2020年02月01日

[東京新聞] 桜を見る会疑惑 どこまで居直るのか (2020年02月01日)

「桜を見る会」を巡る疑惑について、衆参両院の予算委員会での野党側の追及が一巡した。際立ったのは、矛盾を覆い隠して問題なしと居直る政権の姿勢だ。これでは、疑念は何も解消されない。

すり替え、はぐらかし、開き直り−。安倍晋三首相が、国会で一問一答形式の質疑に応じるのは昨年十一月の臨時国会以来二カ月半ぶりだが、桜を見る会を巡る不誠実な答弁は相変わらずだった。

最大の問題は、公金を使って首相が多数の支援者を接待していたことだろう。第二次安倍政権下で参加者は急増し、昨年の約一万八千人は二〇一〇年の民主党政権時の二倍超。官邸・与党の招待者が半数以上を占め、自民党総裁選があった一八年には同党の地方議員らが多数招待されていた。

首相は「長年の慣行」「曖昧な招待基準」が原因で「歴代内閣でも地元の方々の出席はあった」と主張。さらに招待者を最終的に決めるのは内閣官房、内閣府だと強弁した。責任転嫁も甚だしい。

山口県の首相の地元事務所は支持者に参加申込書を送り、複写すれば誰でも申し込みができるようにしていた。内閣府が決めた締め切りを遅らせたり、申込者には招待決定前に参加案内を送ったりと、私物化そのものだ。これに対して、首相は参加者を「幅広く募ったが、募集ではない」と言い張る。新聞広告を出すような形態ではなかったと言いたいらしいが、はぐらかしでしかない。

これまでの野党追及では、公文書管理のずさんさも明らかになり一一〜一七年の招待者名簿管理に公文書管理法違反があったとして内閣府の歴代人事課長が処分された。しかし、菅義偉官房長官は民主党政権時に始まった扱いを踏襲したと平然と言い放った。この政権には保身の発想しかないのか。

野党側は、招待者名簿のデータを削除したというパソコンの履歴(ログ)、政治資金規正法違反が疑われる首相後援会主催の前夜祭に関するホテル側の明細書や領収書も提示するよう求めている。応じれば政権側の言い分の裏付けになるはずだが、拒むから疑惑は強まる。拒否理由もあいまいで、開き直りにしか聞こえない。

桜を見る会を巡る疑惑は、行政の公平性を揺るがす重大な問題だ。首相自ら解明し、わびるべきはわびて責任を負う姿勢に転じなければ、国民の理解はこの先も得られまい。政策論争を置き去りにしているのは政権側だと、まずは自覚すべきである。
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[東京新聞] 英国がEU離脱 「共存共栄」を目指して (2020年02月01日)

英国が三十一日、欧州連合(EU)を離脱、新たな関係づくりのための交渉に入る。今年末までの移行期間中の合意を目指すが、自治政府の反発などによる英国の分裂も心配だ。

昨年十二月の総選挙で与党保守党が大勝し離脱の民意が明らかになった後、関連法案を次々成立させ、離脱実現に向けた動きは順調だった。離脱派が多数を占めた国民投票から三年半も混乱が続き、歯切れのいいジョンソン首相のリーダーシップに託したい気持ちが強まっていたのだろう。

繰り返すが、離脱は賢明な決断ではないと考える。しかし、国民投票に続き、二回にわたり離脱を選んだ。民意は尊重したい。

英国とEUは今年末まで、十一カ月間の離脱移行期間に入るが、関係は当面、変わらない。

英国に続く「離脱ドミノ」の動きはなく、EU側への直接的な打撃は少ない。心配なのは英国の今後だ。

移行期間中に、解決すべき難題は多い。

離脱に伴い英国とEU加盟国との間で原則、関税が復活する。英国は、関税を撤廃あるいは削減する自由貿易協定(FTA)締結を目指す。移民は受け入れたくないが、医師などの人材は迎えたい。

結束を崩したくないEUは、いいとこ取りを許すまい。厳しい交渉になりそうだ。

これまでの交渉で最もやっかいだったのが、英領北アイルランドの扱いだ。EU加盟国アイルランドとの間で自由な往来ができなくなると、アイルランドとの統一論を巡る紛争が再燃しかねない。当面、北アイルランドのみをEU単一市場に残すことで合意したが、具体的な詰めはこれからだ。

スコットランドではEU残留派が多数を占める。自治政府は独立の是非を問う再国民投票を求めるが、ジョンソン氏は反対し、早くも溝は広がっている。

離脱にあたり、ジョンソン氏は「真の国家の刷新だ」とバラ色の未来を語る。実現はジョンソン氏の手腕にかかる。ポピュリズムに流されず、EUとの共存共栄を目指してほしい。

今年末までに合意できない場合、離脱協定案で認められた移行期間の二年延長も視野に入れるべきだろう。EU側も英国を追い詰めるのは控えてほしい。

欧州での拠点を英国に置く日本企業は多いが、EU離脱で見直す動きも出始めている。情勢を見極め、対応したい。
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[産経新聞] 【主張】不十分な緊急宣言 WHO事務局長の更迭を 政府は独自判断をためらうな (2020年02月01日)

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、新型コロナウイルスによる肺炎拡大をめぐり「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

遅きに失した判断である。WHOは1月23日の緊急委員会で、宣言を「時期尚早」と見送った。この直後から事態は加速度的に悪化していった。

しかもテドロス氏は、「渡航や交易を制限する理由は見当たらない」と述べて渡航制限勧告の見合わせを表明した。

「保険制度が整っていない国へウイルスが広がること」が最大の懸念とする自らの発言とも矛盾する。現実を見ていない。WHOに任せていては、感染を抑え込むことに期待はできない。

≪習近平政権の代弁者か≫

テドロス氏はこれまでも、中国寄りの言動を続けてきた。

当初の宣言見送りには「中国の圧力があった」との仏紙の報道もある。テドロス氏は中国から巨額インフラ投資を受けるエチオピアの元保健相・外相だ。感染当事国と向き合い「公衆衛生上の緊急事態」に対処する司令塔には不適格であり、更迭を求めたい。

世界の感染者数は、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の8千人超を上回った。「人から人へ」の感染も中国国内だけでなく、日本など各国で確認されている。

世界に広がる感染者の大半は、武漢など中国からの渡航者だ。

封鎖された武漢から帰国した日本人や外国人からも、感染が確認されている。多くの関係国が、現地に残る自国民を至急帰国させるため、チャーター機派遣の交渉を中国政府と続けている。

そうした中で習近平氏は28日、北京を訪問したテドロス氏に「WHOと国際社会の客観的で公正、冷静、理性的な評価を信じる」と語った。WHOの対応に慎重な判断を求めたものだ。

テドロス氏は「WHOは科学と事実に基づいて判断する」と応じ、「中国政府が揺るぎない政治的決意を示し、迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する」と称賛した。

だが、新型コロナウイルスによる感染が昨年12月に武漢市で確認されながら箝口(かんこう)令が敷かれたことは、中国国内でも周知の事実である。武漢市の周先旺市長は情報公開が遅れたことを認め、「地方政府には公開の権限がなかった」と釈明している。習政権下の統制が初動の遅れをもたらしたことは明らかである。

テドロス氏はまた、王毅国務委員兼外相に対し、自国民救出を求める各国の動きに「過剰反応は必要ない」とも述べていた。中国側の思惑を代弁することがWHO事務局長の仕事ではあるまい。

なぜそこまで肩を持つのか。

テドロス氏の出身国エチオピアと中国には、「特殊な関係」がある。鉄道や電力供給などで中国からインフラ投資を受けるエチオピアは、巨大経済圏構想「一帯一路」のモデル国家とされる一方、膨大な債務にも苦しんでいる。

テドロス氏は2012?16年に外相を務めて中国との関係を深めた後、前任の香港出身のチャン氏の後を継いでWHO事務局長に就任した。

公衆衛生上の危機に厳格に対処する国際機関のトップとして最も重要な中立性は、当初から疑われていた。

WHOは、26日付のWHO日報で新型コロナウイルスの世界的な危険性について「中程度のリスク」とした表記が誤りだったとして「高リスク」に訂正した。

危険性の判断は防疫の根幹であり「事務的ミス」ではすまない。ここにも忖度(そんたく)があったのではと、疑わざるを得ない。

≪日米連携で危機管理を≫

WHOに信用がおけない以上、日本政府はこの判断に依拠すべきではない。政府はWHOの緊急事態宣言を受けて、「指定感染症」の政令施行を7日から1日に前倒しした。宣言を待たず、独自の判断で迅速に施行すべきだった。

WHOが渡航制限勧告を見合わせても、米国はすでに中国全土への渡航について最高ランクの「渡航中止」に引き上げている。

問われているのは、極めて緊急性が高い危機管理である。

政府には、これに長(た)けた米国と緊密に連携して国民の保護と感染の抑え込みに当たることが求められている。
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[毎日新聞] 英国のEU離脱 欧州との絆を断たぬよう (2020年02月01日)

英国が欧州連合(EU)を離脱する。EUから加盟国が脱退した先例はない。一貫して拡大を続けてきたEUが初めて「縮小」し、欧州は歴史的な岐路を迎える。

英国は、人、資本、物、サービスが自由に移動できるEUの「単一市場」と、域内の関税がゼロの「関税同盟」に別れを告げることになる。

二度と戦争を起こさない――。欧州統合の歩みは第二次大戦後、フランスとドイツの和解を土台とする「非戦の誓い」から産声を上げた。

発足当初6カ国だった加盟国は28カ国に拡大した。人口5億人のEUは「軍事征服によらずに建設された帝国」(バローゾ元欧州委員長)とさえ形容される存在になった。

英国が欧州統合の歩みに参加して47年、「離脱」を選んだ国民投票から3年7カ月。「欧州帝国」から立ち去る英国はどこに向かうのか。


自国優先が招く危うさ
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「平和、繁栄、そして全ての国々との友好」。EU離脱記念の英国硬貨にはそう刻まれている。だが、そこに「欧州」の文字はない。

統合欧州の一員なのか否か。ドーバー海峡でフランスなどと隔てられた英国は自問を続けてきた。

1973年にEUの前身に加盟したが、ユーロは導入しなかった。一方、同じアングロサクソンの米国と「特別な関係」を保つ。離脱で英国の軸足は米国側に傾く。

EUは英国の輸出入の約半分を占め、英国立経済社会研究所は離脱による損失を年間700億ポンド(約10兆円)と見込む。離脱の代価は重い。

両者の距離を左右するのが年末までの「移行期間」だ。関税同盟に代わる自由貿易協定(FTA)をEUと結べなければ、「合意なき離脱」同様の混乱が待ち受ける。

懸念されるのは、今春の本格交渉入り前から、英国とEUが角を突き合わせていることだ。

ジョンソン英首相は、離脱によって「英国に再び力を与え、最も偉大にする」と鼻息が荒い。EU規制の縛りから外れて、欧州市場で英国の競争力を発揮したい考えだ。

これに対してEUは、英国に有利となる「いいとこ取り」を許さない構えだ。環境や食品安全などで同一基準を守るよう迫っている。

歩み寄れずに無秩序な離脱となれば、欧州だけでなく、世界経済にも影響が及ぶ。双方とも、積み上げた歴史的なつながりを断たないよう全力を尽くすべきだ。

離脱問題の背景には、エリート支配に反発し、移民排斥を叫ぶポピュリズム(大衆迎合主義)の高まりと、「自国第一主義」の台頭がある。温床は、人々の不満だ。英国民投票ではそれがEUに向けられた。

選挙の洗礼を経ないEU官僚は長年、「非民主的」と批判を浴びてきた。急ぎ足で統合の度合いを深めるEUの姿勢が「国家主権が脅かされる」との懐疑心を生んだ。


中堅国家の連携強化を
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近年、EUの結束に遠心力が働いた事情もある。ギリシャ財政危機を端緒とするユーロ危機、中東・アフリカを震源地とする難民危機への対応で加盟国間に亀裂が生まれた。

「ブレグジット(英国のEU離脱)はEUへの警鐘だ」。メルケル独首相は英経済紙フィナンシャル・タイムズにそう語った。「英国なきEU」は外交力、存在感も低下する。

欧州統合の父、ジャン・モネは「欧州は危機の中で形成され、解決策の積み重ねとして構築されていく」と述べた。EUは立ち止まり、統合のあり方を省みるべきだろう。

「米国第一」のトランプ米大統領が国際ルールに背を向ける身勝手な振る舞いを続け、世界秩序が揺らいでいる。その一方で、強権的な中国やロシアが影響力を増している。

地球温暖化や感染症の拡大、テロの脅威など、国境を超える問題は国単位では解決できない。いまほど、国際協調が必要とされる時はない。

重要なのは、自由と民主主義の価値観を共有する日欧など「ミドルパワー(中堅国家)」の役割だ。大国による覇権争いの乱世にこそ秩序と安定の維持に力を合わせるべきだ。

日本はEUと英国の双方と良好な関係を持つ。1年前に発効した日EU経済連携協定(EPA)で食品などの貿易が拡大している。英国は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に意欲を示す。

日本は両者と連携を強化し、中堅国家のネットワークの構築に貢献すべきだろう。それはEUと英国のかすがいにもなるはずだ。
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[読売新聞] 英国のEU離脱 欧州は地盤沈下をどう防ぐか (2020年02月01日)

◆米中対立の中で問われる存在感◆

英国が日本時間の1日朝、欧州連合(EU)から離脱する。EU加盟国の脱退は初めてだ。戦後長年にわたり統合を進めてきた欧州にとって、歴史的な転換点となる。

EUと英国は国際政治・経済に与える影響を自覚し、安定した関係を構築しなくてはならない。

◆外交安保の連携維持を

懸念されるのは、欧州の一体性が弱まり、米国との関係が一段と冷え込むことだ。

英国は、EU内でドイツに次ぐ経済規模と、フランスに並ぶ軍事力を持ち、外交面で欧州と米国の懸け橋の役割を担ってきた。

トランプ米大統領が自国第一主義を強めるのに対し、EU主要国のドイツとフランスは多国間主義を重んじる。気候変動対策や対イラン政策などで、米国と独仏の確執は顕在化している。

中国への対処を巡っても、「現状変更勢力」と位置付け、警戒する米国と、経済パートナーとして重視するEUの溝は大きい。

EUは、米中対立に巻き込まれず、保護主義に走る米国を牽制(けんせい)し、自由貿易を推進することができるのか。米国とEUの通商交渉は、EUが存在感を示せるかどうかの試金石となろう。

ロシアの脅威やイランへの対応など、欧州が一枚岩になるべき外交課題は多い。EUと英国が緊密な連携を保つことが、国際秩序の安定のためにも不可欠だ。

欧州の安全保障を支える北大西洋条約機構(NATO)の重要性は変わらない。ジョンソン英首相は、EU離脱後もNATOに積極的に貢献すると約束した。着実に履行することが求められる。

◆模索する統合のあり方

EUは、英国の離脱で27か国になる。それでも、経済規模は中国の国内総生産(GDP)を上回り、共通通貨ユーロはドルに次ぐ影響力を持つ。巨大市場やユーロの力を保てるかが問われよう。

英国に続いて離脱を志向する国は今のところないが、「EUの権限が強すぎる」という問題提起には対処する必要がある。

冷戦下の西欧で始まった欧州統合は、2度の世界大戦の反省に立って進められた。フランスなどがドイツを自由主義陣営に引き込んで作った共同体が、冷戦終結後も欧州の平和と繁栄を支えた。

そのあり方が今、揺らいでいる。英国の離脱は、EU条約にうたわれた「絶えざる緊密化」を目指す路線に、再考の余地があることを浮き彫りにした。

EU加盟国の間では、ドイツ、オランダなどの北部とイタリアを筆頭とする南部との経済格差や、東欧でのナショナリズムの高揚により、遠心力が働いている。すべての問題で団結を求めるのは現実的ではあるまい。

EUが欧州統合の理念への支持を維持するには、時代が要請する課題に取り組み、成果を上げるしかない。気候変動対策で主導権を発揮しようとしているのは、そうした問題意識の表れと言える。

マクロン仏大統領は、「デジタル化時代への対応」でも、EU内の「重要なプレーヤー」が協力して取り組むことを提唱する。

課題ごとに、利害が合致する国が「有志連合」的に連携するという発想だ。全会一致にこだわらない柔軟な運営は、難民受け入れ問題での分裂回避や、EUの活性化にも有効だろう。

英国はジョンソン氏が強調する通り、EUの束縛から逃れて競争力を高めることができるのか。

◆英経済にリスクは残る

ロンドンの金融街「シティー」は活況を呈している。法人税率の低さや金融の専門家が揃(そろ)っているのが魅力だ。だが、日米欧の金融機関の間では、離脱に伴う混乱を避けるため、拠点を英国から移転する動きも出ている。

ジョンソン氏は、各国と個別に通商協定を結べるようになることから、「英国はよりグローバルになる」と語る。独自の移民政策によって、単純労働者を減らし、高度な能力を持つ移民の受け入れに力を入れるという。

英国とEUの経済関係は、今年末までは移行期間として、現状が維持される。EUとの自由貿易協定(FTA)交渉が不完全な合意に終わり、貿易や物流に支障が出るリスクは残る。

英国とEUは、交渉の見通しを早い段階で内外に示すことが求められる。企業側は、混乱への備えが欠かせない。

日本も、英国との通商交渉を近く始める。EUと英国は、法の支配や民主主義などの価値観を共有する重要な協力相手だ。両者との関係強化を図るべきである。

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[朝日新聞] トリチウム水 福島の声を聴かねば (2020年02月01日)

東京電力・福島第一原発の汚染水を浄化処理した後、放射性物質トリチウムが残留する水をどう処分するのか。経済産業省の小委員会が、とりまとめの提言を大筋で了承した。

薄めて海に流す「海洋放出」を事実上、最も重視する内容になっている。

これを参考に、政府はトリチウムを含む処理水の処分方法や時期を判断する。環境中に放出すれば、風評被害が生じる恐れがある。拙速な判断は厳に慎まねばならない。

小委は2016年から、経産省の作業部会が示した5案について、技術的な側面に加えて、風評被害など社会的な影響も含めて検討してきた。

とりまとめの提言は5案のうち、海洋放出と、蒸発させて排出する「大気放出」の2案に前例があることから、現実的な選択肢と位置づけた。そのうえで、両者の長所と短所を検討する形をとっている。

通常の原発で実績がある▽設備が簡易で取り扱いのノウハウがある▽放出後に拡散の予測やモニタリングをしやすい▽想定外の事態が起こりにくい……。こうした技術的なメリットを踏まえて、「海洋放出の方が確実に実施できる」と評価した。

社会的な観点から見た場合、影響の大小を比較するのは難しいという。ただ、大気放出をすると、海洋放出に比べて幅広い産業に風評被害が広がる恐れがあると指摘した。

明言こそ避けたものの、海洋放出に優位性があることを示唆している。

とはいえ政府は、これをもって安易に海洋放出を決断してはならない。「地元の自治体や農林水産業者など幅広い意見を聴いて方針を決めることを期待する」。この小委の要請を、重く受け止めるべきだ。

地元との対話に、政府が海洋放出ありきの姿勢で臨めば反発を呼ぶだろう。自治体や事業者のほか、地域住民らの声を誠実かつ丁寧に聴いてほしい。

忘れてならないのは、小委が一連のプロセスをガラス張りにするよう求めている点だ。密室で議論しても、政府の最終判断に国民の理解は得られまい。情報公開が肝要である。

東電は「22年夏ごろに敷地内の貯蔵タンクが満杯になる」として早期の判断を望むが、小委は提言の中で、政府決定や処分開始の時期を明示しなかった。期限を切って意思決定の手続きを進めるようでは困る。

仮に処分方法が決まっても、準備に年単位の時間がかかる。処分を終えるまでには、さらに長い年月が必要だ。息の長い取り組みになることを、政府は肝に銘じなければならない。
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[朝日新聞] 札幌冬季五輪 課題山積の中の名乗り (2020年02月01日)

札幌市が2030年の冬季五輪・パラリンピックの招致をめざすことになった。ほかに手を挙げる都市はなく、日本オリンピック委員会(JOC)が理事会で「国内候補地」とすることを決めた。

多くの疑問と課題を残しての表明と言わざるを得ない。

今回の招致の意義について、会見したJOCの説明は「開催がオリンピズムを広げることになる」といった内容に終始した。札幌ならではの理念ははっきりせず、これでは多くの人の理解を得るのは難しい。

夏季冬季とも、肥大化した五輪の運営には資金や人材、インフラが必要で、開催地難の時代を迎えている。国際オリンピック委員会(IOC)は開催都市を7年前に決めるルールを見直した。早期の選考・決定によって大会の持続可能性を図る考えだが、今後の段取りや手続きには不明な点が少なくない。

JOCはそれらを確認しないまま一歩目を踏み出した。勝算ありと見たのだろうが、前のめりの姿勢は不安材料だ。

何よりJOCは今なお、東京五輪招致をめぐる贈賄疑惑の渦中にある。納得できる調査・検証は一向になされず、説明責任は果たされていない。そんな状態で次の五輪を言い出すこと自体、見識が疑われる。この問題にけじめをつけることが招致の大前提ではないか。

72年の札幌冬季大会は街の姿を一変させ、成功体験として市民の記憶に刻まれる。今回も五輪をテコに国際観光都市への発展を期待しているようだが、時代状況や財政事情は大きく違うことを忘れてはならない。

今夏の東京五輪は「コンパクト五輪」をうたって招致しながら、構想の欠陥が相次いで露呈し、大幅な見直しを余儀なくされた。国立競技場の設計変更騒ぎは記憶に新しく、大会後の用途をめぐる混迷も続く。

この轍(てつ)を踏んではならない。

五輪を開けば、直接の経費のほかにも多額の費用が必要となり、その多くは最終的には地元住民や国民の負担となる。

札幌市は26年大会の招致を検討していた時期もあるが、いま一度、めざす大会の姿、期待される効果とその根拠、見込まれる費用と財政への影響、環境にかかる負荷などを、できるかぎり詳しく示す必要がある。

欧米での実施例を踏まえ、IOCは必要に応じて、開催の是非を住民投票で問う意義にも言及している。札幌でも市民の意思を確認する手続きは欠かせない。そのためにも、市は五輪開催がもたらす光と影を丁寧に語り、自分たちのまちの針路について、市民が判断できる土台を築かなければならない。
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