2020年02月08日

[毎日新聞] 読書感想文コンクール 言葉の力知るきっかけに (2020年02月07日)

言葉の豊かさは想像力の豊かさにつながるとともに、自分の思いや感動を他人の心に響かせる。

第65回青少年読書感想文全国コンクール(公益社団法人全国学校図書館協議会、毎日新聞社主催)の入賞者が決まった。中学校の部では、言葉の持つ力をテーマとした2作品が上位の賞に輝いた。

内閣総理大臣賞の秋田県・十文字中1年、高橋英佑さんは詩人、まど・みちおさんの「いわずにおれない」(集英社)を読み、詩の力について考えた。生き物や自然を探究し、その本質を言葉で伝えようとした著者に触発され、自分も「僕の中にどんどん言葉を蓄えていく」と誓った。

文部科学大臣賞の宮城県・階上(はしかみ)中3年、佐藤くるみさんは、辞書作りに取り組む編集者を描いた三浦しをんさんの「舟を編む」(光文社)から、人と人をつなぐ言葉の大切さを知った。

日本の子どもは、自分の考えを言葉で表現して相手に伝えるのが苦手といわれる。経済協力開発機構の2018年国際学習到達度調査(PISA)でも、自由記述形式で読解力を測る問題の正答率が低かった。

子どもの言葉を豊かにし、表現する力を育むのが読書習慣であることは言うまでもなかろう。

では、どうすれば子どもに多くの本に触れてもらえるのか。ヒントになるのは昨年の学校読書調査だ。小中高校とも「家の人と読んだ本の話をする」という層が「しない」層に比べて読書意欲が高いという結果が出た。さらに、「学校で先生や司書に本をすすめられることがある」のも読書量の多さにつながっていた。

身近な大人の働きかけが、いかに大事かを表している。また、語り合える相手がそばにいることで、読書の喜びは広がっていく。大人は自信を持って自分の「おすすめ本」を子どもに示してほしい。

コンクールには全国の小中高校と海外日本人学校計2万5579校が参加し、397万編余りの応募があった。きょう東京で表彰式がある。

読書感想文の良さは、本を読んで考えたことを言葉にする作業を通し、自分の心と向き合いながら、他人と感動を共有する喜びも得られることだ。言葉の力を知る貴重な取り組みとして大事にしたい。
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[毎日新聞] 新型肺炎とデマ 差別生まない情報発信を (2020年02月08日)

新型肺炎の感染が世界的に拡大する中、インターネット上を中心にデマや不正確な情報が拡散している。

「武漢からの発熱症状のある旅客が、関西国際空港の検疫検査を振り切って逃げた」「東京五輪が中止」といった虚偽情報が広がった。

実際には確認されていない地域で「感染者が出た」とする誤った情報もいくつか見られた。

新たな感染症であるため、感染力や危険度など、分かっていないことが多い。先の見えない状況から、なるべくたくさんの情報を得たいという心理が増幅される。

しかし、デマや不正確な情報は、社会の不安をあおり、混乱を招く。

そんな事態を避けるには、公的機関や専門機関による正しい情報のこまめな発信が欠かせない。政府はプライバシーを考慮しつつ、判明した事実を迅速に公表する必要がある。

関西空港や五輪中止のデマ、誤った感染情報は、関係機関が公式に否定した。事実でなければ、即座に修正していくことも重要だろう。

新型肺炎を巡って米IT企業は、ネット上の虚偽情報拡散を抑える取り組みを始めた。情報の真偽を確かめ、間違っていれば表示を制限するなどの措置である。

誤った情報の広がりが恐ろしいのは、いわれのない差別や偏見を呼ぶことだ。過去の感染症でもデマは流れ、患者差別を生んだ。原発事故の際も、被災者が苦しめられた。

今回も中国人を中傷する投稿がネット上に出ている。欧米では、日本人も含めたアジアの人々への差別的言動が問題になっているという。

現在、感染拡大を防ぐため、感染者や感染の可能性が否定できない人の生活に、一定の制限が加えられている。政府には、そうした人たちへの偏見を招かないように、正確な情報発信が求められる。

厚生労働省によると、感染者の治療に当たる病院関係者の家族に対する差別の相談が寄せられており、こうしたことへの対応も課題である。

SNS(交流サイト)の普及で、誰もが情報を発信できる時代になった。軽い気持ちで行った投稿や書き込みの拡散が、結果的にデマを広げることもあり、注意が必要だ。

社会不安が高まる時こそ、情報を冷静に見極めたい。
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[毎日新聞] デジタル通貨と日銀 利用者本位の研究が必要 (2020年02月08日)

電子化されたお金をネットなどでやり取りするデジタル通貨の仕組みについて、日銀は欧州中央銀行など海外5中銀と共同研究を始める。中銀が発行する場合の利点や課題を検証し、年内に報告書をまとめる。

通貨の番人である中銀が発行すれば、現金が中心となってきた社会を大きく変える。欧州には前向きな意見もあるが、日銀は現時点で計画していない。今回の研究も実際に発行するかは各中銀が判断するという。

ただ経済のデジタル化に伴い、通貨もデジタル化の流れが加速している。民間では、米フェイスブックがリブラ発行構想を発表した。日銀も研究を深めておく必要がある。

研究の背景には国際的駆け引きもある。中国は人民元のデジタル化を急いでいる。世界の基軸通貨ドルに対抗する狙いだろう。日米欧は中国に主導権を握られかねないと警戒している。共同研究に加わっていない米国も独自の研究を進めている。

デジタル通貨の利点は利便性や効率性が高まることだ。現金に比べ、支払いや送金がスマートフォンで安く簡単にできる。日本では年8兆円とも試算される現金の管理・輸送などにかかる費用も節約できる。

ただ、リブラのように中銀が関与しないお金が出回ると、金融政策の効果が薄れて経済を不安定にしかねない。テロ資金などに悪用される恐れも高まる。中銀が発行すれば、こうした問題はかなり解消される。

一方で課題も多い。中銀が発行する分だけ民間銀行の預金が減り、企業への融資も少なくなって景気を悪くする恐れがある。技術革新を担う民間企業が発行しないと、通貨の利便性も高まらなくなる懸念もある。お金のやり取りといった個人情報を中銀が一手に握ることも心配だ。

利点も課題も国民生活に広く影響が及ぶ。日銀は利用者本位の観点で研究することが求められる。

とりわけ日本は現金を使う割合が高い。政府は現金を使わないキャッシュレス決済推進を掲げているが、スマホが苦手な高齢者らも多い。デジタル弱者への配慮は欠かせない。

通貨を巡る国家間の勢力争いがあっても、日銀はひきずられてはいけない。大事なのは、デジタル時代も国民が安心して使える通貨の将来像を描くことだ。
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[毎日新聞] トランプ氏に無罪評決 外交ゆがめた責任消えぬ (2020年02月07日)

トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判で上院は、権力乱用と議会妨害で下院から訴追されたトランプ氏に無罪の評決をした。

与党の共和党から1人が権力乱用について有罪票を投じたが、罷免に必要な数には及ばなかった。

11月の大統領選に向けて野党の民主党には政権にダメージを与えたいとの思惑もあった。共和党が多数を占める中で無罪は想定通りだった。

ただし、罷免されなかったからといって、大統領の威信が保たれたと思うのは早計だ。

弾劾の核心は、大統領選を有利に運ぼうと政敵であるバイデン前副大統領の疑惑を調べるよう外国政府に要請したことだ。外交をゆがめた責任が消えるわけではない。

弾劾裁判で浮き彫りになったのは米政治の分断だ。共和党は証人の招致を認めなかった。

ボルトン前大統領補佐官が出版予定の回想録によれば、トランプ氏はウクライナへの軍事支援の再開を取引条件にしようとしたという。

軍事支援の問題とバイデン氏の調査要請は別だったというトランプ氏の主張と矛盾し、共和党からもボルトン氏の招致を求める声が出た。

招致が否決されたのは、長期化をおそれた共和党指導部の意向が強く働いた結果という。真相の解明よりも党の利益を優先させた。

対立の根深さは、与野党で妥協を探る動きがなかったことにも表れている。従来のような懸け橋となる中間派議員の不在を物語った。

トランプ氏は「勝利」宣言したが、共和党内からもトランプ氏の外交姿勢は「不適切だった」という批判が少なからずあった。

トランプ氏の強圧的な外交は相手を問わない。中国に課した一方的な高関税政策を同盟国の日本や韓国、欧州諸国にも向け、物議を醸した。

多国間協調を軽視し、途上国を侮り、イランの司令官殺害のような不意打ちの軍事行動も辞さない。

北朝鮮の核問題では米朝首脳会談を重ね、派手な演出で耳目を集めたが、肝心の核廃棄は進展していない。

大統領選が始まり、トランプ氏は外交で成果をあげようとするだろう。身勝手な外交を繰り返すなら、国際社会が不安定になり、米国の信頼は低下するだけだ。
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米大統領選がアイオワ州の党員集会を皮切りに始まる。「米国第一」を掲げ世界を揺るがすトランプ大統領が再選されるかどうかが焦点だ。

米国では、格差やポピュリズム政治によって社会の分断が深まる。国際秩序の担い手としての役割から身を引こうとしている。この3年間でトランプ氏が助長した面もある。

格差是正の処方箋をどう書くか。国際秩序を安定させる策はあるか。同盟国との絆を固め直せるのか。

11月の投票まで9カ月におよぶ長丁場だ。政策だけでなく、人間性や価値観も問われる論戦になる。

前半戦の注目は政権奪還を目指す野党・民主党の対抗馬選びだ。中道派のバイデン前副大統領や、左派のサンダース、ウォーレン両上院議員らが競り合っている。

しかし、現状は本命候補がいない混戦状態で、共和党のトランプ氏を相手に対抗軸を打ち出せていない。

経済政策では大企業や富裕者への増税で教育や社会保障を充実させる政策では一致する。ただし、国民皆保険の導入や公立大学の無償化を訴える左派に対し、中道派は慎重だ。

国際問題でも米軍の軍事介入を辞さない中道派と、否定的な左派との違いが目立つ。党内対立が深まり候補者の一本化に時間がかかれば、トランプ氏を利するだけではないか。

米国では「不正なシステム」という言葉が飛び交う。富裕層の所得は増える一方なのに労働者層の賃金は上がらない。支配階級が利益を独り占めできるよう操作をしているのでは、という疑念から生まれた。

格差の拡大はトランプ氏だけの責任ではない。歴代政権は大企業への規制をためらう一方、労働者への目配りを怠ってきた。党派を超えて不満が広がる現状が、それを物語る。

既成政治への不信は「トランプ旋風」を巻き起こした前回大統領選から改善したようには見えない。これをてこにトランプ氏が支持基盤の人気とりに走ることも考えられる。

与野党の対立が先鋭化し、中道派への期待もあるが、分断した社会をまとめるのは容易ではないだろう。それでも著しい格差や自国第一主義は克服すべき世界共通の課題だ。

トランプ政治の是非にとどまらず、それを超えた論戦を通じて解決の糸口を見つけてほしい。

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陸上長距離の記録が飛躍的に伸びると評判になっている厚底シューズについて、ワールドアスレチックス(世界陸連)は条件付きで使用を認めるルールを発表した。

全面禁止なら混乱は必至だったが、従来の市販品は使用できることになった。東京五輪まで半年を切った今、現実的な判断といえるだろう。

注目を集めているのは、ナイキ社のシューズ「ヴェイパーフライ」シリーズだ。分厚い靴底はクッション性があり、衝撃吸収力にすぐれている。その中にはカーボンファイバー(炭素繊維)のプレートが埋め込まれ、これが反発力を生む構造だ。

長距離種目では、靴底の厚さや反発力について明確な規則がなかった。新規則では厚さ40ミリ以下、埋め込むプレートは1枚までなどの条件が付いた。違反が疑われる場合は審判が選手に靴の提出を求める。

他の大手メーカーも新製品の開発を進めているが、用具の競争は一定の基準に沿って行われるべきだ。

用具をめぐっては、過去にも競泳の高速水着やスピードスケートのスラップスケート、ジャンプのスキー板の長さなどが議論を呼んだ。

義足のランナーが健常者の大会に出ようとして却下された例もある。義足の推進力が有利に働くとの理由だが、スポーツ仲裁裁判所でこの判断は退けられ、出場が認められた。

用具の「助力」の是非に加え、「公平性」の視点も必要だ。今ではトップ選手の多くが用具メーカーとスポンサー契約を結んでいる。このため、好記録を期待できる別の企業の製品を使いたくても、契約違反になって使えない問題が起きている。

選手の健康や安全に用具の発展が悪影響を及ぼすこともある。高校野球などでは金属バットの性能が高まって打者が優位となり、投手の負担が増大している。結果的に投球数が多くなり、肩肘の負傷につながる。このため、「飛ばないバット」の導入を求める声も一部から出ている。

用具の進化はこれからも続く。しかし、スポーツの醍醐味(だいごみ)は、人間同士の力のぶつかり合いだ。

勝敗が用具の良しあしで決まってしまうようでは、競技スポーツのあるべき姿とはいえまい。技術開発と競技の公正さの両立を目指し、基準は常に検討されるべきだろう。

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トランプ氏の年頭教書 分断をあおる選挙演説だ

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目を疑う光景だった。トランプ米大統領が連邦議会に国政を報告する年頭の一般教書演説である。

議場に入場したトランプ氏に与党の共和党議員らが「あと4年」と再選を求めて叫び声を上げる。

国民皆保険を訴える野党の民主党議員を念頭にトランプ氏が「社会主義者による破壊」と非難する。

演説が終わるや民主党のペロシ下院議長が怒りをこらえきれずに議長席で何度も演説文を引き裂く。

与野党が対立するトランプ氏の弾劾裁判の最中とはいえ、これが米政治の現実なのかとがくぜんとする。

11月には大統領選が控える。トランプ氏の演説は、自画自賛が続く選挙演説のようだった。

「雇用は活気づき、所得が上昇し、貧困は減り、犯罪も減少し、自信は高まり、米国は繁栄して再び高い尊敬を集めている」

米国経済は確かに好調だ。トランプ政権発足後に伸びた指標もある。誇張に過ぎるとの指摘はあるが、「実績」としてアピールできるのは現職の強みに違いない。

一方で、移民政策や医療保険改革などで民主党を激しく攻撃した。対抗姿勢を鮮明にしたいのだろう。

しかし、一般教書演説は、取り組むべき政策課題を示し、その実現を議会に働きかける場である。選挙宣伝のためにあるのではない。

トランプ氏の政治手法は特異だ。自分の強固な支持基盤だけを重視し、異なる意見には耳を傾けず、徹底的に批判して排除する。

分断が深まる社会であればこそ、国のリーダーはその溝を埋め、敵対感情を癒やす努力をすべきだ。

だが、トランプ氏から、超党派による協力を促すことばは聞かれなかった。失望を禁じ得ない。

選挙戦が進むにつれて与野党が非難の応酬を繰り広げ、米国の分断がより深まる懸念がある。

製造業が衰え、移民や格差の問題が先鋭化する中、不満のはけ口が自国第一主義に向かう。

外交でも「米国第一」を掲げ、従来のルールや規範にしばられない手法を改めようとしない。

貿易戦争は「うまくいった」と胸を張り、同盟国に「公平な負担」を求めた。米軍駐留経費負担の交渉を控える日本にも影響を与えよう。

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巨大IT(情報技術)企業に対するデジタル課税を巡り、新たな国際ルールを議論してきた日本など137カ国・地域が原案に大筋合意した。年内の最終合意を目指すという。

米国のグーグルやアマゾンなどはネットでのサービスを通じ、国外で巨額の利益を得ている。なのに現地では税金を少ししか払っていない。現状では、法人税を課せるのは工場などがある国に限られるからだ。

ルール案は、工場などがなくてもネットの利用者がいる国では課税できる仕組みにする。税の公平な負担に向けて必要な対応である。

とはいえ国際的な課税は各国の利害が衝突しやすい。合意を実効性ある内容にできるか、難題は多い。

とりわけ問題なのは米国が今回、ルールに従うかは企業の判断に任せる「選択制」を提案したことだ。

巨大IT企業が現状維持を選ぶと、ルールが決まっても骨抜きになってしまう。日本や欧州など多くの国が懸念を示したのは当然だ。

ただ、却下すると、米国が議論から抜けて、議論自体が成り立たなくなる恐れがある。今後の検討課題とせざるをえなかった。

米国はもともと「デジタル課税は米国狙い撃ち」と反発してきた。ルール案は米国に配慮して、対象をITに限定せず、高収益のグローバル企業に広げた。しかし、政治力の強い米製薬企業の税負担も増す可能性があるため、米国は今度は選択制を持ち出したようだ。

トランプ米政権はこれまでも貿易や地球温暖化問題で国際協調を軽視してきた。今回も米国の利益を優先したとみられても仕方がない。

世界経済を混乱させる恐れもある。欧州各国は以前から巨大IT企業への独自課税を検討してきた。ルールが決まれば見送る方針だが、骨抜きにされると発動を辞さない構えだ。米国は報復関税を示唆しており不毛な対立に突入しかねない。

今の国際課税制度は約100年前に作られ、工場を持つ製造業が前提だった。世界経済の急速なデジタル化に制度が追いついていない。

デジタル経済の健全な発展には、国際的な税制を公平な仕組みにすることが欠かせない。ルールの議論を欧州と主導してきた日本も、米国に協調を促す必要がある。

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電子化されたお金をネットなどでやり取りするデジタル通貨の仕組みについて、日銀は欧州中央銀行など海外5中銀と共同研究を始める。中銀が発行する場合の利点や課題を検証し、年内に報告書をまとめる。

通貨の番人である中銀が発行すれば、現金が中心となってきた社会を大きく変える。欧州には前向きな意見もあるが、日銀は現時点で計画していない。今回の研究も実際に発行するかは各中銀が判断するという。

ただ経済のデジタル化に伴い、通貨もデジタル化の流れが加速している。民間では、米フェイスブックがリブラ発行構想を発表した。日銀も研究を深めておく必要がある。

研究の背景には国際的駆け引きもある。中国は人民元のデジタル化を急いでいる。世界の基軸通貨ドルに対抗する狙いだろう。日米欧は中国に主導権を握られかねないと警戒している。共同研究に加わっていない米国も独自の研究を進めている。

デジタル通貨の利点は利便性や効率性が高まることだ。現金に比べ、支払いや送金がスマートフォンで安く簡単にできる。日本では年8兆円とも試算される現金の管理・輸送などにかかる費用も節約できる。

ただ、リブラのように中銀が関与しないお金が出回ると、金融政策の効果が薄れて経済を不安定にしかねない。テロ資金などに悪用される恐れも高まる。中銀が発行すれば、こうした問題はかなり解消される。

一方で課題も多い。中銀が発行する分だけ民間銀行の預金が減り、企業への融資も少なくなって景気を悪くする恐れがある。技術革新を担う民間企業が発行しないと、通貨の利便性も高まらなくなる懸念もある。お金のやり取りといった個人情報を中銀が一手に握ることも心配だ。

利点も課題も国民生活に広く影響が及ぶ。日銀は利用者本位の観点で研究することが求められる。

とりわけ日本は現金を使う割合が高い。政府は現金を使わないキャッシュレス決済推進を掲げているが、スマホが苦手な高齢者らも多い。デジタル弱者への配慮は欠かせない。

通貨を巡る国家間の勢力争いがあっても、日銀はひきずられてはいけない。大事なのは、デジタル時代も国民が安心して使える通貨の将来像を描くことだ。

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読書感想文コンクール 言葉の力知るきっかけに
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毎日新聞2020年2月7日 東京朝刊

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言葉の豊かさは想像力の豊かさにつながるとともに、自分の思いや感動を他人の心に響かせる。

第65回青少年読書感想文全国コンクール(公益社団法人全国学校図書館協議会、毎日新聞社主催)の入賞者が決まった。中学校の部では、言葉の持つ力をテーマとした2作品が上位の賞に輝いた。

内閣総理大臣賞の秋田県・十文字中1年、高橋英佑さんは詩人、まど・みちおさんの「いわずにおれない」(集英社)を読み、詩の力について考えた。生き物や自然を探究し、その本質を言葉で伝えようとした著者に触発され、自分も「僕の中にどんどん言葉を蓄えていく」と誓った。

文部科学大臣賞の宮城県・階上(はしかみ)中3年、佐藤くるみさんは、辞書作りに取り組む編集者を描いた三浦しをんさんの「舟を編む」(光文社)から、人と人をつなぐ言葉の大切さを知った。

日本の子どもは、自分の考えを言葉で表現して相手に伝えるのが苦手といわれる。経済協力開発機構の2018年国際学習到達度調査(PISA)でも、自由記述形式で読解力を測る問題の正答率が低かった。

子どもの言葉を豊かにし、表現する力を育むのが読書習慣であることは言うまでもなかろう。

では、どうすれば子どもに多くの本に触れてもらえるのか。ヒントになるのは昨年の学校読書調査だ。小中高校とも「家の人と読んだ本の話をする」という層が「しない」層に比べて読書意欲が高いという結果が出た。さらに、「学校で先生や司書に本をすすめられることがある」のも読書量の多さにつながっていた。

身近な大人の働きかけが、いかに大事かを表している。また、語り合える相手がそばにいることで、読書の喜びは広がっていく。大人は自信を持って自分の「おすすめ本」を子どもに示してほしい。

コンクールには全国の小中高校と海外日本人学校計2万5579校が参加し、397万編余りの応募があった。きょう東京で表彰式がある。

読書感想文の良さは、本を読んで考えたことを言葉にする作業を通し、自分の心と向き合いながら、他人と感動を共有する喜びも得られることだ。言葉の力を知る貴重な取り組みとして大事にしたい。

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posted by (-@∀@) at 12:21| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[読売新聞] ネット投票 実用化への課題を洗い出せ (2020年02月08日)

総務省は、有権者がパソコンやスマートフォンを使って選挙権を行使するインターネット投票の実証実験を始めた。

安全で公正な仕組み作りに生かさねばならない。

実証実験は、東京都世田谷区など五つの自治体で実施された。

模擬の投開票システムは、マイナンバーカードで本人確認した上で、画面に表示された候補者を選んでクリックし、投票する。

投票データは、漏えいを防ぐために暗号化される。誰がどの候補に投票したかという情報は、開票時に削除される。投票の秘密を守る狙いがある。

政府は当面、海外に住む有権者を対象とした国政選の在外投票で実用化を目指す方針だ。

現行の在外投票は、滞在国の在外公館に出向くか、郵送で行われる。遠隔地に住む人には不便で、国内に比べて投票期間も短い。

昨年の参院選では、海外に住む有権者約100万人のうち事前に選挙人名簿に登録したのは約10万人にとどまる。投票者数は2万人程度だ。ネットを活用し、投票しやすくする意義はある。

総務省は実験を重ね、サイバー攻撃への対処やシステムダウンを防ぐ方策について検証していくという。問題点を洗い出し、一つ一つ解決していくことが大切だ。

デジタル社会の進展で、選挙に先端技術を活用する環境は整ってきた。国内で実施されれば、過疎地に住む人や、外出が難しい高齢者らにとっても便利になろう。

IT機器を使い慣れた若者の低投票率を上向かせる効果が期待できる、との指摘もある。

自治体の人手不足は深刻だ。開票事務の迅速化や事務的ミスの減少にもつながるのではないか。

一方、立会人のいる投票所で行う場合とは違い、どこからでも投票できるようになれば、買収や強要により選挙の公正性がゆがめられるリスクは高まる。

本人確認に使うマイナンバーカードの普及も遅れている。様々な観点から議論する必要がある。

ネット投票の前段階として、投票所でタッチパネルなどを使う電子投票の扱いも課題となる。

疑問票や無効票がなくなり、開票作業を大幅に省力化できる。

自治体選挙では2002年から認められたが、機器のトラブルで選挙が無効になるケースもあり、現在はどこも実施していない。

総務省は、安価な市販のタブレット端末の利用を検討している。導入による効用と課題について、自治体と詰めてはどうか。

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posted by (-@∀@) at 12:10| Comment(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[読売新聞] 新型肺炎 正確な情報で冷静な対応を (2020年02月08日)

新型肺炎が終息する気配が見えず、インターネット上では真偽不明の情報が飛び交っている。正確な情報に基づき、冷静な行動を心がけたい。

世界保健機関(WHO)が新型肺炎に関する問答形式のウェブサイトを設けた。例えば「ニンニクを食べれば感染を防げるか」という疑問には、「新型ウイルスを防ぐ証拠はない」と答えている。

厚生労働省も同様のサイトを設けた。「潜伏期間は1日?12・5日とされる」「感染が疑われる場合には、保健所の相談窓口に問い合わせる」といった基本的な知識を得ることができる。

不安をあおる悪質なデマも目につく。ツイッターでは、「中国人が関西空港の検疫検査を振り切って逃走した」という投稿が拡散した。あいまいな情報に接したら、まず国や自治体など信頼できる情報源に確認することが大切だ。

米フェイスブックは、投稿内容の事実確認を始めた。グーグルも、WHOなどの公式情報が検索結果の上位に表示されるようにした。こうした対策は、偽情報の流布を防ぐ上で有効だろう。

懸念されるのは、新型肺炎に関連する、根拠のない差別が広がっていくことだ。

厚労省には「治療に当たる医療従事者の子供がいじめを受けた」などの相談が寄せられている。感染者を受け入れた宿泊施設で風評被害を心配する声もある。

新型肺炎の感染力は、未解明の部分はあるが、普通のインフルエンザと同程度との研究報告もある。体調管理や手洗いの徹底で、感染や重症化を防ぐ可能性が高まることを改めて確認したい。

マスクが品薄になり、値段がつり上がっていることも問題だ。個人売買のサイトでは、定価の何倍もの高値で取引され、消費者庁が、サイト運営会社などに適切な対応をとるよう要請した。

社会不安に乗じた買い占めや転売は厳に慎むべきだ。同時に、マスクメーカーは増産により安定供給に努めてもらいたい。

日本は現在、中国の武漢から世界に広がっている新型肺炎の感染者をできる限り国内に入れないよう注力している段階だ。患者は指定病院に入院させ、感染の拡大防止を図っている。

横浜港に入港したクルーズ船を長期間停泊させ、検疫を続けているのも、新型肺炎の封じ込めを狙った措置の一環だ。

不確定要素が多く、不安が高まっているだけに、政府には的確で丁寧な情報発信が求められる。

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posted by (-@∀@) at 12:10| Comment(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[朝日新聞] コンビニ改革 脱・一律へ動き加速を (2020年02月08日)

24時間営業をめぐるコンビニエンスストアの本部と加盟店の対立が表面化して、1年。

業界の課題を話し合ってきた経済産業省の検討会が、「一律24時間の営業」ではなく、店の実情を踏まえた柔軟な対応を求める報告書をまとめた。全国で12回開いた加盟店主からの聞き取りも、反映している。

人手不足で高騰する人件費、期限が切れた食品の廃棄の費用はともに、加盟店主に重荷となる。公共料金など収納代行サービスの手数料の低さも、加盟店には負担感が強いという。報告書は、利益を上げている本部は「環境変化に応じた利益配分やコスト分担のあり方」を考えるべきだとした。

コンビニ同士だけでなく、ドラッグストアなどとの競争も激しい。状況の変化に応じて、加盟店主が安心して条件を見直せるよう、現在の10年や15年といった契約期間を短くすることも選択肢に挙げた。

ビジネスモデルは本来、民間企業が自ら考えることだ。経産省が乗り出したのは、本部が加盟店の利益構造の変化に向き合わず、制度のひずみを放置してきたからと言える。

報告書は「現場の声が経営陣に届いていない」という声が多くあったとも指摘。加盟店主と本部、そして本部内でも情報を共有し、制度の改善につながるしくみの必要性に触れた。

優越的な地位を背景に、現場の声を軽んじる姿勢が本部側には残っていないか。セブン―イレブンの本部は「双方向で建設的な対話を持つ」として、加盟店主との意見交換を重ねているというが、回数の多さを誇るだけでは不十分だ。

本部側は加盟店主の声を、正面から受け止めてほしい。真の信頼関係を築き、実効性のある改革へとつなげるべきだ。

この1年、業界の急成長期につくりあげた制度の見直しが、進められてはきた。セブン―イレブンは昨年11月から深夜休業を正式に認め、129店になった。ファミリーマートは6月から、原則として加盟店が営業時間を選べる制度を入れる。ローソンの時短営業店は、昨年3月より140店近くも増えた。しかし全国におよそ5万5千店あるコンビニ全体からみれば、わずかな動きにとどまる。

検討会が利用者に、コンビニに何を求めるのかを尋ねたところ、災害時の対応や防犯機能を求める声が目立った。誕生から40年あまり、社会で果たす役割は広がっている。

コンビニを支えあう加盟店と本部の契約とは、どうあるべきか。利用者や社会の変化も敏感にとらえ、この先も、不断に見直すことが求められる。
posted by (-@∀@) at 12:00| Comment(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[朝日新聞] チバニアン 地球史の遺産を後世へ (2020年02月08日)

ネアンデルタール人やマンモスのいた地質年代(77万4千?12万9千年前)が、「チバニアン」と呼ばれることになった。ラテン語で「千葉時代」という意味だ。

千葉県市原市にある地層が、この地質年代の始まりをはっきりと示している。研究者らでつくる国際地質科学連合(IUGS)が、そう認めた。

46億年に及ぶ地球史に、日本の地名が刻まれるのは初めてとなる。自然科学で日本語が正式名称になるのは、理化学研究所のチームが発見した113番元素ニホニウムに続くものだ。

地球の歴史は、気候変動や生物の大量絶滅などの特徴で区分されている。各年代の名前は、代表する地層の所在地名などにちなんで決められてきた。恐竜が栄えたジュラ紀や、三葉虫など多彩な生物が登場したカンブリア紀のように、欧州の地名に由来するものが多い。

チバニアンを特徴づけているのは地磁気の逆転である。

地球のN極とS極は過去に何度も入れ替わっており、直近は77万年ほど前になる。その痕跡が市原市の地層に残るとして、国立極地研究所や茨城大などのチームがIUGSに申請した。イタリアにも同じような地層があったが、市原市の方が学術的に意味があると判断された。

そもそも地磁気の逆転は、京都帝国大の松山基範(もとのり)教授が世界に先駆けて提唱したものだ。1世紀近い年月をへて、ゆかりの地質年代に日本の地名が刻まれたことになる。幅広い分野の研究者が手を組み、地道にデータを積み上げた成果である。

地元の協力と支援が後押ししたことも心に留めたい。行政は条例を定めたり、周辺の公有地化を進めたりした。地域の人たちも見学路を整え、ガイド役を買って出た。学界と地元が手を組んだたまものといえよう。

地質学には、地球の歴史を探検するだいご味がある。チバニアンをきっかけに地質学に興味をもつ若者が増えれば、今後の教育や研究の底上げも期待できるのではないか。

その意味で、化石標本や地質学の解説パネルなどを展示する仮設施設を、市原市が現地につくったのは意味がある。観光客や地質学ファンの知的好奇心を満たすよう、研究者と協力して展示を充実させてほしい。

同時に忘れてならないのは、地球史の遺産として地層を後世に伝えていくことだ。チバニアンの命名にともない、重い責任を負ったともいえる。

昨年秋の台風の際には、地層そばの川が増水して見学者用の階段が一部流された。自然災害やいたずらなどで地層が損壊しないよう、万全を期したい。
posted by (-@∀@) at 12:00| Comment(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする