2020年02月11日

[東京新聞] アカデミー賞 心蝕む格差と向き合う (2020年02月11日)

韓国映画「パラサイト 半地下の家族」がアカデミー賞で四冠に輝いた。しかも英語以外では初の作品賞受賞という快挙。世界を蝕(むしば)む格差社会の醜さと残酷性を容赦なく映像化した記念碑的作品だ。

「パラサイト」は昨年、カンヌ国際映画祭の大賞にあたるパルムドールを受賞するなどすでに国際的な評価を得ていた。ただ今回はせりふが英語ではなく韓国語なのでアカデミー賞では不利との見方もあったが見事に覆した。

世界を覆う格差へのアプローチがアカデミー会員の心を鋭くえぐったと解釈してもいいだろう。同時に韓国の名優であり主演だったソン・ガンホ氏ら、俳優陣の演技も高い評価を得たことは間違いない。

作品は、貧しい一家が大金持ちのIT企業の家庭にあたかも寄生虫のように入り込んでいく物語だ。金持ちが居住する豪邸とその地下室を巧みに使うなど、映像の随所に格差という主題が練り込まれている。

臭いを用いた描写も鮮烈だ。金持ちは貧しい人々の人生など歯牙にもかけず、限度を超えて傷つけていく。こうした格差の描き方は見る者に忘れ難い衝撃を次々と与える。

ポン・ジュノ監督が紡ぎ出した底知れぬ奥行きは、財閥による富の寡占など韓国特有の問題だけでなく、世界が抱える格差が放つ「腐臭」を残酷なまでに抽出している。その意味でポン監督は、映画の持つ力強い社会性を改めて認識させたのではないか。

金持ちと貧しい人々。この対比を織り込んだ映画は珍しくない。米映画「陽のあたる場所」(一九五一年公開、ジョージ・スティーブンス監督)や仏伊合作映画「太陽がいっぱい」(六〇年公開、ルネ・クレマン監督)はいずれも貧しい青年と犯罪がテーマだ。一昨年のパルムドールを受賞した「万引き家族」(二〇一八年公開、是枝裕和監督)も日本の貧しい偽家族の生活を描いた。

ポン監督も貧富という普遍的で避けて通れないテーマに向き合った。それは監督自身が、社会に向けて作品を訴え続ける映画芸術家としての責務ととらえたからではないか。

アカデミー賞は英語ではない作品を評価したことで自ら歴史を塗り替えた。「パラサイト」の受賞が、欧米だけでなくアジアやアフリカなど世界の映画作家に勇気を与え、さらなる傑作を生み出す起爆剤となることを期待したい。
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[東京新聞] 閣僚答弁の混乱 「桜」私物化こそ本質だ (2020年02月11日)

公文書管理を所管する北村誠吾地方創生担当相の答弁が混乱している。野党側が指摘する閣僚の資質欠如に加えて、首相による「桜を見る会」の私物化疑惑が背景にあることを忘れてはならない。

きのうの衆院予算委員会は開会が約一時間ずれ込むなど、冒頭から荒れ模様となった。その原因は北村氏の答弁混乱である。先週の予算委で、北村氏は桜を見る会の文書管理を巡り、担当閣僚でありながら答弁に窮し、野党側の反発で質疑が打ち切られた。

きのうの予算委で与党側は、北村氏に代わって答弁する官僚の出席を、野党側の反対を押し切って認めた。しかし、そもそも国民の代表で構成する国会は、議員同士が議論する場ではないのか。

かつて国会では「政府委員」として出席、答弁する官僚が幅をきかせていた。これを議員同士の議論の場にしようとしたのが「平成の政治改革」である。政府委員は廃止され、代わりに「細目的または技術的事項」に限って答弁する政府参考人が設けられた。

官僚答弁で事足りるのなら、大臣に存在意義はない。潔く辞表を提出したらどうか。

野党側は、辞任した菅原一秀前経済産業相、河井克行前法相に続く「閣僚の資質」の問題と位置付け、攻勢を強めている。

閣僚としての適性は問われて当然だが、北村氏の答弁混乱の背景にあるものを見過ごすわけにはいかない。それは、安倍晋三首相が「桜を見る会」に地元の支援者らを多数招き、私物化したのではないか、との疑惑である。

例えば政府が昨年国会に提出した約四千人分の「桜を見る会」の推薦者名簿。内閣府は「内閣官房内閣総務官室」の部局名を白く塗りつぶした。北村氏は野党の追及に「刑法上の改ざんではない」と答弁したが、根拠について「私の思い」と述べるなど、混乱した。

内閣総務官室は「総理枠」を取りまとめる部局だ。白塗りには、首相の関与がなかったかのように装う意図があったのではないか。

「桜を見る会」を巡っては首相も地元支援者の参加は「募っているが募集はしていない」などと答弁が迷走している。私物化を否定するから無理が生じる。

安倍首相が近しい者に便宜を図り、問題視されると公文書を廃棄したり、改ざんしたりするのは森友・加計学園を巡る問題と同じ構図だ。公文書を所管する北村氏の答弁混乱は論外だが、問題の本質にこそ目を向ける必要がある。
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[産経新聞] 【主張】建国記念の日 連綿と続く歴史祝いたい (2020年02月11日)

令和となって初めて迎えた建国記念の日を、心から祝いたい。連綿と続く日本の歴史を深く心に刻みたい。

初代神武天皇が即位したとされる日である。明治の初めに紀元節として祝日となった。

天皇を戴(いただ)き続けてきた世界でもまれな国柄である。その国に生を受けたことを感謝せずにいられない。

特に昨年は天皇陛下のご即位に伴い、即位礼正殿(せいでん)の儀や大嘗祭(だいじょうさい)など古式ゆかしい儀式、祭祀(さいし)が執り行われた。

それらを通じて、歴史が今に受け継がれていることを多くの国民が感じたはずである。

祝賀御列(おんれつ)の儀ではパレードの沿道に約12万人が集まり天皇、皇后両陛下を祝福した。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とする憲法第1条の意味を、実感した人も多かったに違いない。

わが国の物語は、はるかな昔にさかのぼっている。「古事記」「日本書紀」はまず、神話を記述する。やがて初代の神武天皇が大和の国、橿原で即位する様子を伝える。古代の「大化」から元号が始まった。明治から天皇お一方に一つの元号が用いられる「一世一元」の制となる。

2月11日は、このような日本の国柄や歴史的な連続性、現在の国民の統合を自覚する日として祝われるべきものであろう。

しかし戦後、この日に批判的な見方が出てきた。日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)は、昭和23年の祝日法でこの日を祝日とすることを認めなかった。

日本が独立した後も、建国を軍国主義と結び付けて警戒する風潮が残った。

建国記念の日ができたのは、戦後20年以上もたってである。いまだにこの日に反対する声がある。いいかげんにしたらどうか。

これは国として健全ではない。建国の物語はどの国も大切にすべきものだ。神話や伝承であってもよい。はるかな昔から先人が語り伝えてきた国民の貴重な財産にほかならない。

ご即位を率直に祝福する国民の姿は、このような風潮が過去のものになりつつあることをうかがわせる。それなのに建国記念の日を祝う国の式典は今年も開かれない。残念でならない。

政府は式典を主催し、堂々と祝うべきである。
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[産経新聞] 【主張】武漢で邦人死亡 正確な情報開示を求めよ (2020年02月11日)

中国湖北省武漢市で8日、新型コロナウイルスの感染による肺炎が疑われた60代の日本人男性が死亡した。

安倍晋三首相は「ご冥福を祈りたい。大使館を通じて、ご家族を支援していく」と述べた。痛恨の事態である。

もっと早く、国内に移送して万全の治療にあたることはできなかったか。詳細な検証が必要だ。そのためにも、中国側に正確な情報の開示を求めるべきである。

男性は武漢市に滞在していた1月16日に発熱し、22日から入院した。当初から新型コロナウイルスの感染が強く疑われたが、入院先の医療機関は確定的な判断をしておらず、死因は「ウイルス性肺炎」と通知された。

関係者によると、男性は複数のウイルスに感染しており、どのウイルスが症状を悪化させたのかは不明とされていた。

ところが、中国外務省は10日になって一転、男性が「新型ウイルスに感染していたことを確認した」と発表した。

確認の経緯も分からず、情報の混乱は致命的である。

日本人男性の死亡が中国政府が日々発表している「新型コロナウイルスによる中国本土の死亡者」や、4万人を超える「感染者」に含まれていたかどうかも不明のままである。同様に、感染の確定前に死亡に至ったケースが相当数あったのではないか。そう疑わざるを得ない。

加えていえば、中国国内の「感染者」数は、あくまで感染が確認された患者の数である。新型コロナウイルスの感染は、無症状の人からも認められることがチャーター便帰国者の検査などからも分かっている。発表数字の向こう側に、膨大な感染者の実数があることも疑わなくてはならない。

いたずらに危機をあおることは戒めなくてはならないが、正しく怖がるためには、正確な情報が必要である。おそらく中国国内、特に湖北省の現場では、処理能力を超える感染拡大に調査が追いつかないのだろう。

習近平国家主席は7日、トランプ米大統領との電話会談で、新型肺炎対策に中国は「打ち勝つ自信と能力がある」と述べた。

だがもはや、メンツにこだわっていられる状況ではない。国際機関や外国専門機関の助力を積極的に求める必要がある。
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[毎日新聞] 若手研究者の支援策 「絵に描いた餅」では困る (2020年02月11日)

日本の研究力が低下している。欧米と中国が競い合う中、日本だけが伸び悩む。米科学情報会社によると、影響力のある論文のシェアでも日本はトップ10から転落した。

背景にあるのは人材難だ。大学院修士課程から博士課程への進学者は、この15年間で半減した。将来に不安を感じ、修士で企業に就職する若者が多いからだ。苦学して博士になっても3割近くは仕事がない。国立大学では40歳未満の教員の64%が、不安定な任期付き雇用だ。

近年は日本人のノーベル賞受賞が続いているが、大半は30歳代後半の時の業績だ。柔軟な発想力と挑戦心に富む若手に良好な研究環境を提供できるかが、復活の鍵となる。

現状打開のため、政府は若手研究者支援の総合対策をまとめた。博士課程在籍者への経済支援拡充と、若手が最長10年間、研究に専念できるような研究費の新設が柱だ。

活躍の場となる大学や企業にも数値目標を示して取り組みを求めた。

大学では、40歳未満の教員比率を3割に引き上げる。5年間で5500人分のポストを若手に提供する計算だ。企業に対しては、年間1400人程度にとどまる博士の採用を1000人積み増すよう求めている。

しかし、現状では実現性は低いと言わざるを得ない。

政府はこれまで、国立大学が人件費などに充てる運営費交付金を減らしてきた。このため大学は若手の採用を控え、正規のポストを削った。結果、若者の研究者離れが進んだ。

国主導の過度な効率主義が裏目に出たともいえる。先進国でも公教育への支出比率が低いと言われる現状を、見直すべきではないか。

企業も、グローバル経済の中で専門性の高い人材を求める一方、日本の大学を出た博士より海外の人材を優先してきた。こうした慣行が活躍を妨げている。

博士課程の大学院生を長期間の有給インターンシップで受け入れるなど、改善への努力をすべきだ。大学側も、ビジネス感覚に富む博士の育成に汗をかいてほしい。

海外では、博士号保持者は行政から財界まで各分野で活動し、社会的地位や年収も高い。日本の現状は世界標準にはほど遠い。手遅れにならないうちに知恵を絞る必要がある。
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[毎日新聞] 新型肺炎と観光業 影響緩和へ、効果的支援を (2020年02月11日)

新型肺炎が日本の観光業界に深刻な影響を及ぼしている。最大の「得意先」である中国人の団体旅行が禁止され、大規模なツアーがキャンセルされている。

観光業界にとって、1月下旬からの春節(旧正月)休みは中国人客が殺到する書き入れ時のはずだった。だが、新型肺炎の影響で訪日中止が相次ぎ、キャンセルは3月末までで少なくとも40万人にのぼるという。

1?3月の宿泊取り消しが9万人超という静岡県の場合、旅館から「売り上げへの影響が大きい」と悲鳴が上がっている。中国人宿泊客の割合が多い山梨や奈良など各県も大幅な旅客減少に苦しんでいる。

横浜沖に停泊したクルーズ船で集団感染が確認された中、九州や沖縄では近年「ドル箱」だったクルーズ船の寄港が中止となり、商業施設の売上高が半減しているという。

円安やビザ緩和を背景に訪日外国人は近年増え続け、昨年は過去最高の3188万人だった。3割超を占めた中国人が圧倒的な首位だ。

中国人は宿泊や土産などの消費総額も1・8兆円弱と最大で、アベノミクスのインバウンド(訪日外国人)戦略のけん引役となった。昨年は元徴用工問題をめぐる外交摩擦で訪日韓国人が大幅に減ったが、その分も中国人客の伸びがカバーした。

自治体も中国人を含む訪日観光客誘致による地方創生に注力してきた。ただ、もともと海外の経済情勢や感染症など突発的な出来事に顧客動向が左右される不安があった。

地方の観光業の担い手の多くは体力が乏しい中小企業だ。訪日客が落ち込めば、経営が一気に厳しくなる脆弱(ぜいじゃく)な構造を抱える。今回はそんなリスクが顕在化しただけに、急場をしのぐ支援が必要だろう。

政府は週内にもまとめる緊急対策で公的金融機関による観光業者らへの資金繰り支援を打ち出す見通しだ。地方の不安を和らげるには、感染防止策や顧客対応への助言などきめ細かい施策も必要になる。

また、感染に過敏になった他の外国人が訪日観光を敬遠する事態も懸念される。政府は感染者の状況や検疫・治療に関する正確な情報を外国語でタイムリーに発信すべきだ。「観光立国」を掲げる安倍政権には、効果的な対策を講じる責任がある。
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[読売新聞] 映画館の活況 秀作が生まれる基盤の強化を (2020年02月11日)

映画館に足を運ぶ人が増えている。この勢いを日本映画の発展につなげていきたい。

昨年の国内の映画興行収入は、前年比17%増の2611億円で、2000年以降で最高となった。映画館入場者数も、2570万人増えて1億9491万人に達した。

興行収入100億円超の大ヒットは「天気の子」や「アナと雪の女王2」など4本、10億円以上は65本を数えた。

日本の映画は1950?60年代に黄金時代を迎えたが、高度成長期にテレビが普及して以降、人気が振るわない時期が続いた。現在は低迷期を脱したと言えよう。

近年、動画配信が普及する中でも、映画館が活況を呈している背景には、劇場で映画を見る魅力を高める取り組みがある。

複数のスクリーンを持つシネマコンプレックスは、大画面や優れた音響が特長だ。映画館での鑑賞を、コンサートを聴きに行くような非日常の「ライブ体験」として楽しむ感覚が広がった。

スマホやパソコンで座席予約しやすくなったことも、映画館を身近にしたのは間違いない。

昨年の公開作品は1278本で過去最多となった。大作だけでなく、小規模なミニシアターなどで上映される、テーマ性の強い個性的な作品も多い。

上映期間が短い映画も少なくないが、多様な作品が人々の目に触れるチャンスが広がってきたことは歓迎すべきだろう。

一方、映画の作り手側の働く環境が恵まれているとは言い難い。経済産業省の調査では、制作スタッフの約7割がフリーランスだ。多くの人が低い収入や長い労働時間に不安を感じている。

スタッフの労働環境を改善すれば、若い人が安心して仕事に打ち込めるようになり、才能を開花させる可能性が高まる。

フランスや韓国には、入場料の一部を将来の映画作りや制作環境の整備に回す制度がある。日本では、文化庁が一部の映画製作に助成金を交付している。

政府や映画業界は、作り手支援などを通じて、秀作を生み出す基盤の強化に努めるべきだ。

9日に発表された米アカデミー賞では、韓国映画の「パラサイト 半地下の家族」が作品賞などを受賞した。日本映画の「天気の子」も海外で公開されてヒット作となった。世界でアジア作品に対する評価は高まっている。

世界に通用する日本映画が今後も続くことを期待したい。

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[読売新聞] 新型肺炎と中国 強権統治の弊害が露呈した (2020年02月11日)

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が止まらない。中国の習近平政権は事態を収拾することができるのか。危機管理能力が問われている。

習政権は最高指導部の会議で、「今回の対応で露呈した欠点や不足について、対処能力を高める必要がある」との見解を示した。地方政府の幹部らの責任追及や処分も進めている。

共産党政権が統治上の過ちを認めるのは異例だ。政権の責任まで認めたわけではないが、このままでは状況が更に悪化しかねないという危機感の表れだろう。

初期対応に問題があったのは明らかだ。発生源となった湖北省武漢市では昨年12月に入って原因不明の肺炎患者が増えたが、市が公表したのは年末だった。

市の公表前にSNS上で異変を指摘した地元の医師は、「事実でない情報を広めた」として市当局に処分された。医師はその後、感染し、死亡した。

習近平国家主席が国を挙げた対応を指示したのは、1月20日になってからだ。人口1100万人の武漢市を封鎖するという強硬策を講じても、感染拡大の速度には追いつかなかった。

中国は2003年にも重症急性呼吸器症候群(SARS)への対応が問われた。公表まで約3か月かかり、情報隠蔽(いんぺい)などが国際的な批判を浴びた。今回は公表までの時間は早まったとはいえ、教訓が十分生かされたとは言えない。

患者が中国に集中しているにもかかわらず、治療の参考になる具体的な症例の報告が少ない、と海外の専門家は指摘する。中国は情報開示を徹底し、知見の共有を進めなければならない。

国際的な防疫体制の構築には、すべての国や地域が協力することが欠かせない。世界保健機関(WHO)に加盟していない台湾でも感染拡大が懸念されている。中国は、台湾を情報共有の枠組みから排除する姿勢を改めるべきだ。

今回の問題で浮かび上がったのは、共産党による中央集権体制や言論統制が、非常時の対応の妨げになるということだ。

習政権はインターネットや顔認証システムなどを通じた社会監視を強め、政権への異論を封じ込めてきた。習氏に権力が集中し、習氏の指示がなければ物事が動かない傾向が目立つ。

強権的な体制は、危機対応に求められる政府内の情報共有や迅速な発信、現場への権限移譲などと相反する。習政権は、この矛盾をどう解決するのか。

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[朝日新聞] 検察と政権 異例の人事 膨らむ疑念 (2020年02月11日)

東京高検検事長の定年延長が波紋を広げている。厳正公平・不偏不党であるべき検察のトップ人事を、政権が恣意(しい)的に行おうとしている。そんな疑いを呼び起こしたからだ。

指摘が的を射ているか、経緯はつまびらかにされていないため判然としないが、こうして検察のあり方に疑念がもたれること自体が由々しき話だ。

今月7日で定年退官するはずだった黒川弘務(ひろむ)氏の勤務を半年間延長することが、直前の閣議で急きょ決まったのが発端だ。

検察庁法は、検事総長は65歳で、それ以外の検察官は63歳で退官すると定める。内閣は、引き続き担当すべき重大案件があるとして国家公務員法の定年延長規定を適用したというが、説得力ある説明とはいえず、違法・脱法行為との声も上がる。

現検事総長の稲田伸夫氏は今年7月末に、就任して満2年を迎える。近年の総長は2年ほどで交代しており、後任に黒川氏を起用するための措置ではないかとの観測が流れている。

黒川氏は法務省の官房部門に長く籍をおき、官房長や事務次官を歴任。法務行政全般や所管する法律の制定・見直しをめぐり、与野党や裁判所、弁護士会などとの折衝で実績を積んできた。国が関わる訴訟で国側の代理人となるのも法務省で、政権中枢との関係も当然深い。

法務省で政界を含む対外調整に手腕を発揮した後、総長に就任した例は多く、黒川氏の経歴が異色というわけではない。一方で、能力が高くても定年に達すれば後進に道を譲らせるのが法の趣旨であり、今回の扱いが問題視されるゆえんだ。

行政機関の一つでありながら検察は司法権の行使と密接不可分な関係にあり、捜査・公判のゆくえによっては、政権の命運を左右することもある。

率いるのが検事総長だ。組織が独善に陥らず、また政治の利害に流されることのないよう指揮監督する使命を負う。疑念をもたれてはいけないと、歴代政権は法務・検察の意向も勘案しつつ慎重に人事を行うのが常だった。異例の閣議決定は積み重ねた知恵を無にしかねない。

安倍内閣は、一定の独立性を保ちながら政権の暴走をチェックし、歯止めをかけるべき組織の要職に都合の良い人物を起用して政策を進めてきた。7年前の内閣法制局長官の交代が象徴だ。省庁の幹部人事を内閣が差配するシステムも作りあげた。いまや政権にモノを言えない空気が霞が関を覆い、公文書の隠蔽(いんぺい)・改ざんなど深刻なモラルハザードを引き起こしている。

ついに検察も。そんな受け止めが広がり、政治になびく風潮がさらに強まることを、憂う。
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[朝日新聞] 米の新型弾頭 「使える核」などない (2020年02月11日)

大国が核兵器の使用に踏み切るハードルを下げようとしている。偶発的な核戦争のリスクを高め、世界全体を危うくする愚挙というほかない。

米政府が、新たに開発した小型核弾頭搭載のミサイルを潜水艦に実戦配備した。ロシアなどが持つ小型核への抑止力を強める、と説明している。

米国防関係者の間では、従来の核兵器は破壊力が大きすぎて使いにくい、との指摘はかねてあった。地域紛争で起きかねない限定的な核攻撃への報復を担保するためにも小型核が必要だ、と主張している。

しかし、「使える核兵器」という考え方そのものが幻想でしかない。戦略的な安定をもたらすどころか、むしろ軍拡競争を招く可能性が危惧される。

そもそも、規模にかかわりなく核攻撃は許されない。

弾頭の破壊力は広島原爆の3分の1程度というが、核の惨苦を再びもたらすことが「小型だから」正当化されるシナリオなどありえない。国際人道法上だけでなく、使用国は重大な責任を問われるのは必至だ。

武力衝突の規模を制御できると考えるのも誤りだ。誤算や誤認で戦局は容易にエスカレートする。大量破壊兵器が投じられれば、なおさらだ。核で応酬する戦争に勝者はいない。

今年は広島・長崎の被爆から75年にあたる。冷戦期から世界の核管理の支柱である核不拡散条約(NPT)も、発効から半世紀となる。4?5月には、条約加盟国が5年に1度、不拡散と軍縮への関与を確認する再検討会議が開かれる。

条約の第6条は、核保有国に対し、誠実に軍縮を進める義務を課している。だが、世界の核の大半を保有する2大国の米ロをはじめ、中国なども義務を忘れたかのようだ。

米ロの逆行する動きは小型核に限らない。冷戦終結の呼び水となった中距離核戦力(INF)全廃条約は昨夏失効した。残る新戦略兵器削減条約(新START)も来年が期限だが、米国は延長を確約していない。

こうした大国の無責任ぶりの一方で、北朝鮮は身勝手な核開発を止めず、南アジアや中東も核問題に直面している。核危機が世界を覆う現状を、国際社会は変えねばならない。

非核国が中心になって結ばれた核兵器禁止条約について、日本はいまも背を向けたままだ。保有国と非核国との橋渡し役を自任するが、存在感は薄い。

被爆75年の今年こそは、「核なき世界」をめざす真の決意を示す時である。米国に対しては不拡散体制を立て直す意義を説きつつ、新STARTを延長させるよう働きかけるべきだ。
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