2020年02月09日

[東京新聞] 週のはじめに考える 新しい日本型雇用とは (2020年02月09日)

学校を卒業して就職、同じ企業で定年まで勤め上げる−。

日本型雇用を一口に言うとこんな働き方でしょうか。始まった今季の春闘で経団連が、その見直しを提案しました。背景には社会経済状況の変化があるようです。

「世界と競争していくとき、とんがった人材も入って会社が変わっていかなければ、生き残れないんじゃないか」

経団連の大橋徹二副会長は会見でこう危機感を表明しました。

日本型雇用は主に大企業での働き方です。新卒一括採用、終身雇用、年功序列賃金が代表的な特徴です。労働組合が企業横断的でなく企業別であることも経営上の特徴に含まれるでしょう。


◆経団連が見直し提案
----------

春闘で経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」でそのメリットを指摘しています。新卒一括採用は、企業にとって計画的な採用ができ、若者の失業率を低く抑えている。長期の雇用は異動などでさまざまな職種を経験させ人材を育成できる。年功型の賃金は雇用の安定と社員の定着につながる。

戦後の高度成長期にこの形は完成したといわれます。

終身雇用、年功序列、企業別組合との特徴を最初に指摘した研究者はジェームス・C・アベグレン氏です。一九五八年に出版した著書「日本の経営」でした。「終身雇用」という訳語もここから広がったようです。

ただ、アベグレン氏の指摘したかった特徴は、単なる雇用契約の関係ではなく、企業と労働者の間にある一体感のようなものです。日本の企業は「共同体」と見抜き、社員が安全に幸福に暮らせることを目的としていて、双方は「終身の関係」にあると。

日本型雇用は就職というより「就社」に近い。メンバーシップ型ともいわれます。この働き方が経済発展をリードしてきました。


◆課題もあるジョブ型
----------

一方で、報告書は日本型雇用では人材の社内育成に限界があり、専門人材を柔軟に確保できないと課題を指摘しています。人工知能(AI)などデジタル技術の人材を確実に採用したい。提案にはそんな狙いがあるようです。具体策はジョブ型の働き方の導入です。

ジョブ型とは職務の内容や勤務地などが決まった人材活用法です。国によって制度は違いますが、欧米で普及しています。例えば、経理職ならその仕事をずっと担当します。業務範囲も明確で残業はまずしません。昇給を目指すなら他社の同じ職に移る。まさに「就職」と言えます。

一方で、同じ職務なら賃金も原則同じです。年功賃金でもなく、経験を重ねてもなかなか増えません。欠員が出たら採用する中途採用が基本で、担当する仕事がなくなれば解雇もされます。

経団連の報告書はジョブ型に加えメンバーシップ型も生かす「複線型の制度」を提案しています。

働く側が気を付けたいのは、従来のやり方がいいからと新しい課題の解決法を考えないことです。経営側に任せず、働く人がやりがいを持って生活の安定にもつながるような働き方を模索したい。

ジョブ型の課題に目を凝らしてみます。この働き方で働く専門人材は高い賃金を得られるでしょう。一方、従来の働き方と待遇に格差がでます。外部からの採用が進めば企業は内部で人材育成をしなくなります。だから、社外での職業訓練など人材育成の仕組みが必要です。解雇されても転職しやすい労働市場もつくらねばなりません。

例えばスウェーデンは比較的解雇されやすい社会ですが、代わりに手厚い職業訓練の仕組みがありIT分野など成長産業に人材を送り込む役割を果たしています。

課題はまだあります。

年功賃金には各種手当があります。公的な社会保障の不足を補う役割を企業が果たしてきた。仮に賃金が増えないジョブ型が一般社員にも広がれば、年金や公的住宅の整備、公的な手当など社会保障制度の充実も求められます。

さらに、現在は日本型雇用の恩恵を受けられない非正規雇用が増えています。働く高齢者が増え年功賃金の見直しも迫られます。


◆安易なまねを戒める
----------

アベグレン氏は二〇〇四年の新訳版で、注目されていた欧米の成果主義の導入を批判し「日本の文化を無視した変化、制度全体に与える影響を考慮しない変化、日本経済の成功をもたらした基盤を脅かしかねない変化…、こうした変化は拒否すべきだ」と安易なまねを戒めています。

日本型雇用の原型は明治期の官僚や軍隊の制度だといわれます。雇用慣行は歴史的経緯の上に今の形があります。すぐに明快な解が見つかるわけではありません。労使が合意の形成に腰を据えて取り組むしか道はないようです。
posted by (-@∀@) at 12:40| Comment(0) | 東京新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[産経新聞] 【主張】札幌五輪招致 未来に何を残すのか語れ (2020年02月09日)

2030(令和12)年冬季五輪の招致に、札幌市が乗り出した。

東京五輪と25年の大阪・関西万博に続き、北海道で祭典の開催が決まれば、日本は向こう10年、壮大な夢とともに歩むことができる。

地方創生という課題への挑戦でもある。1972年以来となる2度目の五輪が社会や経済、文化にどんな遺産を残すのか。北海道胆振東部地震で傷ついた被災地の再生に、どうつなげるのか。札幌市には五輪後の将来像を含めた開催計画を示してもらいたい。

開催地は来年にも決まる可能性がある。国際オリンピック委員会(IOC)が「原則7年前」とした規定を撤廃したからだ。複数の国・地域や都市との共催も認めるなど開催要件も緩和した。

冬季五輪は「厄介者」と呼ばれるようになって久しい。冬季競技の盛んな欧州でさえ、近年は住民投票で招致を否決する都市も少なくない。五輪の受け入れ先を探すのは、それほど難しい時代だ。

札幌は地震からの復興を優先させ、2026年招致を断念したが、東京五輪ではマラソン・競歩の開催を引き受けた。IOCは札幌を高く買っており、30年大会の招致過程は、札幌ありきの「形づくり」という観測もある。

だからこそ、札幌には冬季五輪のあるべき姿を語ってほしい。26年招致で約4500億円と見積もった開催経費の見直しも必要だろう。削減の努力だけでなく、社会状況に応じて上振れするリスクも正直に示すべきだ。

温暖化が進む中、環境への負荷をどう下げるかも問われる。高度経済成長期の余勢を駆った前回の札幌五輪とは状況が違う。求められているのは、将来も持続できる冬季五輪のモデルだ。

スポーツ界も、国にもたれかかる体質からの転換を迫られている。選手強化費の大半を国費でまかなう現状は、競技団体を束ねる日本オリンピック委員会(JOC)の掲げた「自主・自立」にほど遠い。いつまでも五輪景気を当て込む姿勢では、国民の共感は得られない。

なぜ再び五輪を開くのか。五輪後に何を残すのか。札幌と日本のスポーツ界には、日本や世界を視野に入れた将来の展望を示す責任がある。その上で、札幌が五輪を成功させ、国際観光都市として飛躍する姿を見たい。
posted by (-@∀@) at 12:30| Comment(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[産経新聞] 【主張】診療報酬改定 患者本位の働き方を促せ (2020年02月09日)

厚生労働省が、病気やけがの治療などの対価として、病院や薬局に支払われる診療報酬の改定内容を決めた。2年に1回改められる医療サービスの公定価格である。

今回の柱は、救急医療の実績が一定以上の医療機関に、勤務医の働き方改革の計画を作ることなどを条件に報酬を手厚くしたことである。労働環境の改善を促すためである。

狙いは妥当だ。疲れ果てた医師に治療してほしいと思う患者はいない。医師の負担を軽減する取り組みは、医療事故の防止はもちろん、患者に最適な医療を提供する上でも重要な意味を持とう。

問題は、これで本当に勤務医の労働時間が減り、働き方改革が実現するかだ。改定の効果を不断に検証し、医療の充実へと確実につなげなくてはならない。

政府は今回、医療現場の働き方改革を実施するため、特例的に126億円の公費を支出するが、同時に患者の負担も増える。患者が納得できるサービス改善をいかに果たすかが問われていることを忘れてはならない。

勤務医の時間外労働は長く、週60時間超が4割を超えている。特に救急診療科や外科、産婦人科で著しい。

今回新設したのは、年2千件以上の救急搬送を受け入れる病院について、患者の入院時に5200円を加算する制度である。このうち1?3割は患者負担だ。条件となる計画は、時間管理の責任者を置き、交代勤務や複数主治医制などを導入することである。この実効性を高めなければならない。

住民が必要とするのは、いざというとき診療を断らない病院である。それには救急医療を担う病院に医師を集約する視点がいる。報酬の加算が病院の最適な再編を後押しする効果にも期待したい。

今回の改定では、紹介状なしで大病院を受診した患者から追加料金を徴収する制度も拡大した。大病院がもっぱら重症者への専門的な治療を担えるよう、かかりつけ医との役割分担を明確にする。これも最適な地域医療を確立するために推進すべき改革である。

職種間の連携は引き続き重要である。外来で薬物療法を行うがん患者のために、病院、薬局それぞれの薬剤師が治療情報を共有することなどにも加算を付けた。副作用についても双方できめ細かく把握し、治療に役立ててほしい。
posted by (-@∀@) at 12:30| Comment(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞] 広がる性被害の訴え 救済策の拡充急ぐべきだ (2020年02月09日)

性暴力をなくそうと訴える「フラワーデモ」が広がっている。

きっかけは昨年3月、性犯罪事件で無罪判決が4件続いたことだった。抵抗できる余地があったことなどを判決の理由としたため、女性たちの怒りが高まった。

デモの参加者は花を手にし、被害者の気持ちに寄り添う。被害者自身がスピーチすることもある。昨年4月に東京で始まってから毎月11日に各地で開かれるようになった。

被害者はこれまで声を上げたくても上げにくかった。内閣府の調査によると、性交などを強要された経験のある女性のうち、半数以上が誰にも相談していなかった。「恥ずかしかった」「自分さえ我慢すれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」などが理由だった。

被害者の声にどう応え、救済するのか。一つの相談窓口へ行けば医療のケアや法律面の助言を含め、全ての支援が得られる「ワンストップ支援センター」の拡充が欠かせない。

支援センターは全ての都道府県に少なくとも1カ所設置されているが、態勢は十分とは言えない。

東京で2012年から24時間の電話相談を受ける支援センターの「性暴力救援センター・東京」(SARC東京)の担当者は「もっと認知度を上げるとともに、医療機関の協力が必要だ」と指摘する。

そのためには性被害に関する診療報酬の加算や自治体の資金援助など医療機関への支援が求められる。

性被害は妊娠、中絶、性感染症など身体への影響のほか、フラッシュバックやパニック発作など精神的な後遺症も少なくない。被害者の回復のために専門的な医療機関が足りず、どう増やすのかも課題だ。

性犯罪をめぐっては、17年に刑法の規定が改正され、厳罰化が進んだ。しかし、暴行や脅迫がないと犯罪が成立しないため、法改正を求める声が出ている。今年は法律の見直しを検討する節目の年に当たる。

ジャーナリストの伊藤詩織さんが顔と実名を公表して性暴力被害を訴え、勝訴した民事裁判もこうした動きを後押しするだろう。

今も声を上げられない被害者は多い。「魂の殺人」と言われる性被害にどう向き合うのか、私たち一人一人の意識が問われる。
posted by (-@∀@) at 12:20| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞] 安倍首相の国会答弁 だれが聞いてもおかしい (2020年02月09日)

衆院予算委員会の審議が本格化している。際立つのは「桜を見る会」をめぐり、だれが聞いても不自然に感じる安倍晋三首相の答弁だ。

後援会主催の前夜祭に関して、参加者一人一人が5000円を支払う「契約」をホテル側と毎年交わしてきたと首相は説明した。

首相の事務所はそれを仲介しただけで、事務所とホテルの間では金額や料理などの条件で「合意」したのにとどまると主張した。

しかし、昨年は東京都内の高級ホテルに支持者ら約800人を集めたほどの大規模な政治集会だ。自分がホテルとの契約当事者だと認識して参加した人はまずいないだろう。

首相は後援会のメンバーが焼き肉屋などで開く会費制の懇親会を引き合いに「よくあるのではないか」と述べた。内輪の小規模な会食と同列に論じるのは詭弁(きべん)である。

前夜祭をめぐっては、会費の不足分を首相側が補塡(ほてん)したのではないかと野党が追及している。そうであれば公職選挙法の禁じる買収や寄付行為に当たる可能性がある。

疑念を晴らしたければ領収書や明細書などをそろえて収支を公表すれば済む。無理な答弁を重ねているのは、公表したくない不都合な事情があるからではないのか。

事務所が契約主体であれば収支報告書に記載しなければならない。しかし、参加者がホテルと契約した形にすれば記載義務は生じない。首相はそう主張したいのだろうが、この言い分は通らない。

これが認められるなら、政治活動の収支報告を義務づけた政治資金規正法の抜け穴になりかねない。

野党が「安倍方式」と名付けて批判したのに対し、首相は他の政治家が同様の政治活動の収支を報告しなくても「同じ方式であれば問題ない」と言い切った。これでは政府が脱法的な手法を推奨したに等しい。

桜を見る会の参加者について「幅広く募ったが募集はしていない」との首相答弁も意味不明だ。もはや説明できなくなっているのだろう。

新型肺炎対策など重要な政策課題がある中、スキャンダル追及を続ける野党に批判的な声も聞く。

だが、首相の繰り返す破綻した強弁が本来の国会論戦を妨げているのではないか。
posted by (-@∀@) at 12:20| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[読売新聞] 馬毛島の買収 同盟強化へ基地整備を着実に (2020年02月09日)

米軍の訓練環境を改善することは、日米同盟の強化につながろう。

政府が、米軍空母艦載機の離着陸訓練の移転候補地とする馬毛島(鹿児島県西之表市)を買収することで、地権者と合意した。先月には施設整備の現地調査を始めた。

岩国基地(山口県)に駐留する部隊は、約1400キロ・メートル離れた硫黄島(東京都)で、陸上の滑走路を艦上に見立てて離着陸訓練を実施している。飛行中にトラブルが生じても周辺海域に退避場所がなく、飛行士の負担は大きい。

岩国から400キロ・メートルの距離にある馬毛島は無人島だ。近隣には島もある。飛行士の安全確保と、燃料費などコストの一定の削減に寄与することになろう。

訓練地の移転は、米軍の長年の要望だった。1980年代までは厚木基地(神奈川県)で行われていたが、住宅密集地のため、騒音被害が深刻だった。91年から硫黄島に移転した経緯がある。

東シナ海上空では、中国機が日本の領空に近づく事案が相次ぎ、航空自衛隊の緊急発進が増えている。中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での活動も続く。

日本に拠点を置く米海軍第7艦隊は、空母を中心に、西太平洋の安定や、中東に至る海上交通路の安全確保を担っている。米海軍の円滑な活動を支えることは、抑止力を維持する上で重要である。

防衛省は、馬毛島に整備する施設を空自の基地として、米軍と共同で使用する方針だ。日米の部隊間の連携を深めて、自衛隊の態勢が手薄な南西諸島の防衛を強化する必要がある。

沖縄県の米軍普天間飛行場に所属する輸送機オスプレイの訓練などを馬毛島で実施し、沖縄の基地負担の軽減につなげることも、検討に値しよう。

馬毛島に近い種子島や屋久島の自然環境は豊かだ。周辺自治体には、騒音による被害や、環境への影響を懸念する声が多い。

政府は、安全保障上、重要な基地を造る意義を丁寧に説明し、地元の理解を得る努力を続けねばならない。日米両国で、戦闘機が屋久島上空などを通らない飛行ルートを検討してはどうか。

トランプ米大統領は、自国第一主義を掲げ、同盟国に防衛費の増額などを求めている。日本に対しても、在日米軍の駐留経費の負担増を要求する。

日本は他国に比べ、十分に経費を負担している。政府は、米軍が訓練しやすい態勢作りを進めている事実も伝えていくべきだ。

無断転載禁止

* twitter

* facebook

* line

* mail
posted by (-@∀@) at 12:11| Comment(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[読売新聞] 山スキー遭難 リスクを認識し十分な装備を (2020年02月09日)

自然の雪山を滑って楽しむスキーで、遭難事故が多発している。リスクの啓発を強化し、事故の抑止につなげたい。

北海道と長野県で先月末から今月にかけて、山でスキーやスノーボードをしていた男性計3人が雪崩に巻き込まれて死亡した。このうち2人はフランス人と英国人だった。

事故はいずれもバックカントリー(BC)と呼ばれる、ゲレンデ外の圧雪されていない斜面で起きた。北海道では、この10年間の冬山遭難事故の8割近くが、BCを滑走中に発生している。

BCスキーは近年、美しい風景と新雪を満喫できるという理由から愛好者が増えている。ただ、手つかずの自然は危険と隣り合わせだという点に注意が必要だ。

特に暖冬の今年は解けた雪が固まり、その上に積もった新雪が滑り落ちる「表層雪崩」が起きやすい。冬山では滑落や天候の急変にも気をつけねばならない。

十分な食料や装備品を持たずに入山するスキーヤーも少なくない。予備の防寒着や、雪崩に巻き込まれた時に居場所を知らせる小型発信機などは必須とされる。天候や滑走ルートを事前にチェックしておく姿勢が欠かせない。

最近は日本のパウダースノーを求めて来日する外国人スキーヤーも多い。自治体やスキー場は、入山時の心構えや必要な装備品などの情報を日本語以外でも発信することが大切である。

スキーは生活の足や狩猟の道具からスポーツ・レジャーへと発展した歴史がある。本場の欧州では、自然の雪山を滑るBCスキーを自己責任で楽しむ意識が強い。

日本では各スキー場がゲレンデの安全管理を担い、管理区域外については危険を警告する掲示板などを設置するケースが目立つ。

管理区域外でBCスキーを楽しむ以上、自らの責任が問われるのは当然だ。ただ、ひとたび遭難が起きれば、大規模な捜索が必要となり、二次遭難の恐れもある。

北海道のニセコ地区はゲレンデからBCに出るゲートを設け、小型発信機とヘルメットを装着しないスキーヤーは、ゲートを通さないというルールを決めた。

遭難事故が起きた際に迅速な救助ができるよう、入山時に下山予定時刻や滑走ルートを記した登山届を提出させる地域もある。

2022年の北京冬季五輪を機に日本を含む東アジアでスキー需要が高まると期待される。安全確保のため、BCスキーに関する一定のルールも必要ではないか。

無断転載禁止

* twitter

* facebook

* line

* mail
posted by (-@∀@) at 12:11| Comment(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[朝日新聞] 診療報酬改定 負担に見合う質向上を (2020年02月09日)

医療機関や薬局が、治療や薬の対価として受け取る診療報酬の改定内容が決まった。

昨年末、薬価などを引き下げつつ、医師の技術料や人件費などにあたる部分を引き上げる大枠が決まっており、全体的に医療機関への報酬を手厚くする項目が目立つ。その1?3割を、患者が負担することになる。

何のための負担増か。患者にとってどんな利点があるのか。国民にわかりやすく、安全で質の高い医療の実現につながる改定としたい。

柱の一つが、医師の働き方改革に向けた取り組みの強化だ。勤務医にも24年度からは残業時間の上限規制が適用され、病院は新たな人手の確保や業務の見直しなどを迫られている。

このため、救急搬送を年間2千件以上受け入れていて、勤務医の負担軽減や待遇改善のための計画を作っている病院に入院する際の報酬を手厚くする。今は医師が担っている事務作業について、補助する体制を整えた場合の加算も引き上げる。

勤務医の過重労働は、医療の安全にも関わる。長時間労働の是正は患者にとっても望ましい。ただ、増えた収入をどう使うかは病院次第だ。本当に勤務医の激務の緩和につながるか。中央社会保険医療協議会(中医協)などで、しっかり検証・評価する必要がある。

前回改定で「妊婦税」と批判された妊婦加算は今回、姿を消した。新たに、妊婦かどうかにかかわらず、患者を継続的に診ている医療機関が本人の同意を得て、治療の留意点や検査結果などの情報を別の医療機関に提供することを評価する仕組みを設ける。連携を促し、配慮が必要な患者が安心して受診できるようにする狙いだ。

負担だけが増えたと反発を招いたことを反省し、現場では丁寧な説明を心がけてほしい。

紹介状なしで大きな病院を受診すると、1?3割の窓口負担とは別に、初診で5千円以上、再診で2500円以上の追加料金が必要となる制度の対象は、今の400床以上から200床以上に広げる。大病院への患者集中の是正は長年の懸案だ。

だが、いくら負担を増やしても、「大きな病院の方が安心」という心理を払拭(ふっしょく)できなければ、患者の行動はなかなか変わらないだろう。

信頼できる「かかりつけ医」を育成し、地域に増やす。同時に、そうした医者を患者自身が探して選べるような環境も、整えなければならない。

都道府県ごとにインターネットで医療機関を検索できる仕組みはあるが、あまり知られていない。わかりやすい情報提供のあり方にも、知恵を絞りたい。
posted by (-@∀@) at 12:00| Comment(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする