2020年03月01日

[東京新聞] 週のはじめに考える 権力は「無罪」なのか (2020年03月01日)

「権力はみずからの嘘(うそ)に囚(とら)われており、そのため、すべてを偽造しなければならない」

はっとします。東欧・チェコの大統領だったハベルの言葉です。「ビロード革命」と呼ばれる、社会主義体制から民主化への転換で中心となった人物です。チェコ文学者の阿部賢一東京大准教授がNHK番組「100分de名著『力なき者たちの力』」で紹介しました。文章はこう続きます。

<過去を偽造し、未来を偽造する。統計資料を偽造する。(中略)人権を尊重していると偽る。誰も迫害していないと偽る。何も恐れていないと偽る。何も偽っていないと偽る。(中略)それゆえ、嘘の中で生きる羽目になる>


◆嘘の中で生きる羽目に
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一党独裁体制を続けていた当時の権力の姿です。経済は停滞し、言論抑圧の中で国民には無気力、無関心が蔓延(まんえん)したそうです。ハベル自身、弾圧を受け、投獄された経験もあります。

「権力はアプリオリ(先天的)に無罪である」という言葉もハベルにあります。一九八四年執筆の「政治と良心」に出ています。権力は何をしても罪に問われない−旧東欧の悲劇的な状態を指すのと同時に権力の一般論でもあるでしょう。不条理劇の劇作家でもあったハベルは鋭く権力の核心を言い当てていました。

「嘘の中で生きる羽目になる」とは、日本の政治状況とそっくりです。東京高検検事長の定年延長問題は典型例です。検察官の定年は検察庁法が適用されるのに、国家公務員法の勤務延長の規定を用いる無理筋です。

人事院が八一年に「検察官には国家公務員法の定年規定は適用されない」と答弁していたことが判明すると首相は唐突に「解釈を変更することにした」と。人事院は「八一年解釈は続いている」と答弁していたため、「言い間違え」と苦し紛れの状態になりました。


◆学者は「違法」と指摘
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法相も解釈変更の証明に追われます。日付などがない文書を国会に提出したり、揚げ句の果てに「口頭決裁だった」とは。国民には政権が嘘を重ねているように映っています。

それでも「解釈変更だ」路線で突っ切るつもりでしょう。首相が「権力は先天的に無罪である」ように振る舞っているためです。

ハベルの言葉はベルリンの壁崩壊前です。全体主義的な体制下では、権力がすべてを抑えて、自らの不届きをただす存在を許しません。嘘をつこうが罪に問われません。権力は永久にその不正をとがめられることはないのです。

しかし、三権分立が確立した社会では、行政府の長といえど司法のチェックは受けます。検事長人事の問題は司法分野に関係します。検察は公訴を提起できる準司法機関だからです。権力が都合のいい人事でいずれ検事総長にしたら…。政治から独立した検察組織が崩れ、巨悪は立件されないでしょう。闇から闇です。

新憲法と同じ四七年に施行された検察庁法が厳格に定年を定めたのは理由があります。「検事の権限が強大になり過ぎないか」と懸念し、検察官の身分保障を弱める意図がありました。当時の臨時法制調査会の記録にあります。

憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」では、法学的な問題点を突きました。

(1)一般法と特別法の間に齟齬(そご)・抵触があるときは特別法が優越する。つまり国家公務員法は一般法で検察庁法は特別法だから、定年延長はできない。

(2)検察官の人事ルールは国政上の最重要事項の一つで、国会の審議・決定を経ずに単なる閣議決定で決められない。

(3)定年延長には「十分な理由」が必要なうえ、人事院規則は認められる場合を限定列挙している。今回の検事長のケースはどれにも当てはまらない。

結論は「ときの政権の都合で法解釈を自由に変更しては、『法の支配』が根底から揺るがされる」「今回の閣議決定は人事院規則、国家公務員法に違反している疑いが濃い」−学者らの指摘を政権は重く受け止めるべきです。


◆多数派は万能でない
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確かに民主主義は最終的には多数派の意見がものごとを決める仕組みです。その一方で、立憲主義とは多数派でも覆せない原理を憲法に書き込み、権力を縛っています。例えば基本的人権や国民主権を多数派が奪おうとしても、奪うことができないように…。

つまり民主的な手続きで選ばれた権力であっても、何でもできるわけではありません。万能でありえません。かつ法は何ができて何ができないか、自明でなければ意味をなしません。

「できないこと」を一内閣の一存で「できる」に転換はできません。それを許せば「権力は無罪」どころか「有罪」になります。
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[産経新聞] 【主張】安倍首相の会見 矢継ぎ早に具体策講じよ (2020年03月01日)

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの脅威から国民と社会を守るため、必要だと確信する具体的な対応を時機を逃さず、矢継ぎ早に講じていかなくてはならない。

2月29日の記者会見で首相は、国民や全ての関係者に対し、全国の小中高の一斉休校を要請したことへの理解を求めるとともに、新型肺炎との戦いへの全面的な協力を呼びかけた。

首相は「率直に言って政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない」「収束への道のりは予断を許さない。厳しい戦いが続くことを覚悟しないといけない」と述べた。

日本は文字通りの緊急事態に直面している。新型ウイルスとの戦いはもはや、後手に回る対応をしている余裕などない。安倍首相は「首相として先頭に立ってなすべきことは決断していく」「政治は結果責任だと言ってきた。逃れるつもりはない」と語った。緊急事態に臨むリーダーとして、当然の心構えであろう。

感染拡大の防止のためには、異なる意見に耳を傾けつつも、国政の最高責任者にしかできない政治判断をスピード感をもって下し、実行に移す必要がある。

一斉休校には批判もあるが、約1300万人に及ぶ子供たちを守るための措置である。感染の広がりを抑え、子供たちと暮らす高齢者や基礎疾患のある弱者を守ることも期待できる。

首相はこれに伴って休業せざるを得ない正規、非正規労働者の所得減少に新しい助成金を創設することや、企業に対する雇用調整助成金を、特例的に1月にさかのぼって適用すると表明した。

経済への深刻な影響を踏まえて10日程度で第2弾の緊急対策をまとめる方針も打ち出した。検査機能の拡充や医療態勢の強化へ、実効性のある対策を確実に講じてもらいたい。新型ウイルスと戦うためには不可欠である。

首相は、感染拡大に対処する立法措置を急ぐため、野党にも協力を要請する意向も示した。一定の地域に急激な感染拡大がみられた場合に「緊急事態宣言」を発して対応することが念頭にあるのだろう。与野党は協力して早期の成立を図ってもらいたい。

新型ウイルスとの戦いは首相や政府任せではいけない。各自治体や企業、国民一人一人も力を尽くす必要がある。
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[産経新聞] 【主張】女川スリーマンス 信頼された原発の合格だ (2020年03月01日)

長いトンネルの出口がようやく見えてきた。

東日本大震災の巨大津波を耐え抜いた東北電力女川原子力発電所(宮城県)の2号機(出力82・5万キロワット)が、原子力規制委員会による安全審査に正式合格した。

新規制基準の下での安全審査合格は16基目で、東京電力福島第1原子力発電所と同じ沸騰水型原発としては4基目に当たる。東北地方の原発では、初めての合格だ。

再稼働までには、工事計画の認可など日数を要する複数の審査が待っているが、一日も早く東北地方の復興促進に、この安定電源を役立ててもらいたい。

牡鹿半島に立地する女川原発の所員一同は、あの震災時に原子炉だけでなく大津波で被災した地元住民を守り抜いている。

寒さに震える人々を温かく受け入れて、毎日2食の食事や生活の場を提供した。備蓄食は不足して所員は1日1食で耐えた。

最多の時点で364人を数えた地元の人たちが、発電所内で約3カ月にわたって避難生活を送ったのだ。「フクシマフィフティ」にならって「女川スリーマンス(3カ月)」と呼びたい。

未曽有の災害時に人々は堅固な岩盤に建つ原発を頼った。日頃から立地地域の人々と女川原発との間での信頼関係が培われていた証左であろう。

この女川2号機の審査を東北電力が規制委に申請したのは、平成25年12月なので、約6年を経ての合格だ。原発の安全審査は、おしなべて牛歩の進行だ。前規制委員長の田中俊一氏は審査期間を「半年から1年程度」と言っていたはずだ。驚くべき遅滞である。

しかも福島事故後の法改正で、原発の運転期間は原則40年に制限されている。安全審査で停止している間も40年に含まれるので、日本の原発の寿命は実質30年に向かって収縮しつつある。

こうした事情もあって電力会社による廃炉の決断が続出し、国内の原発はかつての6割の33基に減った。原発の数は中国とロシアに抜かれて世界3位から5位へと後退した。このままでは、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減もままならない。

女川原発は巨大地震の震源に最も近い原発だったが、揺れもしのいだ。日本の技術力を象徴する存在だ。今回の合格を東北地方復興と原発活用の牽引(けんいん)力としたい。
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[毎日新聞] 新型肺炎の首相会見 もっと不安減らす説明を (2020年03月01日)

国民に呼びかけた理解と協力がこれで得られるだろうか。

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍晋三首相が記者会見した。首相がこの問題で、国民に直接説明する場を設けたのは初めてだ。

遅きに失した会見である。政府の水際対策は事実上失敗している。クルーズ船乗客や中国からの帰国者を除き、国内での感染は200人を超した。感染が深刻化した北海道は、週末の外出自粛要請を出した。

国民の不安は日々増している。それだけに、首相がこれまでの対応をどう総括し、感染防止へどんな具体策を説明するかが注目された。

だが、会見はこうした要請に応えたものではなかった。

首相が唐突に出した全国の小中高校への休校要請は、教育現場や保護者に混乱を起こしている。首相は「断腸の思い」の政治判断と訴え、保護者が仕事を休んで減収となる場合の助成制度を創設すると述べた。

しかし、政府が基本方針を決めた2日後にいきなり示した唐突さについては「判断に時間を割くいとまがなかった」などと述べるにとどめた。全国一斉が必要と判断した根拠も踏み込んで語らなかった。

国民が不信感を強めるウイルス検査数の少なさについては検査能力の拡大や、医療保険適用による民間検査の実施を進めると強調した。だが、必要な人が検査を受けられているかのチェックが十分に機能しないと、現状は容易に改善されまい。これまでなぜ、検査が進まなかったのかをもっと説明すべきだ。

感染者を受け入れる病床は現在約2000床あるが、緊急時に5000床超を確保するという。必要な措置だが、そもそも基本方針に明記すべき内容ではないか。

首相はまた、今後の感染拡大に備えた立法措置を講じると表明した。早急な法整備には国会で野党の協力を得ていくことが必須だけに、首相自身が環境整備に動く必要がある。

ようやく実施された会見だが、感染を広げてしまったことへの率直な総括は聞かれなかった。質問時間を制限した対応も理解に苦しむ。

首相は感染終息に向け「深く深く協力を願う」と国民に頭を下げた。真剣にそう願うのであれば、疑問にもっと正面から答えるべきだ。
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[毎日新聞] 車いすバスケに警告 パラ参加閉ざさぬ対応に (2020年03月01日)

開幕まで半年を切った東京パラリンピックで、車いすバスケットボールが大会からの除外警告を受けた。

国際パラリンピック委員会(IPC)は、大会の参加基準に適さない障害の軽い選手が車いすバスケットに出場していると問題視している。このため、5月29日までに改善されなければ、除外すると通達した。

IPCが定めた参加選手の障害基準は▽筋力低下▽四肢欠損▽脳障害から生じる運動失調▽視覚障害▽知的障害――など10種類だ。各競技団体は、これに沿って障害に応じた「クラス分け」を設定している。

1チーム5人で争う車いすバスケットは、選手の持ち点を0・5点刻みに決めている。最も障害が重い選手を1・0点、最も軽い選手を4・5点とし、5人の合計が14点以内でなければチームを組めない。

IPCはその中の障害の軽いクラスに、関節炎など健常者に近い選手が含まれているとみている。

競技団体側にはもともと、障害の軽い選手が迫力あるプレーを見せて試合の魅力が増せば、競技の一層の普及に役立つという考え方がある。加えて、大会間近になって、参加を「人質」に見直しを迫るIPCの手法も強引といえる。

だが、そこまでしてIPCが守ろうとしているのは、障害者スポーツの公平性だ。参加基準はその根幹をなし、他競技は順守している。

2000年シドニー大会では、バスケット男子の知的障害クラスで優勝したスペイン選手の大半が健常者だったことが判明し、金メダル返上となった。障害の「偽装」はドーピングにも匹敵する不正だ。

04年アテネ、08年北京大会では知的障害者の全競技がパラリンピックから除外された。今も陸上、競泳、卓球以外は認められていない。

車いすバスケットは、パラリンピックの花形競技でもある。最高の舞台を前に選手に犠牲を強いてはならない。国際車いすバスケットボール連盟は参加の道を閉ざさないよう、クラス分けの規定変更などで対応を示すべきだ。

オリンピックと並ぶ巨大イベントに成長し、人気競技がビジネスにもつながる時代だ。車いすバスケットだけの問題ではなく、パラリンピックの本質を考える機会でもある。
posted by (-@∀@) at 12:20| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする