安心できる環境整備を第一に (2020年03月15日)

多くのファンが安心して観戦できるような環境で、素晴らしいプレーを見せる。その実現に向けて、知恵を絞りたい。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、プロ野球の12球団は20日に予定していた開幕を延期した。サッカーJリーグも、18日の公式戦再開を先延ばしした。専門家チームの提言を踏まえたものだ。

専門家チームは「感染者は増加しており、抑制できる見通しは立っていない」とし、チームやスタッフ、その家族、観客の感染リスクを下げる必要性を指摘した。

今回の開催延期は、スタジアムを感染拡大の場にしてはならないという思いの表れだろう。

プロ野球はレギュラーシーズン全143試合の実施を前提に、4月10日以降の開幕を目指すとしている。Jリーグは4月3日の再開を探る方針を示した。

スポーツには見る人を元気づける力がある。ウイルスの感染状況の推移を見極めながら、少しずつ日常を取り戻していく過程で、スポーツの再開の可能性を探ることが求められる。

無論、試合の開催には、選手らの健康管理や観客の感染予防を行える態勢づくりが不可欠だ。

専門家チームは、選手の日々の健康チェックに加え、施設の換気やロッカー室、シャワー室などの消毒の徹底を提言した。人混みでのファンサービスや集団移動の回避も選手らに要請した。

観客にも、検温やマスク着用を呼びかける。ジェット風船を飛ばしたり、メガホンを使って大声で声援したりすることを控えてもらう。観客の中から感染者が出た時には、その人の座席の公表も行うべきだとしている。

飛沫(ひまつ)感染と濃厚接触のリスクを低減するとともに、万が一の場合に感染ルートをたどれるようにする狙いがある。主催者はあらゆる手段を検討し、ファンの理解を得ていくことが大切だ。

一方、日本高校野球連盟は、19日に甲子園球場で開幕が予定されていた選抜高校野球大会を中止すると発表した。

部活動の高校野球は、学校教育の一環だ。ウイルス対策として、全国の高校が休校し、スポーツ庁は部活動も休止の対象に含まれるとの見解を示している。

高校生の他の全国大会が中止になる中で、高校野球だけ開催するのは困難だったと言える。ただ、選抜された32校は出場校として名前が残る。その誇りを胸に、選手には努力を続けてほしい。
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[朝日新聞] 感染症と学校 安全と日常 両立探って (2020年03月15日)

突然の全国一斉休校から2週間になり、当初からのさまざまな懸念が現実になっている。

子どもが登校できないことで保護者の仕事が制約される。非正規雇用のひとり親をはじめ、多くの人が家計の悪化や雇用の不安に直面している。

新型コロナウイルスの流行が長期化する見通しとなった今、感染拡大の防止と生活・心の安定との均衡をどう図るか、冷静に考え、実践する必要がある。新学期に向け、地域ごとに流行の様子を見ながら、多くの人が納得できる方策を探りたい。

このところ、いくつかの地域で休校解除の動きが出てきた。

たとえば兵庫県明石市は、あす16日から市立の学校と幼稚園を再開する。「働きに出られない」「子どもが日中過ごせる場所がない」といった家庭の実情を重くみた。児童生徒に毎日検温させ、教室は1時間に1回換気するなどの対策を施す。登校しなくても欠席扱いにしない。現実的な判断といえよう。

静岡市や浜松市なども、同日から休校を解除する方針だ。大阪市は春休みに中学の部活動を再開し、新学期から小中学校と幼稚園を開きたいという。

もちろん状況が変われば判断を見直す柔軟さが求められる。当初、登校を続けていた群馬県太田市などは、感染者の発生を受けて休校に転じている。

直ちに再開に踏み切れなくてもできることはある。茨城県つくば市は、休校中も小中学校を開放し、希望者は登校しても良いことにした。机の間隔をあけて座り、給食は向かい合わせで食べないように配慮する。

利用者は4割弱。給食を希望制にしたところ、大半が申請した。各家庭が昼食準備に困っている現実を映す。同市に限らない。生活が苦しく、給食に栄養を頼っていた子は、もっと深刻な環境にいるに違いない。

子どもの受け皿としては学童保育もある。だが多くは給食がないうえ、狭い部屋に大勢が集まるので、かえって感染が心配だという声も聞く。学校開放はもっと検討されていい。

子ども食堂も多くが休止を強いられている。問題は食事だけでなく、子に居場所を提供できないことだという。貧困対策の学習支援も活動が止まる地域が出ている。こうした安全網のゆらぎは親子の心身の健康を害し、虐待リスクを高める。徐々に平常に戻す道を探りたい。

残念なのは、公園で遊ぶ子にも目くじらを立てる人がいることだ。屋外での運動や散歩まで過剰に制限する理由はない。大人が冷静さを失えば、子どもを動揺させるだけだ。

完璧な安全などない。心を広く持って長期戦に備えよう。
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