2020年03月14日

[東京新聞] 特措法の改正 独断への懸念は消えぬ (2020年03月14日)

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)が成立した。新型コロナウイルスによる感染症の拡大に備え、あらゆる対策が必要なのは確かだが、政府の独断を許す懸念は残ったままだ。

私権を制限する権限を政府や自治体に与える法律だ。一度立ち止まり慎重な議論をすべきだったが、改正案の国会審議はわずか三日で成立した。

法案審議では、制度の不備を改善するための議論が十分になされず、新型コロナ感染症に対しても政府は緊急事態を宣言し権限の行使ができるようになった。

国会が役割を果たしたとは言い難い。

緊急事態が宣言されれば政府や自治体が外出の自粛要請や、劇場、学校などの使用制限の要請・指示ができる。集会や移動の自由が大きく制限されかねない。

土地などを所有者の同意なしに強制使用できる権限もある。

不透明なのは政府が宣言を出す際の手続きだ。国民の生命や健康に重大な被害を与える恐れがあり、全国的かつ急速なまん延で国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると政府が判断する場合だが、改正法でもどういう場合に該当するのかあいまいだ。

政府は宣言発令の際、専門家の会議に諮ると言うが、全国知事会が判断基準の明確化を求めているのもうなずける。

野党は、事前の専門家への諮問や国会承認を要件に加えるよう求めたが、法案修正はされず、強制力のない付帯決議に国会への事前報告を盛り込むことで決着した。

だが、政府が「緊急でやむを得ない」と主張すれば事前報告は骨抜きになる。これだけ私権を制限する権限を与える法律だ。政府判断が妥当なのか監視するために、国会の事前承認は不可欠だろう。

二〇一二年の特措法成立時の付帯決議では、不服申し立てなど私権制限に関係する権利利益を救済する制度の整備を求めている。

この課題の置き去りも無視できない。実際に安倍晋三首相がイベント自粛や一斉休校を専門家の意見を聞かず独断で決めたことで、国民生活に混乱が広がっているからだ。経済対策が後手に回るだけではなく、人権への配慮も足りないのではないか。

世界保健機関(WHO)が世界的流行を意味するパンデミックを表明した。感染症の封じ込めへ手を緩められないが、政府はまず情報公開を進め、説明責任をしっかり果たすべきだ。
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[東京新聞] 選抜甲子園中止 誇りを胸に夏を目指せ (2020年03月14日)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、十九日に開幕予定だった選抜高校野球大会が史上初めて中止となった。自粛の波がスポーツ界にも次々と襲う中、選手たちは無念の思いを乗り越えてほしい。

新型コロナウイルスの影響はスポーツ界にも大きく広がり、選抜高校野球も中止に追い込まれた。甲子園球場という全国の球児があこがれる舞台でプレーすることを夢に抱き、厳しい練習に耐えてきた選手たちの絶望感、無念さはどれほどのものかと胸が痛む。

他の高校全国大会が延期や中止を決断する中で、日本高野連は出場校やメディア関係者の人数制限、オゾン脱臭機の設置、選手の個室宿泊など対応策を練り、無観客試合を軸に検討を続けてきた。

しかし感染症の専門家から「万全」のお墨付きは得られず、「なぜ高校野球だけが開催できるのか」との声を覆すことはできなかった。また、政府の休校要請を受けてクラブ活動も制限され、対外試合などの実戦練習を行うこともままならない中で、硬球を使用する野球は大きなけがにつながりかねない危惧もあった。

感染症の脅威は今年に限ったことではない。厚生労働省によれば二〇一八年は国内でインフルエンザにより三千三百二十五人が亡くなり、一九年は一月だけで千六百八十五人が死亡している。また結核予防会によれば、一八年は一万六千七百八十九人が新たに結核患者として登録され、死亡者は二千三百三人だった。それでもスポーツなどの大規模イベントは政府からの自粛要請もなく、続けられてきた。

ただ、新型コロナウイルスはいまだに全容がつかみ切れていない。気温が上がれば終息するのか、感染した人には免疫ができて感染の連鎖が断ち切られるのかも、分かっていない。それらが解明され、不安が払拭(ふっしょく)されない限りは、スポーツ界も自粛を続けることになるだろう。

それでもスポーツが心身を健康にし、人にとって欠かせないコミュニケーション力を育み、人生の質を高めるという、社会的に意義がある活動であることに変わりはない。

選抜大会でプレーすることがかなわなかった選手たちは、ここまで努力してきた自分たちに誇りを持ってもらいたい。つらい気持ちを乗り越えて夏の甲子園を目指す姿には、今よりも多くの人が応援し、支えてくれるはずだ。
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[毎日新聞] 新型コロナ 特措法成立 「緊急事態」にせぬ努力を (2020年03月14日)

新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法が成立した。与党に加え、野党の立憲民主党や国民民主党などが賛成した。

これにより、首相が緊急事態宣言を発令できるようになった。その内容は、強制力の強い措置を含む一種の非常事態対応だ。

宣言が出されれば、都道府県知事は外出自粛や、学校・映画館など多くの人が集まる施設の使用制限を要請できる。国民の権利制限を伴う。

このため国会審議では、宣言が恣意(しい)的になされないよう歯止めがかけられるかが焦点だった。

改正法は、緊急事態の要件を「まん延のおそれ」と「生命・健康への重大な被害のおそれ」と定めている。政府は「まん延」について「相当数の都道府県で患者クラスターが確認される」などと説明したが、あいまいさが残る。「重大な被害」の定義も議論が進まなかった。

緊急事態の判断にあたっては、専門家の意見を聴取することが与野党協議で付帯決議に盛り込まれた。だが、本来は法に明記すべき事柄だ。野党が求めた国会の事前承認については、事前報告にとどまった。全体として歯止めは不十分だ。

改正前の新型インフルエンザ等対策特措法が成立した2012年には、権利制限に対する不服申し立ての仕組みを検討するよう付帯決議がされていたが、今回も検討は見送られた。必要な対応を取るべきだ。

安倍晋三首相は現状が緊急事態にあたるかについて「まだ、そういう事態ではない」と答弁している。

しかし国民に不安が広がると、政権は強いメッセージで求心力を確保しようとしがちだ。首相は臨時休校要請などを唐突に打ち出してきた。自民党内では憲法に「緊急事態条項」を加えようという議論がおきた。

特措法は制御不能な最悪の事態への備えだ。宣言を出せば、感染拡大の防止に失敗したことを国内外に示すことになり、重い意味を持つ。冷静かつ客観的に、必要性を判断しなければならない。

今は、感染拡大をくい止めることが第一だ。医療体制を整えれば、感染が一定程度広がっても最悪の事態を避けることができる。

「緊急事態」に至らせないための対策にこそ、力を注ぐべきだ。
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[毎日新聞] 株式市場の混乱 米国が不安を広げている (2020年03月14日)

「コロナショック」による株式市場の混乱が深刻化している。きのうの日経平均株価は一時、バブル崩壊期以来30年ぶりに1800円超も急落し、1万6000円台まで下げる場面があった。その前日の米株価も過去最大の下落を記録した。

新型コロナウイルスの感染が世界に広がった先月以降、株価は急落を繰り返してきた。今回、株安加速の引き金となったのは感染対策を発表したトランプ米大統領の演説だ。

一つは英国を除く欧州からの30日間の入国禁止という異例の措置だ。米欧は経済的に密接な関係にある。人の往来が制限されると、世界経済への影響も大きい。なのに発表は唐突で、欧州の強い反発を招いた。

世界株安の背景には、市場の根強い不安がある。沈静化には各国の協調が欠かせない。しかも今回の感染について、世界保健機関(WHO)は「パンデミック(世界的大流行)」との見解を示した。感染防止にも国際的な連携が不可欠だ。

「米国第一」を掲げて支持層にアピールしてきたトランプ氏は、以前から欧州に貿易などで一方的に要求を突きつけて対立してきた。今回も足並みの乱れが露呈したと、市場の不安をかえって増幅させた。

もう一つは、トランプ氏が経済対策の柱と位置づける大型減税の具体策が演説で示されなかったことだ。

市場の不安を和らげるには大胆な対策が必要だろう。だがトランプ氏が既に実施した大型減税で財政赤字は膨張している。議会には慎重論が強く、実現のめどは立っていない。

にもかかわらずトランプ氏は演説の前には、大型減税の実施に自信を示し、市場の期待を過度に高めていた。市場が失望するのは当然だ。

トランプ氏は当初、米国の感染防止は順調と強調していた。だが米国でも拡大し、看板だった株価が急落したとたん、場当たり的な対応を連発したとみられても仕方がない。大統領選を控え、選挙目当てで世界を振り回したとすれば身勝手すぎる。

超大国は本来、国際的な危機管理をリードする立場だ。トランプ氏は責任を自覚する必要がある。

安倍晋三首相はきのうトランプ氏と電話協議し、感染対策での連携を確認したという。トランプ氏には協調の重要性を繰り返し説くべきだ。
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[読売新聞] 国連の専門機関 中国は権益拡大の場とするな (2020年03月14日)

各国の利害を中立的な立場で調整すべき国連の機関が、中国の権益拡大に悪用されるのではないか。そんな警戒感が主要国の間で広がっていることの表れと言えよう。

特許や商標の保護を促進する国連の専門機関、世界知的所有権機関(WIPO)の事務局長選挙が行われた。中国人の王彬穎・WIPO事務次長が有力とみられたが、シンガポール知的財産権庁長官のダレン・タン氏に敗れた。

トランプ米政権は、中国による米企業の秘密情報窃取を批判してきた。王氏がトップに就けば、知的財産に関わる重要な情報が中国に流れる恐れがあるとして、タン氏への支持を呼びかけた。

日本が特許庁出身の候補を取り下げるなど、同調の動きが広がった。国連の場で中国の影響力が突出するのは望ましくないとの認識が共有されたのだろう。

国連の15専門機関のうち、現在4機関のトップを中国出身者が占める。こうした組織では中国の意向が優先される事例が目立つ。

世界保健機関(WHO)は2007年に就任した香港出身の事務局長の下で、総会への台湾のオブザーバー参加を認めなくなった。エチオピア出身の現事務局長は、新型コロナウイルス対応が中国寄りだと批判されている。

国際民間航空機関(ICAO)も中国人がトップに就いた後、台湾の総会参加を認めていない。

感染症対策や航空の安全はすべての国と地域が情報を共有してこそ効果を上げられる。台湾は国連に加盟していないが、議論の場から排除すべきではない。

国際電気通信連合(ITU)では、中国出身のトップが、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」との連携を主張している。公正性を欠くのではないか。

国連は原則として加盟193か国が平等な権利を持つ。経済力や人口にかかわらず、1国が1票の投票権を有する。中国は発展途上国への経済援助を通じて親中国グループを形成し、ポスト確保や発言力拡大に利用してきた。

中国の国連通常予算分担率は昨年、米国に次ぐ2位となった。一方で、トランプ米政権は国連機関への拠出を停止・削減するなど距離を置く。国際協調による平和を目指す国連の理念が損なわれることが懸念される。

日本は、日米同盟とともに国連中心の国際協調主義を外交の基軸としてきた。国連での貢献を高められる人材の育成を続けていかなければならない。
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[読売新聞] 改正特措法成立 冷静に判断し厳格な運用を (2020年03月14日)

危機的な事態を想定した備えだ。国民生活への影響を考慮し、厳格に運用する必要がある。

改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立した。2012年に成立した特措法を基本として、対象に新型コロナウイルスによる感染症を加えた。適用する期間は、来年1月末までとする。

感染の急速な拡大を抑えるために、首相が緊急事態を宣言し、踏み込んだ措置を講じるうえで、法律的な根拠となる。

特措法の採決では、自民、公明両党のほか、立憲民主党や国民民主党など主要な野党が賛成した。危機への対応で、与野党が協力した意義は小さくない。

緊急事態の宣言には、国民の生命や健康に重大な被害を与える恐れがある場合などの条件が設けられている。政府は、感染症の専門家による諮問委員会に諮る。

菅官房長官は「ただちに緊急事態宣言を出すような状況にはない」との認識を示している。

新型のウイルスは、感染力の強さなど未解明な点も多い。首相は専門家の知見に耳を傾け、冷静に判断しなければならない。

緊急事態宣言の効力は大きい。首相は対象となる区域や期間を限定し、該当地域の知事には様々な権限が与えられる。

外出の自粛を要請できる。学校や福祉施設などの使用制限を要請し、応じない場合は指示することも可能だ。臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を所有者の同意なく使うことや、医薬品などの収用もできる。

過剰な対応が長引けば、住民生活や経済は深刻な打撃を受ける。こうした措置は、できるだけ短期間にとどめて、必要に応じて延長することが望ましい。

特措法により、首相は措置の期間や内容について、総合調整の役割を担う。感染症の推移を的確に分析し、対策を適宜、見直すことが重要だ。政府と自治体が意思疎通を図り、緊密に連携していかなければならない。

衆参両院は、緊急事態宣言に際し、国会への事前報告を求める付帯決議をそれぞれ採択した。

国民生活に多大な影響を及ぼす施策を進めるにあたり、政府が国会に対し、目的や内容を丁寧に説明するのは妥当と言えよう。

付帯決議では、権利制限は必要最小限とすることや、経済的に不利益を受ける人への十分な配慮なども求めている。政府は趣旨を尊重し、発動時には、きめ細かい対策を取ることが欠かせない。
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[朝日新聞] 世界株価急落 政策対応の検討を急げ (2020年03月14日)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国で株価が急落している。経済の収縮で雇用や生活に悪影響が広がらないよう、政府や日本銀行は対応を検討すべきだ。

昨日の東京市場では、日経平均株価が前日比1128円安と大幅に値下がりした。日米の株価の下落幅はこの1カ月で約3割に達している。

新型コロナの世界的流行が確認され、感染者の増加に歯止めがかからず、入国制限などの動きが広がる。国境を越えた人やモノの動きが世界経済の拡大を後押ししてきただけに、混乱の出口は見通せない。不透明さが増す中で、市場参加者が不安を募らせているようだ。

対策の基本は、急激な感染拡大の抑止だ。流行終息の展望が見えれば、経済も復調が望めるだろう。だが、その道を切り開くためにも、部分的なショックをきっかけに経済全体が悪循環に陥り、社会の力を弱めることは防ぐ必要がある。防疫と経済の維持は車の両輪だ。

まず金融市場でパニックが広がらないように、政策当局は適切なメッセージを発し、必要な行動をとるべきだ。

欧州中央銀行は先日の理事会で量的緩和の拡大を決め、米連邦準備制度理事会は緊急利下げに加え、資金供給も増やしている。日銀は長く大規模緩和を続けており、切れるカードは少ないが、資金供給に万全を期すとともに、状況に応じ残る手段を効果的に用いてほしい。

雇用や所得への打撃を防ぐためには、財政的な手段の役割も重要だ。影響を直接受けた働き手や業界に対する支援の充実が求められる。さらに、経済全体で大きな需要不足が見込まれる局面になれば、財政支出の拡大や税負担の軽減も検討対象になるだろう。

すでに、観光業や百貨店、運輸関連など、売り上げが急減している分野もでている。加えて新型コロナの流行以前から、米中摩擦や消費増税などで日本経済は内外需ともに弱含み、景気の悪化傾向が続いていた。

一方で、海外から部品が届かずに生産が停滞したり、感染予防のためにイベントや営業を自粛したりといった供給面での制約による縮小もあり、単純な景気後退とはやや様相が異なる。

どのような財政措置であれば経済の維持・回復に資するのか、具体策を練ることが必要だ。費用対効果を踏まえつつ、所得減を補い消費を支える力がある実効的な方策を、準備しなければならない。

感染拡大の防止と経済活動の維持のバランスを、とっていけるのか。社会全体の底力が試されている。
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[朝日新聞] 検察庁法改正 許されぬ無法の上塗り (2020年03月14日)

法をまげたうえで、さらに法の本来の趣旨を踏みにじる行いを重ねるという話ではないか。納得できない。

国家公務員の定年延長にあわせ、検察官の定年を63歳(検事総長のみ65歳)から65歳に段階的に引き上げる検察庁法改正案が、国会に提出された。

見過ごせないのは、63歳以上は高検検事長や地検検事正といった要職に就けないとしつつ、政府が判断すれば特別にそのポストにとどまれる、とする規定を新たに盛り込んだことだ。

安倍内閣は1月末に東京高検検事長の定年を延長する閣議決定をした。検事総長に昇格させるための政治介入ではないかと不信の目が向けられている。

政府は従来、検察官の定年延長は認められないとの立場だったが、今般、解釈を変えることにしたと言い出し、決定を正当化した。立法時の説明や定着した解釈を内閣だけの判断で覆す行為は、法の支配の否定に他ならない。法案は、その暴挙を覆い隠し、さらに介入の余地を広げる内容ではないか。

政治家が特定の人物を選び、特別な処遇を施すことができるようになれば、人事を通じて組織を容易に制御できる。その対象が、政界をふくむ権力犯罪に切り込む強い権限を持ち、司法にも大きな影響を与える検察となれば、他の行政官と同列に扱うことはできない。

戦後、三権分立を定めた憲法の下で制定された検察庁法は、その問題意識に立ち、検察官の独立性・公平性の担保に腐心した。その一環として、戦前あった定年延長規定は削除され、歴代内閣は検察人事に努めて抑制的な姿勢をとってきた。

だが安倍政権は公然とその逆をゆく。延長の必要性について森雅子法相は、「他の公務員は可能なのに検察官ができないのはおかしい」という、検察の職務の特殊性や歴史を踏まえぬ答弁を繰り返すばかりだ。

さらに今月9日の国会では、定年延長が求められる社会情勢の変化として災害を挙げ、「東日本大震災時に検察官が最初に逃げた」などと唐突に述べた。不適切な発言として首相から厳重注意を受けたが、支離滅裂ぶりは目を覆うばかりだ。きのうも議員の質問に答えない理由を「行政裁量だ」と言い放った。閣僚としての資質を著しく欠き、この法相の下でまともな審議が成り立つとは思えない。

混迷の出発点である高検検事長人事の背景に、首相官邸の意向があるのは明らかだ。検察への信頼をこれ以上傷つけないために、定年延長の閣議決定をすみやかに取り消すとともに、検察庁法の改正作業も仕切り直すことを求める。
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