2020年03月02日

[東京新聞] 新型コロナと日中 山や川は違えども (2020年03月02日)

新型コロナウイルスによる肺炎の発生源となった中国から、日本の支援への率直な感謝表明が続いている。今や日本が感染拡大防止の正念場を迎えており、感染症対策で日中が緊密に協力したい。

国営新華社通信は二月中旬、日本から中国に届いた支援物資の箱などに「山川異域、風月同天(山や川は違えども、同じ風が吹き同じ月を見ている)」との漢詩の一節が書かれていることを紹介し、「中国人に災難と闘う力をくれた」と、感謝を示した。

現在は日本が感染拡大の瀬戸際にあるが、中国が対策に苦しむ時期の「雪中に炭を送る」ような支援であった。同じ漢字文化圏の隣国同士での、漢詩を通じた心の触れ合う交流は、関係改善の流れを本物にする強い基盤となろう。

中国の王毅外相は日中外相会談の開かれたドイツで、漢詩付きの支援について「非常に感動的なメッセージだ」と称賛し、「深く深く感謝する」と述べた。中国で放映されている連続ドラマで、日中戦争の場面が多い回の放映中止を決めた地方テレビ局もある。

「支援への感謝」として、中国政府は逆に日本への医療物資の提供を表明した。

中国外交の責任者である楊潔〓(ようけつち)共産党政治局員が二月二十八日、習近平国家主席の国賓訪日について協議するため来日した。日本政界には、中国の率直な感謝表明について「訪日成功へ官民挙げての良い雰囲気づくり」との見方もある。

確かに、中国側の政治的な思惑も否定できないだろう。だが、感染症対策を通じた協力で、両国民の相手に対する感情が良くなるのは歓迎すべきことではないか。

日本卓球協会は、新型肺炎の影響で海外遠征先から帰国しないよう中国卓球協会から指示された中国チームを、日本に立ち寄る機会に受け入れる方針をいったんは決めた。日本での感染拡大で結局断念したが、温かい支援の気持ちは伝わったであろう。

中国政府は三月五日に開幕予定の全国人民代表大会(国会)などの延期を決めた。中国政府は首都での感染リスクを減らすだけでなく、近隣国への感染拡大防止に責任ある判断をしたといえる。

中国は初動での対応の遅れなどを認めた。今後は各国の防疫体制の整備に有益な情報を積極的に発信してほしい。新型肺炎の実態究明やワクチン開発などに、日中はまさに「山や川の違いを超えて」協力すべきであろう。

※〓は、竹かんむりに、厂(がんだれ)、下に虎
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[東京新聞] 戦争遺跡 未来に伝える活用策を (2020年03月02日)

広島市南区に残る被爆建物について、所有者の広島県が解体を延期した。戦後七十年以上が過ぎて戦争経験者は減っており、当時を伝える戦争遺産が見直されている。市民の知恵で活用を進めたい。

解体が延期されたのは「旧陸軍被服支廠(ししょう)」。一九一三年に建造されたれんが造りの建物で、終戦まで軍服などを製造した。重厚な外観は専門家の間でも評価が高い。

被爆しているうえ老朽化が進んでおり、耐震工事のためには巨額な費用がかかる。

このため「二棟解体、一棟の外観保存」が決まったものの、三棟全ての保存を求める声が多く出され、県を動かした。

解体の動きが伝えられたことで、被服支廠への関心が高まり、見学会が相次いでいる。国が所有する一棟を含む、全四棟を保存する道を探ってほしい。

戦争に関連する遺跡は、全国で約五万件を数える。原爆ドーム(広島)、旧陸軍の知覧基地跡(鹿児島県)、中島飛行機半田製作所跡(愛知県)、登戸研究所跡(川崎市)などが有名だ。

遺跡に隣接して資料館、博物館が建設されたり、平和公園として一体的に整備されている。

ただ、民間団体の調査によれば、戦争遺跡が「文化財」として保護されているのは三百件程度にすぎない。存在が忘れられ、放置されたままの場所も多い。

戦争を実体験し、語ることのできる人は年々減っている。その分、戦争遺跡は「歴史の生き証人」として再評価されている。

栃木県の酒造会社は、終戦直前に地下に設けられた戦車の製造工場を、酒の貯蔵庫として再利用して、一般にも公開している。「保存と利用」を両立させた例だ。

維持費が保存のネックになることが多い。国や自治体に頼らず、市民が保存資金を集めて戦争遺跡を共有する「トラスト(基金)方式」も使えるのではないか。

自ら従軍経験があった田中角栄元首相は、「戦争を知らない世代が政治の中枢となった時は、とても危ない」と語った。

戦争体験が風化してしまえば、再び戦争の危険が高まると懸念していたのだ。

そこにこそ、戦争遺産の価値がある。次世代に戦争の実態や、悲惨さを引き継ぐだけではない。

歴史を書き換え、都合良く解釈する動きを防ぐためにも大きな役割を果たすはずだ。未来への「財産」として、保存と活用策を共に考えていきたい。
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[産経新聞] 【主張】「3・11」と感染症 避難所の環境改善を急げ (2020年03月02日)

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための「非常事態対応」が続くなかで、東日本大震災から9年となる「3・11」を迎える。

今は、政府も国民一人一人も感染症との戦いに総力を挙げなければならない。同時に、地震や津波をはじめとする自然災害の脅威も、忘れてはならない。

非常事態の渦中にある今こそ、命を守るために自然災害への備えを徹底したい。重要な課題の一つが避難所の環境改善である。

感染症が猛威を振るうなかで、東日本大震災や西日本豪雨のような大規模災害が発生したら、どうなるのか。多くの住民が集まる学校などの避難所で、感染拡大を防ぐのは難しい。

「そんな事態は考えたくもない」「今は、大規模災害が起こらないことを祈るしかない」

それが偽らざる思いであるとしても、「考えない」「祈るだけ」でいいはずがない。

日本は災害多発国であり、防災先進国と位置付けられている。

しかし、災害時の避難所では多くの人が「雑魚寝」に近い状況を余儀なくされることが珍しくはない。1人当たりの面積やプライバシーの保全など、避難所の環境整備は欧米諸国に比べて大きく遅れていると、これまでの災害で繰り返し指摘されてきた。

避難所の環境の悪さに比例して感染症リスクは増大する。不特定多数の人を収容する避難所を「ゼロリスク」にすることは不可能だが、雑魚寝状況を解消し、プライバシー保全に配慮することで、感染症のリスクは低減する。

高齢者や乳幼児、持病のある人たちは災害に対しても感染症に対しても弱者である。命を守るためには、手厚い支えが必要だ。重症化しやすい弱者をウイルス感染から守ることで、多くの避難者のリスクも小さくなる。

被災地の施設では手厚い支えが困難な状況も生じるだろう。医療、介護、福祉の広域連携を含めて「すべての命を守り切る」態勢を構築しなければならない。

政府、自治体が新型コロナウイルス対策に最優先で取り組むのは当然だが、首都直下地震をはじめ大規模な自然災害はいつ起きてもおかしくない。感染症への関心が高い今こそ、避難所の環境改善が先延ばしの許されない課題であることも、認識すべきである。
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[産経新聞] 【主張】インド太平洋構想 日米印豪の連携で進めよ (2020年03月02日)

トランプ米大統領が初めてインドを訪問し、モディ首相との会談で、日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進で一致した。

両者は安全保障分野での協力拡充のほか、日本を加えた3カ国、さらには豪州を加えた4カ国の連携強化も確認した。

この構想は南北米大陸の西岸からアジアを経てアフリカ東岸に至る広大な地域で、国際ルールに基づいて平和と安定を守り経済的繁栄を目指すものだ。

日米印豪は構想を主導すべき4カ国であり、首脳らの頻繁な相互交流は欠かせない。大統領選を控えたトランプ氏が足を運んだ意義はそこにある。

トランプ氏は「海洋安全保障やサイバー、対テロなどの分野で4カ国協力を促進する」と述べた。米印が民主主義の伝統などで結ばれていることにも言及した。

この地域で中国は、南シナ海で不法に軍事施設を建設する一方、インド洋周辺諸国などで港湾建設を後押しして過剰な債務を負わせ、運営権を手にして軍事拠点化を進めている。

力ずくの海洋進出に歯止めをかけ、航行の自由を守るには、日米印豪がさまざまに連携し、中国を牽制(けんせい)する必要がある。

日本とインドは昨年11月、初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を行い、構想推進を共同声明でうたった。日本は米国、豪州とも2プラス2を開催している。

日印、日豪は、首脳の隔年の相互訪問を原則としている。日米印の枠組みでは、一昨年、昨年と首脳会談を開き、昨年の会談では構想について意見交換した。

重要なのは、4カ国のみならず、4カ国が柱となって東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国やインド洋周辺諸国に構想への参加を促していくことである。

南シナ海で中国の軍事的脅威と直接対峙(たいじ)しているのは、フィリピンやベトナムであり、カンボジアやインド洋周辺諸国には中国資本が浸透している。

気がかりなのは、トランプ米政権にこれらの国々への関心が薄いことだ。米国の同盟国フィリピンが「訪問米軍地位協定」の破棄を表明したのも、そうした姿勢と無縁ではあるまい。

構想の主導で日米印豪各国にはそれぞれの役割がある。米比を仲介し、協定破棄を撤回へと導くのは、日本の役割だろう。
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[毎日新聞] 新型肺炎の経済的打撃 中小・零細支援を万全に (2020年03月02日)

新型肺炎の感染拡大が企業経営に深刻な影響を及ぼしている。安倍晋三首相は今年度の予備費約2700億円を活用した追加対策を策定すると表明した。先に決めた資金繰り支援などに続くものだ。

中国をはじめとした訪日客の激減や、中国製部品の輸入停滞に伴う国内生産の休止、イベント自粛などで、多くの企業が苦境にさらされている。愛知県の旅館や北海道のコロッケ製造業者は経営破綻した。

今後も経営に行き詰まる中小・零細事業者が出てくる懸念があり、政府は支援に万全を期す必要がある。

首相によるスポーツ大会や文化イベントの自粛要請を受けて、各地ではコンサートや祭りなどの中止・延期が相次ぐ。東京ディズニーランドや大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンも今月中旬まで休業する。

今は感染拡大の防止が最優先だ。ただ、自粛の影響はテーマパークやイベント業者にとどまらず、宿泊やバス・タクシー、飲食店、土産物店など幅広い業種に及んでいる。

新型肺炎の震源地、中国では生産活動の停滞が続き、部品の調達が困難になった日産自動車などは国内工場の操業停止を余儀なくされている。その影響が下請け企業の経営に打撃を与えることが懸念される。

首相は追加対策で、従業員の解雇を防ぐ「雇用調整助成金」の特例支給の拡充をあげた。打撃を受けた全業種を支給の対象にするという。

だが、この措置だけでは、非正規で働く人の支援に不十分との指摘がある。収入が途絶えて生活資金に困ったり、仕事を失ったりする人を出さないようにすることが重要だ。

東日本大震災時にも被災地への配慮や首都圏の電力不足を背景にイベントの自粛が相次いだ。被災地にある工場からの部品供給がストップして、国内生産も混乱した。

今回の新型肺炎は終息が全く見えないだけに、専門家は「経済的な影響が震災時より大きくなる可能性がある」と見ている。事業者からは「どう経営していけばいいか分からない」との不安の声も出ている。

追加支援は不可欠だが、規模を膨らませるだけでは解決策にならない。政府は事業者の実態を把握した上で、自治体や経済団体とも連携し、きめ細かな手立てを講じるべきだ。
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[毎日新聞] 敦賀原発のデータ操作 安全審査への重大な背信 (2020年03月02日)

原子力の安全をないがしろにする不誠実な行為だ。

日本原子力発電が、再稼働を目指す敦賀原発2号機の審査資料のデータを無断で操作していた。審査を担当する原子力規制委員会は審査を中断し、全ての元データを提出するよう原電に求めた。当然の対応だ。

データは、2号機直下にある断層が、地震を引き起こす活断層かどうかの判断材料となる。原電は、活動性を示す軟らかい地層があるとの記述を削除し、軟弱さを示す「未固結」という表記を、正反対の「固結」に書き換えていた。

原発の規制基準は、活断層の真上に原子炉などを造ることを認めていない。活断層なら廃炉となる。今回の行為は、不利な材料を意図的に隠したと疑われても仕方がない。

こうした操作は少なくとも十数カ所ある。しかも原電は、審査の根幹にかかわるその事実を規制委に告げていなかった。

原電は「再評価した結果に基づいてデータを修正した」と釈明し、説明が足りなかったと陳謝した。

しかし規制委の更田(ふけた)豊志委員長は「科学や技術について最も初歩的な部分が欠落している」と強く批判した。客観性と透明性を重んじる科学の世界では、こうした行為は「不正」と認定されかねないケースだ。

2号機をめぐっては、2013年に有識者調査団が「直下に活断層がある」との結論を出した。原電の抗議で実施された再調査でも同じ結論となった。これに対抗して原電は15年、再稼働を申請した。

再稼働にこだわる背景には、苦しい台所事情がある。原電は原発専業の電力卸売会社で、所有していた4基のうち2基は廃炉作業中だ。

残る2基も再稼働は見通せない。茨城県の東海第2原発は安全審査には合格したが、周辺自治体の同意取得が難航している。

発電ができない現在、経営は電力5社からの支援頼みで、存亡の瀬戸際にある。そんな中で発覚したデータ操作だった。

東京電力福島第1原発の事故を教訓に、日本の原発は「安全最優先」を掲げ、審査の実績を積み上げてきた。それを軽んじるような原電の態度からは、原発を動かす事業者としての資質がうかがえない。
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[読売新聞] 外国人就労 新制度の利用促す方策を探れ (2020年03月02日)

新しい在留資格「特定技能」が導入されてからまもなく1年になる。

資格を取得した外国人は1月末で約3100人にとどまる。初年度で最大4万7550人と見込んだ人数を大きく下回る。理由を分析し、改善策を講じる必要がある。

日本は、急速に少子高齢化が進む。労働力人口の減少を補う上で、即戦力の外国人を受け入れていくのは避けられまい。

新制度は、建設や介護など14業種で、外国人が単純労働に従事することを認めた。企業には、日本人と同等の報酬を支払う義務があり、生活面での支援も行う。

資格取得には、日本語と技能の試験に合格するか、技能実習生から移行するのが主なルートだ。

現時点では大半が移行組である。約3年の実習経験があれば、無試験で資格を取得できる。

日本で技術を習得し、経験を積んだ労働者が、継続して働けるようにした意義は小さくない。

懸念されるのは、技能実習生の増加がなお続いていることだ。厚生労働省によると、昨年10月末時点の技能実習生は38万人を超え、1年間で7万人増えた。外国人材への需要は高い一方、新制度が機能していない実情を物語ろう。

技能実習は本来、途上国への技術移転が目的だが、安価な労働力を確保する手段として使われている現状がある。仲介業者に多額の借金を背負った実習生が、失踪する事例も相次いだ。

正規の就労資格である特定技能に、外国人受け入れの軸足を移していくのが望ましい。

政府は施行2年後に、制度を見直すことになっている。これに合わせ、技能実習生のあり方も検討する必要があろう。要件の厳格化や、違法な働き方を強いる企業への指導強化が欠かせない。

新制度の運用改善も重要だ。政府は、企業などが行う手続きをオンライン化し、インターネットからの申請を認める方針だ。

オンラインでは記入漏れを通知する機能があり、再提出などにかかる時間を短縮できる。企業の事務負担の軽減を図るべきだ。

企業からは、受け入れに伴う費用負担に不満も出ている。企業を手助けする登録支援機関に支払う初期費用や委託料などが重荷になっているという。出入国在留管理庁は支援機関への指導に努め、適正な利用を促してもらいたい。

政府は自治体と協力し、住宅の確保や生活相談窓口の充実など、地域の受け入れ態勢を整えていくことが大切である。

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[読売新聞] 春闘労使交渉 横並び崩れる転換点となるか (2020年03月02日)

今年の春闘は、年功序列に代表される横並びの賃上げが崩れる動きが広がりつつある。大きな転換点となるだろうか。

大手企業の労使交渉が本格化している。

労働組合の多くは、全ての従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)にこだわってきた。だが近年は労組側でも、年齢などにかかわらず、成果を出した人ほど賃上げを手厚くする仕組みにすべきだとの声が出始めている。

人手不足で人材の争奪戦は激しさを増す。横並び意識を変えなければ、優秀な社員をつなぎ止められない。そんな危機感を労使双方が強めているのは理解できる。

新型肺炎の影響で目先の企業業績は厳しい。その中で、従業員のやる気を引き出す賃上げ策を示せるか。3月11日の集中回答日に向けて、経営側には前例にとらわれない工夫が求められる。

トヨタ自動車の労組は、ベアや定期昇給などを合わせた総額で月額平均1万100円の賃上げを要求した。注目されるのは、実績に応じて、ベアに一段と差をつける方針を労組が求めた点だ。

自動車メーカーは自動運転の開発や環境規制への対応などで「100年に1度」の変革期に直面している。若くても頑張った社員に給与で報いることで、組織を活性化させる狙いがうかがえる。

春闘相場を長年リードしてきたトヨタの労使交渉の行方は、他の企業の交渉に影響を与えよう。ホンダの労組も、賃上げ要求に評価を反映させる方式に変えた。

成果・能力主義を根付かせるには、人事評価が公正に行われることが前提となる。上司との相性などで業績評価が左右されるようでは困る。判断の妥当性や透明性を確保する工夫が欠かせまい。

年齢や勤続年数に応じて昇給する年功型の要素を小さくする方向性は分かる。だからと言って、中高年の賃金をむやみに抑えれば、不満は高まるだろう。企業は社員に丁寧に説明するべきだ。

「脱・横並び」の動きは、いずれ業界の慣行にも及ぼう。

電機大手はこれまで賃上げ水準をそろえてきた。各労組は、今回も月額3000円のベアで統一要求した。ただ、事業内容や業績の違いは広がってきた。いつまで横並びが続くのかは不透明だ。

従業員が出産・子育てや親の介護をしやすい労働環境を整える。労使交渉では、こうした点にも力を入れるべきだ。正社員と、就業者の約4割を占める非正規社員との格差是正にも取り組みたい。

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