2017年09月30日

[東京新聞] 参院定数判決 格差3倍で合格点とは (2017年09月30日)

一票の格差が最大三・〇八倍あっても最高裁は合憲とした。昨年夏の参院選では初の合区があり、この是正策を評価したからだ。だが、三倍の格差を著しい不平等と認めない判断には釈然としない。

十五人の判事で一人、実に明快な意見を書いた判事がいる。元内閣法制局長官の山本庸幸氏だ。

<投票価値の較差(格差)は国政への政治力に地域間の差異をもたらすので、いずれの国民も平等に選挙権を行使できなければ、憲法前文にいう代表民主制に支えられた国民主権の原理は画餅に帰する>

その上で「投票価値の平等は、他に優先する唯一かつ絶対的な基準として真っ先に守られるべきもの」と述べた。だから、あくまで平等原則を追求する。許容される差は一・二倍程度と考える。

山本判事は「違憲無効」の意見であった。弁護士出身の鬼丸かおる判事も「違憲」の判断だった。

多数派が合憲だったのは、合区の評価のほかに改正公職選挙法の付則がある。次の参院選までに抜本見直しをするという国会の約束を明記したことを重視したのだ。

ただし、今回の判決で不思議な点がある。二〇一四年の判決で、「参院選の投票価値が衆院選より後退してよい理由はない」と述べていた。衆院選の格差は約二倍で違憲状態だった。参院選の約三倍は明らかに劣後しているのに合憲を与え、かつその理由を全く説明していない。なぜか。

もう一点、指摘する。一四年の判決で「都道府県単位の現行方式をしかるべき形で改める」などと強い調子で仕組み自体の見直しを迫っていた。それで徳島・高知、鳥取・島根の合区ができたが、何と今回の判決では「都道府県を単位とすること自体を不合理なものとしない」と述べているのだ。正反対の意味に受け止められる。

まるで改革にブレーキをかける書きぶりではないか。合憲とした判事たちは、一四年の判決からなぜ考えを変えたのか。その理由を明記しないのはなぜか。

大学卒の人だけが二票持てば、みんな怒る。男性が二票で女性が一票なら大ブーイングだ。なぜ住む地域により三票も持つ現実を許容できるのか。明らかな不平等さえ認めない最高裁の姿勢は不可解というほかはない。

むろん政治は一票の平等に向け、もっと動くべきである。議員の選び方が大事なのは、正統性が疑われず、民意を正しく反映させるためなのだから。
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[産経新聞] 【主張】衆院選と少子化 具体策で競い合う段階だ 「10%」以降にも目を向けよ (2017年09月30日)

国政選挙に挑む立候補予定者となる以上、もはや人口減少問題の深刻さを認識せずにはいられまい。少子化対策は大きな論点となるべきものである。

置かれた状況は極めて厳しい。加速度的に悪化する少子化に手をこまねいていれば、この国は消滅の道を進む。

その意味で、安倍晋三首相が少子高齢化を北朝鮮情勢と並ぶ「国難」と位置づけ、信を問うた意義は大きい。

だが、遅きに失している面も否めない。将来を見据え、効果の上がる手立てを直ちに打ち出すことが求められている。

優先順位に知恵を絞れ

各党は財源を含めた具体策を政権公約としてまとめ、この危機の克服を競うべきだ。

少子化が急速に進むのは、出産可能な年齢の女性が激減していくためである。昨年の年間出生数は100万人を割り込んだ。このままでは、100年後に30万人近くに落ち込むと予測される。

いかに対策は急務であるか。与野党の枠を超えて、知恵を絞る必要に迫られている。だからこそ、衆院選は建設的な議論を行う場としてほしい。

肝心なのは、単に政策内容を並べるだけでなく、その手順に工夫を凝らすことである。

自民党は総裁である安倍首相が25日の記者会見で、消費税増税分を財源とする幼児教育の無償化などを打ち出した。

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政権与党側は具体的なボールを投げた。議論のきっかけとしては十分だ。各党とも、この問題への取り組みをあいまいにすることは許されない。ボールを投げ返す努力が欠かせない。

自民党案は、消費税率を10%に引き上げることで得られる5兆円余りの税収のうち、借金軽減に充てる予定だった約2兆円を社会保障の充実に回すというものだ。

2020年度までに、3?5歳児の幼稚園・保育園の無償化▽低所得世帯に限り0?2歳児の無償化▽高等教育向け給付型奨学金の拡充?などを図る。

首相は「子育てと介護という現役世代が直面する2つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入する」とも述べた。介護の受け皿整備や介護人材の待遇改善について、より力を入れていく姿勢を示したものだ。

高齢者向けの給付が中心である現在の社会保障を「全世代型」へ大きく転換していく方向性は間違ってはいない。だが自民党案には不明確な点、懸念が残る要素も少なくない。

幼稚園・保育園の無償化よりも急ぐべき課題は、保育の受け皿の整備であるはずだ。現場では「保育の質」も大きな課題となっている。受け皿の数と質の確保が先であろう。それなしに、無償化の効果は上がらないからだ。

首相は「待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るがない」とし、32万人分の受け皿整備計画の2年前倒しを表明した。

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しかし、無償化すれば入園を求める需要はさらに掘り起こされる。少子化対策としての効果がどこまであるか見通しにくい。

真に保育の必要の度合いが高い子供に、しわ寄せがいくような制度では元も子もない。さらなる不公平感が広がりかねない。

「教育」を含めるべきか

消費税は、社会保障をまかなう財源と位置付けられている。そこに教育を含めてよいかどうかは疑問が残っている。政府の「骨太方針」では、財政の効率化や「こども保険」といった社会保険方式も挙げて、年内に結論を得るとしていた。

消費税の使い道を拡大すれば、その分、財政規模は膨らむ。首相は「こども保険」にも含みを残しているが、自民党案をすべて実現するのに2兆円で足りるのか。

高齢者向けの社会保障費の伸びは避けられない。税率10%後の道筋をどう描くのか。そこまで視野に入れた説明が求められよう。

教育に回すことを認めれば、「少子化対策」を名目に、他の歳出項目でも消費税をあてにする事態が相次ぐだろう。どう歯止めをかけるのか。自民党にはもう少し丁寧に語ってもらいたい。

希望の党は、小池百合子代表が消費税増税は「消費を冷やす」として凍結するというが、少子化対策について言及はない。「増税を凍結するから、何もしない」では政権選択の戦いにならない。
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[東京新聞] 行政と議会 もたれ合いは断ち切れ (2017年09月30日)

行政をチェックすべき議会の議員が、行政側の組織のメンバーに就き、報酬をもらう。そんなもたれ合いのような慣行が、首都東京で引き継がれている。同様の問題は全国各地であるのではないか。

行政側の組織とは、法律や条例に基づき、地方自治体の執行機関に置かれる審議会や審査会といった合議制の付属機関のことだ。

首長らが諮問したテーマについて議論し、答申するのが主な仕事といえる。ふつうは、その結論を行政の施策に反映させる仕組みになっている。

町づくりや福祉、教育、雇用など多岐に及ぶ分野で設けられ、民間の専門家や企業、住民団体の関係者らが委員を任される。専門知識を取り入れたり、民意を吸収したりする役割が期待されている。

ところが、東京都の八月時点の実態を本紙が調べたら、全部で百三十八ある付属機関のうち三割を超す四十八の機関で、都議会議員のための委員ポストが用意されていた。会議に出ると、二万円前後の報酬が支払われるという。

そればかりではない。都が出資したり、指導監督したりしている外郭団体などでも、議員向けの同様のポストが確保されていた。

行政側の六十六の組織で、計二百四十五人分の委員などのポストが、議員枠として割り当てられていたから驚く。都議会定数(一二七)の二倍近くに上るので、かけ持ちする議員は少なくあるまい。

長年の慣習だという。行政側にとっては議会対策になるし、議員側にとっては報酬を得つつ業界に顔を売る好機になる。そんな思惑の一致が背景にあるとも聞く。

これでは、別々に選挙された首長と議員が、抑制と均衡を利かせながら、民主的な地方自治の実現をめざすという二元代表制の理念にそぐわない。それどころか、なれ合いの温床になりかねない。

小池百合子知事は、行政側の組織と議員のあり方を見直す考えを示している。経費削減の視点も踏まえ、改善を望みたい。都議会でも検証するべきだ。

たとえば首都圏では、群馬県と五つの政令市では、行政側の付属機関に議員が加わるのを原則として禁じている。共通するのは、二元代表制の重みをうたった議会基本条例を定めている点だ。

もっとも、似た条例を持ちながら認めているところもある。権力分立に対する心構えが甘くはないか。もちろん、地域によってそれぞれ固有の事情があるけれど、ただの悪弊なら断ち切りたい。
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日本の岐路 「希望の党」の登場 小池流の鮮やかさと不安

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日本の岐路 「希望の党」の登場 小池流の鮮やかさと不安
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毎日新聞2017年9月27日 東京朝刊

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選挙の構図が一変した。

* <民進、事実上解党 「希望」に合流へ>

* <「強敵だ」与党に衝撃 消費増税、争点に浮上>

* <小池氏、衆院選出馬も 高まる待望論>

* <小泉元首相、新党への関与は…>

* <衆院選比例の投票先「希望の党」18%>

東京都の小池百合子知事が「希望の党」を結成したためだ。衆院選では政権批判票の「受け皿」を目指し、全国に候補者を擁立するという。

小池氏は若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らに国政は任せるように見せかけ、安倍晋三首相が衆院解散を決断するやいなや一転、自身がトップに立っての結党に踏み切った。

首相が解散を表明したのと同じ日に緊急記者会見をぶつけ、現職知事が新党の代表に就くサプライズを演出してみせた。鮮やかな「劇場型」のメディア戦術だった。

小池氏の勝負勘と度胸のなせるわざだろう。それが衆院選への関心を高め、有権者に新たな選択肢の登場を印象づけたのは間違いない。

7月の東京都議選では、民進党が政権批判の受け皿になれず、小池氏の率いた地域政党「都民ファーストの会」が大勝した。衆院選でも、政権に不満だが行き場のなかった無党派層をひき付ける可能性がある。

ただし、容認できないのは新党の政策・理念が不鮮明なことだ。

小池氏が示した政策の柱は「希望の政治」「希望の社会」「希望の経済」など抽象的だ。新党の理念に掲げた「改革保守」もわかりづらい。

具体策として挙げた「議員定数・議員報酬の縮減」は、過去にも多くの政党が「身を切る改革」として声高に叫んできた。財政再建や社会保障との関係を語らずに「消費増税凍結」を主張することと併せ、ポピュリズムのにおいがつきまとう。

自民党は憲法改正への協力を新党に期待するが、小池氏は安倍首相の唱える「自衛隊明記」の改憲方針に否定的だ。アベノミクスも批判している。さらに「原発ゼロ」を訴えることで自民党との対決姿勢を前面に押し出す構えだ。

では、選挙後の新党は野党なのか、与党入りを狙うのか。小池氏は新党の議員が首相指名で公明党の山口那津男代表に投票する可能性に言及した。都議会与党の公明党に配慮した発言のようだが、都政の都合で軽々に論じることではなかろう。

突然の衆院解散で結党を急いだ事情は理解できるが、何を目指す政党なのかを体系立てて有権者に示す必要がある。イメージ先行では責任政党とは言えない。

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posted by (-@∀@) at 12:21| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞] 東芝の半導体子会社売却 やっと再建の緒についた (2017年09月30日)

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原発事業の巨額損失で揺れる東芝が、ようやく再建への一歩を踏み出せることになった。

損失の穴埋めに不可欠だった半導体子会社の売却について、米投資会社ベインキャピタルを軸とする日米韓連合と契約を結んだ。今年度末までに約2兆円の支払いを受け、債務超過を埋めて上場廃止を回避できる見込みだ。

日米韓連合への売却は6月に固まりかけていた。しかし、半導体事業で提携する米ウエスタン・デジタルが、国際仲裁裁判所に「売却は契約違反」と訴えたことが障害となり、詰めを欠いた。

8月になって早期決着を促す銀行団にも押され、一転してウエスタン・デジタルを売却先とすることを決めた。ところが、細部の交渉過程で溝が表面化する。経営に強く関与したがるウエスタン・デジタルへの不信感だったと言われる。

迷走した末、米アップルなども加わった日米韓連合に戻ったわけだが、売却後も東芝が経営権を握るという半導体会社の前途は多難だ。

国際仲裁裁判所での訴訟問題は残ったままである。関係各国の独占禁止法審査もクリアしなくてはいけない。また、契約後に予定した関係者の記者会見が流れるなど、素早く大胆な経営判断が寄り合い所帯で可能かどうか不安がつきない。

何より東芝にとって最大の課題は、半導体会社を切り離した後の本体の再建にある。今は、上場廃止の恐れという差し迫った危機を回避できたにすぎない。

不正会計発覚を受けて医療機器や家電の部門を売却した後、東芝は2015年末に「新生東芝アクションプラン」を打ち出した。その柱は、海外原発事業と半導体事業で稼いでいくことだった。

その道はもはや閉ざされた。脇役だった鉄道などの事業に、グループの将来と10万人を超える雇用を託さなければならない。

こうした状況にもかかわらず、時間の空費が目立った交渉劇だった。東芝首脳の求心力や統治能力を疑わせただけでなく、対外的な信用も低下し、人材の流出がじわじわと広がっているに違いない。

ここでひと息つく余裕はない。再建に向けた行動が急がれる。
posted by (-@∀@) at 12:21| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の岐路 衆院解散・総選挙へ 「安倍1強」の是非を問う

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日本の岐路 衆院解散・総選挙へ 「安倍1強」の是非を問う
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毎日新聞2017年9月29日 東京朝刊

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衆議院が解散された。改造内閣が発足して国会で本格的な質疑を一度も経ないまま、臨時国会冒頭での解散となった。

安倍晋三首相は北朝鮮情勢や消費税の使い道変更を掲げ「国難突破解散」と命名している。なぜいま、民意を問うかについて説得力ある説明を欠いたままである。

だが、こうした解散の仕方も含めて総選挙の争点は明確だ。2012年12月以来約5年にわたる安倍内閣の総括と、長期政権をさらに継続することの是非である。

首相が衆院解散を表明したあと、わずか3日で構図は激変した。小池百合子東京都知事を党首とする「希望の党」が登場した。野党第1党だった民進党が希望の党へ実質合流を決めるなど再編が急進展している。


憲法改正の行方に直結
----------

自公両党が政権に復帰して以来、首相は国政選挙で勝利を重ね、「安倍1強」状態を築いた。その力を用いて安全保障関連法や特定秘密保護法、「共謀罪」の法整備などタカ派色の濃い施策を強引に実現した。

ただし、首相や自民への国民の積極的な支持がこの状況をもたらしたとは言い難い。野党第1党の民進党や旧民主党が政権運営の失敗から立ち直れず、政権批判票の受け皿たり得ない状況が続いていたためだ。

しかも、首相は選挙のたびに経済重視を強調し、それが終わるとタカ派路線に回帰するパターンを繰り返してきた。今回も「生産性革命」「人づくり革命」を掲げている。選挙の直前に消費増税の延期や見直しを持ち出すのもこれで3回連続だ。

さきの東京都議選で自民が歴史的惨敗を喫したのは「森友・加計」疑惑の対応にみられる政権のおごりへの有権者による不信の表明だった。

解散当日の記者会見を省略したのも、説明を軽んじる姿勢の表れと取られても仕方がない。政権5年の実績とともに、その手法が問われよう。

今回の選挙が中長期的な政治の行方に及ぼす影響は極めて大きい。

自民が1強を維持すれば首相が来年秋の自民党総裁選で3選され、新たな総裁任期の3年間にわたり政権を担う足がかりを得る。その場合は4年後の21年秋まで安倍内閣は続き、第1次内閣も含めれば通算10年近くに達することになる。

首相が目指す憲法改正の行方にも直結する。4年の続投が可能になれば、都議選敗北で頓挫しかけた行程も仕切り直せるためだ。

憲法9条に自衛隊の根拠規定を加える加憲案を首相はすでに表明している。明らかに最大目標であるにもかかわらず、解散表明の記者会見で全くふれなかったのは不自然だ。

憲法改正をめぐっては希望の党や、日本維新の会も積極姿勢を示している。衆参両院3分の2以上の多数で改憲案を発議する権限を有するのは国会だ。首相は自らが目指す改憲像を具体的に説明すべきだろう。


批判の受け皿は必要だ
----------

野党の責任も大きい。必要である政権批判の受け皿としての能力が今度こそ試される。

民進党議員には離党して小池氏の新党に参加する動きが加速していた。前原誠司代表は突然の合流について安倍政権を倒すための「名を捨てて実を取る」判断だと説明した。このままでは政党が崩壊しかねない状況で、再編は不可避だった。

中道リベラルだった民進党と、改革保守を掲げる希望の党は理念に違いがある。小池氏は安保政策や改憲問題など個別に「踏み絵」を迫るという。希望者が新党で公認される保証はない。

野党結集の必要性は認めるが、理念や政策を捨て去り合流するのでは有権者の理解は得られない。丁寧な手続きと説明を求めたい。

内外の課題は山積している。首相は北朝鮮情勢について圧力路線の継続が争点だと主張する。だが、大切なのは緊迫した情勢に現実的に対応できる外交・安全保障の具体論だ。

国と地方の借金が1000兆円を超し、団塊世代が75歳以上となる25年以降、社会保障費は膨張する。超高齢化が進む中で、持続可能な社会保障の全体像こそ論じるべきだ。

小池氏流の劇場型手法によるとはいえ、国民の選挙への関心が高まってきたことは歓迎したい。

しかし、与野党が大衆迎合的な政策を競うようでは本末転倒だ。痛みを伴うビジョンでも、必要であれば臆せず主張する責任がある。各党は建設的な論戦に値する公約の提示を急ぐべきだ。

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日本の岐路 希望と民進の協議 「反安倍」の中身が重要だ
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毎日新聞2017年9月30日 東京朝刊

* 衆院選

* 社説・2017衆院選

* 2017 衆院選

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「安倍晋三首相対小池百合子東京都知事」の対決構図に一変した衆院選が実質スタートした。

* <「希望の党」の登場 小池流の鮮やかさと不安>

* <衆院解散 総選挙 おごりが生んだカオス>

* <さまようリベラル 揺れる民進出身議員>

* <「首相こそ国難」 突破会見 戦前を想起>

* <冒頭解散 米紙「安倍首相の弱さの表れ」>

だが情勢は依然、混沌(こんとん)としている。きのう、希望の党代表の小池氏と民進党の前原誠司代表が会談し、連携していくことは確認したが、その連携の仕方について、いっそう溝が深まっているよう見えるからだ。

前原氏が望む党丸ごとの合流を、小池氏は「全員はない」と拒否し、民進党の候補者を厳しく選別する考えを示している。当面、この公認基準をどうするかが焦点となる。

小池氏は安保法制への賛否を基準の一つにする考えをにじませている。安保法制に民進党は反対してきただけに極めて高いハードルだ。

一方で多数の候補者を擁立するためには、民進党との一定の連携は必要だと小池氏は考えているようだ。候補者数の確保と政策の一致の双方を両立させるのは簡単ではない。

忘れてならないのは1996年の旧民主党結成以来、保守勢力を取り込んで政権交代を果たしながら失敗に終わった約20年間の経験だ。

さきがけ(当時)を離党して旧民主党を主導し、後に首相となった鳩山由紀夫氏は、さきがけと社民党による既成政党同士の丸ごと合併を否定して個々が判断する形を取った。

だが結果的には社民党から多くが参加し、当初から憲法や安全保障の考え方の違いが懸念されていたのは事実だ。結局、その後も「政権交代」が唯一の一致した目標だったと言っていいだろう。理念・政策の違いによる内紛は最後まで続いた。

今回も「反安倍政権」だけが結集軸になっている印象は否めない。民進党の失敗を繰り返さないためには、それだけでは済まない。公認はやはり無原則ではいけない。

「反安倍」と言っても、首相の強権的手法に反対なのか、理念や政策に反対なのか。「寛容な改革保守」をアピールする希望の党も必ずしも整理はついていない。

憲法改正も前向きなのは確かだが、何を改正するか明確ではない。それを具体的に詰める中で公認基準も明らかになってくるはずだ。

小池氏は自身の出馬は否定している。そうであるなら、政権選択選挙と言う以上、誰を首相候補にするかも、選挙前に決める必要がある。

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[朝日新聞] 衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ (2017年09月30日)

安倍首相は目下の北朝鮮情勢を「国難だ」という。

だとすればなぜ、衆院議員全員を不在にする解散に踏み切ったのか。その根本的な疑問に、説得力ある答えはない。

「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、1カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。

まさに本末転倒である。

「国難」の政治利用、選挙利用と言うほかない。

■政治空白の本末転倒

首相は言う。

「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない」「この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、突破していく」

朝鮮半島有事という事態になれば、日本は甚大な被害を受ける。北朝鮮にどう向き合うかは重要だ。

論点はいくつもある。圧力をかけたうえで、事態をどう収拾すべきか。圧力が軍事衝突に発展する事態をどう防ぐか。

その議論を行う場は選挙なのか。そうではあるまい。大事なのは関係国との外交であり、国会での議論のはずである。

首相はこうも言う。「国民の信任なくして毅然(きぜん)とした外交は進められない」

ならば問いたい。

いくつもの選挙で明確に示された「辺野古移設NO」の沖縄県民の民意を無視し、日米合意を盾に、強引に埋め立て工事を進めているのは安倍政権である。なのになぜ、北朝鮮問題では「国民の信任」がなければ外交ができないのか。ご都合主義が過ぎないか。

一昨年の安全保障関連法の国会論議で、安倍政権は、集団的自衛権の行使が認められる存立危機事態や、重要影響事態の認定に際しては「原則、事前の国会承認が必要」と国会の関与を強調していた。

なのにいざ衆院解散となると「事後承認制度がある」(小野寺防衛相)という。「国難」というならむしろ、いつでも国会の事前承認ができるよう解散を避けるのが当然ではないのか。

■力任せの解決は幻想

自民党内では、有事に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が強い。それなのに、解散による政治空白のリスクをなぜいまあえてとるのか。整合性がまるでない。

首相はさらにこう語る。

「ただ対話のための対話には意味はない」「あらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない」

前のめりの声は自民党からも聞こえてくる。

「北朝鮮への新たな国連制裁に船舶検査が入れば、安保法に基づき、海上自衛隊の艦艇が対応すべきだ」「敵基地攻撃能力の保有や防衛費の拡大も進めなければならない」

今回の選挙で安倍政権が「信任」されれば、日本の軍事的な対応を強めるべきだという声は党内で一層力をもつだろう。

だが、力任せに押し続ければ事態が解決するというのは、幻想に過ぎない。逆に地域の緊張を高める恐れもある。力に過度に傾斜すれば後戻りできなくなり、日本外交の選択肢を狭めることにもなりかねない。

「解散風」のなか、朝鮮半島有事に伴う大量避難民対策をめぐって、麻生副総理・財務相から耳を疑う発言が飛び出した。

「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」

■出口描く外交努力を

93?94年の第1次北朝鮮核危機以来、避難民の保護や上陸手続き、収容施設の設置・運営などの省庁間協力のあり方が政府内で検討されてきた。

避難民をどう保護するかが問われているのに、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合の一員である麻生氏が「射殺」に言及する。危機をあおりかねないのみならず、人道上も許されない発言である。

永田町では、北朝鮮がミサイルを発射するたびに「北風が吹いた」とささやかれる。国民の危機感が、内閣支持率の上昇につながるとの見方だ。

危機をあおって敵味方の区別を強調し、強い指導者像を演出する。危機の政治利用は権力者の常套(じょうとう)手段である。安倍政権の5年間にもそうした傾向は見て取れるが、厳に慎むべきだ。

北朝鮮との間で、戦争に突入する選択肢は論外だ。圧力強化にもおのずと限界がある。

大事なのは、米国と韓国、さらに中国、ロシアとの間で問題の解決に向けた共通認識を築くことだ。日本はそのための外交努力を尽くさねばならない。

希望の党は「現実的な外交・安全保障政策」を掲げるが、北朝鮮にどう向き合うか、具体的に説明すべきだ。

問題の「出口」も見えないまま、危機をあおることは、日本の平和と安定に決してつながらない。
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[読売新聞] 安倍内閣総括 長期政権の緩み打破できるか (2017年09月30日)

◆経済政策の「行き詰まり」拭えず◆

長期政権の緩みが目立ち、惰性に陥っていないか。安倍首相はこれまでの成果と残された課題を総括し、衆院選に臨むことが求められる。

自民党が政権復帰した2012年12月以降、安倍首相が衆院を解散するのは2回目だ。14年の前回衆院選大勝を受けて第3次内閣が発足し、自民、公明両党が衆参で引き続き、多数を占めてきた。

◆安保関連法は画期的だ

今年5月には、首相在職日数が佐藤栄作氏、吉田茂氏に次ぐ戦後歴代3位となった。腰を据えて政策に取り組むことができた。

外交・安全保障では、北朝鮮の軍事挑発や中国の海洋進出への対処に追われた。北朝鮮の核実験は5年間で4回を数え、弾道ミサイル発射も頻発している。尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入は常態化し、軍の活動も活発だ。

厳しい安全保障環境を踏まえ、首相が、米国との関係強化を重視したのは評価できる。

中でも特筆すべきは、15年9月の安全保障関連法成立だ。

長年の課題だった集団的自衛権の行使を限定的ながら可能とした。新任務として、平時の米艦防護や、弾道ミサイル警戒中の米艦への給油も実施した。日米の双務性を高め、日米同盟を格段に強固にしたのは画期的なことだ。

首相は、戦後70年の15年8月、先の大戦への「反省とおわび」をうたった談話を決定した。翌年12月には、オバマ米大統領の5月の広島訪問を受けて真珠湾を訪れ、「日米和解」を演出した。

米欧からは高い評価を受け、戦後の懸案だった歴史認識問題を沈静化させた意義は大きい。

首相が、今年1月に就任したトランプ米大統領と会談を繰り返して親密な関係を構築したのも、日本にとって外交上の武器になったと言えよう。

ただ、周辺国との外交はなお、困難な環境にある。

首相はロシアのプーチン大統領と19回の会談を重ねたが、北方領土問題の進展には至っていない。日中関係も改善が進まず、中国要人の来日はなかなか実現しない。韓国の文在寅政権は、慰安婦問題を蒸し返している。

長期的戦略を立てて、粘り強く取り組む以外にあるまい。

◆目立つ看板の掛け替え

最優先で取り組んだ経済政策「アベノミクス」は、行き詰まりが鮮明になってきた。

当初は、日銀の「異次元緩和」による円安などを通じて、企業業績の大幅改善をもたらした。税収増を生かして大型経済対策も次々と打ち出した。

12年の第2次内閣発足時に1万円をわずかに上回る程度だった日経平均株価は、2万円台に上昇した。8月の有効求人倍率は、43年半ぶりの高水準に達した。

他方、物価の伸びは目標の2%にほど遠く、デフレ脱却をいまだ果たせない。消費も伸び悩んでいる。アベノミクスは限界に差しかかっているのではないか。

首相は、「地方創生」「1億総活躍社会」「働き方改革」「人づくり革命」といったスローガンを次々に掲げた。だが、看板掛け替えに終始した印象が強い。

賃金上昇につながる成長戦略、有望産業を後押しする規制改革などを大胆な視点で果断に実行していくことが大切だ。

◆問われる首相の姿勢

今年に入ってからは、首相や政権全体の政治姿勢が厳しく問われる場面が目立った。

「森友・加計学園」問題では、首相や閣僚の説明がぞんざいで、「驕(おご)り」「慢心」と強い批判を招いた。内閣支持率は一時急落し、「安倍1強」は揺らいだ。

首相には、今回の衆院解散で、局面を打開して政策推進力の回復を図る思惑があるのだろう。

だが、世論調査ではなお、「首相が信頼できない」との回答が少なくない。今回の解散には「大義がない」との指摘は根強い。

野党による臨時国会の召集要求を事実上拒否したことへの批判も効いてくるのではないか。

解散には、憲法改正に向けて態勢を立て直す狙いもあろう。

首相は5月、9条に自衛隊根拠規定を明記するなどの案を提起した。70年間1度も改正されていない憲法は現実との乖離(かいり)が目立つ。より良き憲法を目指し、論議活性化を図った狙いは理解できる。

希望の党を率いる小池百合子東京都知事は改憲に前向きとはいえ、必ずしも9条改正を優先する考えではない。合意形成の行方はなお不透明だ。
posted by (-@∀@) at 11:21| Comment(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月29日

[産経新聞] 【主張】衆院解散 現実的な「選択肢」示せ 大衆迎合で危機は乗り切れぬ (2017年09月29日)

衆院選は政権選択選挙である。各党が日本の進路を決める政策を提示し、議論を戦わせることで成り立つものだ。

衆院解散の日に野党第一党の「解散」も決まるという、憲政史上でも異例の事態を迎えた。政権の受け皿たり得なかった民進党に代わり、希望の党がその役割を果たすのか否か。大きな焦点が新たに浮上した。

生き残りをかけて新党に流れ込む議員らには、恥も外聞もない。その是非を含め、有権者の洗礼を受けよう。だが、政権を担おうという集団がいかなる選択肢を持って選挙に臨むのか。ひとえに問われるのはそこである。

国難への回答避けるな

希望の党は結党から数日しかたっていない。簡単な綱領を示しただけで、政策も定かではない。

ここまでの「小池劇場」が、今度の衆院選への関心を大いに高めた点は注目したい。だが「しがらみ」からの脱却を訴えて乗り切れるほど、日本の置かれた状況は容易なものではない。

解散に打って出た安倍晋三首相は、北朝鮮情勢や少子高齢化といった日本の危機を「国難」と位置づけて信を問うている。対する希望の党は、危機克服への答えをまだ持ち合わせていない。他の課題を鮮烈にうたってもいない。

現状で、希望の党は泥舟の乗客の受け皿になろうとしていることだけが浮き彫りになっている。党代表の小池百合子東京都知事自身、そうした印象を与えるのが得策でないことは承知していよう。ならば、安倍首相の問いから逃げることなく、論じ合うことを求めたい。

続きを読む

北朝鮮は、核・ミサイルを振りかざし、日米などへの核攻撃の恫喝(どうかつ)をためらわない。多数の日本人を拉致したままだ。防衛相などを務めた小池氏も、詳しい分野のはずだ。

国際社会が圧力をかけて翻意を促しているが、北朝鮮が従う気配はない。国民を守る方策を語ることは欠かせない。

もう一つの国難は少子高齢化だ。日本は危機的状況にある。半世紀後には高齢者が総人口の約4割を占め、年間出生数は55万人程度まで落ち込む。

手をこまねいていれば、人口減少によって国家として成り立たなくなる恐れさえある。

首相は対策の一環として、高齢者にとどまらない全世代型の社会保障制度の構築を唱え、消費税増税分の使途変更を打ち出している。小池氏が消費増税凍結だけを唱え、具体案を避けていては論戦は深まらない。

憲法改正の中身を含めて積極的に示し、有権者に判断材料を提供する責任がある。

希望の党への合流を決めた民進党の前原誠司代表は、政権打倒のため「名を捨てて実をとる決断」だと語った。その「実」に政策は入らないということなのか。

安全保障関連法や消費税について、民進党と希望の党の間には大きな齟齬(そご)が残っているのに、合流へ動き出している。

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小池氏は「党まるごとの合流」を否定し、憲法改正と安全保障政策の共有を、合流する議員を公認する条件にするという。

首相指名はだれなのか

希望の党は安保関連法を容認する姿勢だ。選考がおろそかになれば、民進党の看板の掛け替えとの批判は免れまい。

先発組の細野豪志元環境相らも含め、希望の党で生き残りを図る民進党出身者は、憲法や消費税をめぐる立場の転換について説明責任がある。変節をどう語るかは難問である。だが、そこをうやむやにすれば、希望の党自体への信頼も損なわれよう。

民進党の最大の支持母体である連合にとっても、希望の党が「原発ゼロ」を打ち出した点を容認するかが問われる。

原発ゼロや消費増税凍結で、日本を安定的に運営できるだろうか。希望の党の大衆迎合主義(ポピュリズム)的な傾向を危惧せざるを得ない。

いまだに疑問なのは、希望の党が衆院選後の国会の首相指名選挙で、だれに投票するかである。

都知事の放り出しは批判を招くことが確実だ。小池氏は辞任して出馬する考えはないとしている。だが、それでは首相指名の候補になれない。その状態で政権交代を唱えることは、議院内閣制の下での政党政治と矛盾しないか。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[東京新聞] 10・22衆院選へ 混迷の中に光明を (2017年09月29日)

混迷の中での衆院選である。老舗政党が急造新党に合流する急展開だ。「安倍政治」の対抗軸となり得るのか。慎重に見極めて、貴重な票を投じたい。

衆院がきのう解散され、十月二十二日の投開票日に向けて、事実上の選挙戦に入った。

安倍晋三首相は解散理由に、消費税率引き上げによる増収分の使い道を変更する是非を問い、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に毅然(きぜん)と対応するために政権基盤を固めることを挙げている。


◆「安倍政治」問う選挙
-----------

とはいえ、議員任期を一年以上残して、急いで解散する大義としては根拠が弱い。ましてや野党側の憲法に基づく臨時国会の召集要求を無視し、召集した途端、全く審議を行わない冒頭での解散だ。

野党側が、首相らとの関わりが指摘される学校法人「森友」「加計」両学園の問題をめぐる追及を逃れ、野党側の混乱や準備不足に乗じた「大義なき解散」と批判するのは当然だろう。

自民党の政権復帰から五年近く。この間「知る権利」や人権が著しく脅かされかねない特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立を強行してきた。

政権側がどんな選挙争点を設定したとしても、憲法を軽んじ、強引な政権・国会運営を進めてきた「安倍政治」そのものの是非を問う選挙としたい。

そうした政治状況の中、民進党が両院議員総会で、衆院選では党の候補者は擁立せず、立候補予定者は小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」に公認を申請する、という前原誠司代表の提案を了承した。希望の党への民進党の事実上の合流である。


◆「小池人気」にすがる
-----------

民進党は、かつて政権を担った旧民主党の伝統を引き継ぐ。その老舗政党が、国政新党を立ち上げたばかりの小池氏の人気にすがる構図となることは否めない。

「与党候補と一対一の構図をつくるため、あらゆる手段を取りたい」と述べてきた前原氏が、安倍政治の対抗軸をつくり出すために繰り出した苦肉の策なのだろう。

その問題意識は共有する。民進党は党勢回復が見込めず、野党がバラバラに戦っては安倍自民党の優位を揺るがすことはできない。野党勢力が結集して、安倍政治に代わる政権の選択肢を示すことの重要性は否定しない。

希望の党はエネルギー政策では「原発ゼロ」を掲げ、逆進性の高い消費税の税率引き上げにも慎重姿勢を示している。

そうした政策には同意できるとしても、希望の党からの立候補が民進党支持層にとって最善の策なのかは、大いに疑問だ。

希望の党は綱領で「平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する」ことを掲げ、細野豪志元環境相は安保関連法の容認を、公認の条件に挙げている。

しかし、民進党は、歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使容認に転換した安倍内閣の閣議決定を認めず、「憲法違反」と批判してきた安保関連法の採決では反対票を投じた。

そうした民進党の前議員や候補が小池氏の同意を得て、希望の党の公認を得るには、政治姿勢の転換が迫られる。訴えてきた政策との整合性はどうなるのか。

集団的自衛権の行使や安保関連法に反対する民進党を支持してきた有権者はどの政党・候補者に投票すればいいのか。

自民党同様「保守」を掲げ、集団的自衛権の行使や安保関連法を認める政党が、安倍自民党に代わる選択肢となり得るのだろうか。

報道各社の世論調査によると、希望の党に投票すると答えた人は結成間もないにもかかわらず、民進党を上回り、自民党に次ぐ二番目の多さだ。小池氏への期待の高さがうかがえる。

有権者にとって大事なことは国民の暮らしをよりよくするために必要な政策を実現し、それに反する政策を強引に進めないことだ。


◆未来を決める可能性
----------

希望の党が民進党に代わる政党となり得るのか。「小池人気」に踊らされることなく、党が打ち出す理念・政策や、所属議員・候補の言動を慎重に見極めたい。

公示まであと十日余り。本人は否定するが小池氏が都知事を辞めて国政進出の可能性も取り沙汰される。民進党の事実上の合流も、了承されたとはいえ波乱含みだ。

従来にも増して混迷の中での難しい選択となるのは必至だが、強引な「安倍政治」に審判を下す機会と前向きに受け止めれば、光明が見いだせるのではないか。

私たちの未来を決めるのは、有権者たる私たち自身である。その責任や可能性を自覚して、論戦に耳を傾けたい。
posted by (-@∀@) at 13:21| Comment(0) | 東京新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の岐路 「希望の党」の登場 小池流の鮮やかさと不安

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日本の岐路 「希望の党」の登場 小池流の鮮やかさと不安
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毎日新聞2017年9月27日 東京朝刊

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選挙の構図が一変した。

* <民進、事実上解党 「希望」に合流へ>

* <「強敵だ」与党に衝撃 消費増税、争点に浮上>

* <小池氏、衆院選出馬も 高まる待望論>

* <小泉元首相、新党への関与は…>

* <衆院選比例の投票先「希望の党」18%>

東京都の小池百合子知事が「希望の党」を結成したためだ。衆院選では政権批判票の「受け皿」を目指し、全国に候補者を擁立するという。

小池氏は若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らに国政は任せるように見せかけ、安倍晋三首相が衆院解散を決断するやいなや一転、自身がトップに立っての結党に踏み切った。

首相が解散を表明したのと同じ日に緊急記者会見をぶつけ、現職知事が新党の代表に就くサプライズを演出してみせた。鮮やかな「劇場型」のメディア戦術だった。

小池氏の勝負勘と度胸のなせるわざだろう。それが衆院選への関心を高め、有権者に新たな選択肢の登場を印象づけたのは間違いない。

7月の東京都議選では、民進党が政権批判の受け皿になれず、小池氏の率いた地域政党「都民ファーストの会」が大勝した。衆院選でも、政権に不満だが行き場のなかった無党派層をひき付ける可能性がある。

ただし、容認できないのは新党の政策・理念が不鮮明なことだ。

小池氏が示した政策の柱は「希望の政治」「希望の社会」「希望の経済」など抽象的だ。新党の理念に掲げた「改革保守」もわかりづらい。

具体策として挙げた「議員定数・議員報酬の縮減」は、過去にも多くの政党が「身を切る改革」として声高に叫んできた。財政再建や社会保障との関係を語らずに「消費増税凍結」を主張することと併せ、ポピュリズムのにおいがつきまとう。

自民党は憲法改正への協力を新党に期待するが、小池氏は安倍首相の唱える「自衛隊明記」の改憲方針に否定的だ。アベノミクスも批判している。さらに「原発ゼロ」を訴えることで自民党との対決姿勢を前面に押し出す構えだ。

では、選挙後の新党は野党なのか、与党入りを狙うのか。小池氏は新党の議員が首相指名で公明党の山口那津男代表に投票する可能性に言及した。都議会与党の公明党に配慮した発言のようだが、都政の都合で軽々に論じることではなかろう。

突然の衆院解散で結党を急いだ事情は理解できるが、何を目指す政党なのかを体系立てて有権者に示す必要がある。イメージ先行では責任政党とは言えない。

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首相の冒頭解散戦術 公約サイクルも阻害する

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首相の冒頭解散戦術 公約サイクルも阻害する
=====================

毎日新聞2017年9月24日 東京朝刊

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安倍晋三首相が臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固めて以降、与野党は急ごしらえの選挙公約作りに追われている。

* <首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている >

* <「森友・加計」素通り解散 大問題だから隠すのでは>

* <安倍首相が解散の「ご意向」 命名「わが逃走解散」に1票!>

* <国会無視「沈黙の解散」 改造内閣、質疑ゼロなら戦後初>

* <いきなり解散と言うけれど… 気がつけば「改憲勢力」ばかり>

自民党がこれまで党内でほとんど議論してこなかった消費増税分の使い道変更などを今度の公約に盛り込もうとしているのが典型的だ。政党が国民に約束する公約はそんな軽いものではないはずだ。

衆院議員の任期は4年ある。それを一つの区切りとし、各党は政権を担当した際に実現を目指す政策を衆院選の公約で具体的に提示して有権者に問う。次の衆院選の前には、それがどこまで達成できたか厳しく検証し、各党が再び公約作りに腰を据えて取り組む。それが政権選択選挙である衆院選の在り方だ??。

公約が言いっぱなしだった反省から、こんな「公約(マニフェスト)サイクル」の必要性が叫ばれてきた。安倍政権発足後、その機運は薄れ公約はないがしろにされている。

冒頭解散は野党の選挙準備不足を狙った戦術でもある。そんな思惑から、「突然」であることをむしろ重視する姿勢は、「公約サイクル」を阻害するものだと言えるだろう。

戦後の衆院選は過去1回を除き、任期満了を待たずに衆院を解散して実施されてきた。歴代首相のほとんどが自らに有利な解散時期を狙ってきたのは確かだ。国会冒頭での解散の例も過去3回ある。

だが今回は、野党が要求してきた国会召集を拒み、内閣改造後2カ月近くも経過した揚げ句に、演説も質疑もせずに解散するという。新内閣発足後、国会で質問も受けずに解散するのは初めてだ。

加計学園や森友学園の疑惑隠しというだけではない。5年近い安倍政治を国会で検証することなく、改造内閣が何をしようとしているのかも示さずに選挙に突入するというのである。国会、そして主権者である国民を軽んじているというほかない。

憲法にそんな文言は明記されていないのに、政界では「解散は首相の専権事項」と言われてきた。しかしこれだけ首相が自由に解散できる国は世界でもまれだ。民進党内では、首相の解散権を制限するための憲法改正をすべきだとの声も出ている。

安倍首相の判断をどう見るか。解散のあり方を問う衆院選ともなる。

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[毎日新聞] 日本の岐路 衆院解散・総選挙へ 「安倍1強」の是非を問う (2017年09月29日)

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衆議院が解散された。改造内閣が発足して国会で本格的な質疑を一度も経ないまま、臨時国会冒頭での解散となった。

安倍晋三首相は北朝鮮情勢や消費税の使い道変更を掲げ「国難突破解散」と命名している。なぜいま、民意を問うかについて説得力ある説明を欠いたままである。

だが、こうした解散の仕方も含めて総選挙の争点は明確だ。2012年12月以来約5年にわたる安倍内閣の総括と、長期政権をさらに継続することの是非である。

首相が衆院解散を表明したあと、わずか3日で構図は激変した。小池百合子東京都知事を党首とする「希望の党」が登場した。野党第1党だった民進党が希望の党へ実質合流を決めるなど再編が急進展している。


憲法改正の行方に直結
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自公両党が政権に復帰して以来、首相は国政選挙で勝利を重ね、「安倍1強」状態を築いた。その力を用いて安全保障関連法や特定秘密保護法、「共謀罪」の法整備などタカ派色の濃い施策を強引に実現した。

ただし、首相や自民への国民の積極的な支持がこの状況をもたらしたとは言い難い。野党第1党の民進党や旧民主党が政権運営の失敗から立ち直れず、政権批判票の受け皿たり得ない状況が続いていたためだ。

しかも、首相は選挙のたびに経済重視を強調し、それが終わるとタカ派路線に回帰するパターンを繰り返してきた。今回も「生産性革命」「人づくり革命」を掲げている。選挙の直前に消費増税の延期や見直しを持ち出すのもこれで3回連続だ。

さきの東京都議選で自民が歴史的惨敗を喫したのは「森友・加計」疑惑の対応にみられる政権のおごりへの有権者による不信の表明だった。

解散当日の記者会見を省略したのも、説明を軽んじる姿勢の表れと取られても仕方がない。政権5年の実績とともに、その手法が問われよう。

今回の選挙が中長期的な政治の行方に及ぼす影響は極めて大きい。

自民が1強を維持すれば首相が来年秋の自民党総裁選で3選され、新たな総裁任期の3年間にわたり政権を担う足がかりを得る。その場合は4年後の21年秋まで安倍内閣は続き、第1次内閣も含めれば通算10年近くに達することになる。

首相が目指す憲法改正の行方にも直結する。4年の続投が可能になれば、都議選敗北で頓挫しかけた行程も仕切り直せるためだ。

憲法9条に自衛隊の根拠規定を加える加憲案を首相はすでに表明している。明らかに最大目標であるにもかかわらず、解散表明の記者会見で全くふれなかったのは不自然だ。

憲法改正をめぐっては希望の党や、日本維新の会も積極姿勢を示している。衆参両院3分の2以上の多数で改憲案を発議する権限を有するのは国会だ。首相は自らが目指す改憲像を具体的に説明すべきだろう。


批判の受け皿は必要だ
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野党の責任も大きい。必要である政権批判の受け皿としての能力が今度こそ試される。

民進党議員には離党して小池氏の新党に参加する動きが加速していた。前原誠司代表は突然の合流について安倍政権を倒すための「名を捨てて実を取る」判断だと説明した。このままでは政党が崩壊しかねない状況で、再編は不可避だった。

中道リベラルだった民進党と、改革保守を掲げる希望の党は理念に違いがある。小池氏は安保政策や改憲問題など個別に「踏み絵」を迫るという。希望者が新党で公認される保証はない。

野党結集の必要性は認めるが、理念や政策を捨て去り合流するのでは有権者の理解は得られない。丁寧な手続きと説明を求めたい。

内外の課題は山積している。首相は北朝鮮情勢について圧力路線の継続が争点だと主張する。だが、大切なのは緊迫した情勢に現実的に対応できる外交・安全保障の具体論だ。

国と地方の借金が1000兆円を超し、団塊世代が75歳以上となる25年以降、社会保障費は膨張する。超高齢化が進む中で、持続可能な社会保障の全体像こそ論じるべきだ。

小池氏流の劇場型手法によるとはいえ、国民の選挙への関心が高まってきたことは歓迎したい。

しかし、与野党が大衆迎合的な政策を競うようでは本末転倒だ。痛みを伴うビジョンでも、必要であれば臆せず主張する責任がある。各党は建設的な論戦に値する公約の提示を急ぐべきだ。
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[読売新聞] 衆院解散 安倍政権の継続が最大争点に (2017年09月29日)

◆政治不信招く民進の「希望」合流◆

自民、公明両党の連立政権の継続か、新たな勢力が政権を担うのか。

野党第1党の民進党が事実上の解党を決め、新党への合流を目指すという極めて異例の状況で、日本の針路を左右する選挙が行われる。有権者を混乱させないよう、各党は責任を果たすべきだ。

衆院が解散された。衆院選は10月10日に公示され、22日に投開票を迎える。各党は、事実上の選挙戦をスタートさせた。

◆呆れた「実を取る」発言

衆院選では、安倍政権への信任が最大の争点になる。

安倍首相は「選挙のために看板を替える政党に未来を任せるわけにいかない」と野党を批判し、自公政権の継続を訴えた。

2012年12月に政権に復帰した首相は、これまで国政選に4連勝している。アベノミクスや外交・安全保障を中心に一定の成果を上げ、「1強」と称されるほどの安定政権を築いてきた。

だが、今年に入って、森友・加計学園の疑惑や、与党議員の相次ぐ不祥事など、政権の驕(おご)りと緩みが顕在化した。

衆院定数は、前回より10減で戦後最少の465となる。首相は、与党で過半数の233議席獲得を勝敗ラインに挙げた。国会を安定して運営できる議席を占めれば、求心力を回復できよう。

衆院選は政権を選ぶ選挙だ。

日本を取り巻く環境は険しさを増す。デフレ脱却と財政再建をいかに両立させるか。北朝鮮が挑発と恫喝(どうかつ)を繰り返す中、日本の平和をどう確保するか。与野党は、こうした論点についても、現実的な論議を深めてもらいたい。

民進党の対応には、呆(あき)れるというほかない。

前原代表は両院議員総会で、党としての候補擁立断念を提案し、了承された。各候補は個々に、小池百合子東京都知事が率いる希望の党に公認を申請する。

前原氏は「名を捨てて実を取る決断だ」と強弁した。あまりに唐突で、無責任ではないか。

民進党は、政権交代の受け皿となるべく、今回の衆院選に向けて、政策論議を重ねて公約をまとめようとしていた。

にもかかわらず、党勢回復のメドが立たない中で、有権者の信任を得る努力を放棄し、理念も政策も大きく異なる小池氏の人気に便乗したとしか見えない。政治不信をさらに高める、支持者への背信行為そのものではないか。

希望の党は民進党に代わって、2大政党の一角を占めることになる。自由党の小沢共同代表らも合流する方向だ。日本維新の会は連携を見据える。

◆首相候補を事前に示せ

小池氏は衆院選への出馬を否定するのであれば、安倍首相に代わる首相候補を選挙前に決めるべきだ。合わせて、説得力ある政権構想や基本政策を早急に策定し、選択肢として示す責任がある。

小池氏は「寛容な改革保守」を掲げ、「リアルな安全保障」を重視する。保守層や無党派層に浸透する可能性は小さくあるまい。自民党にとって脅威となろう。

希望の党は、公認の可否を判断する際、憲法改正や安全保障で一致できるかどうかで選別する考えを明確にしている。確かに、同じ政党に所属する以上、理念、政策の共有が欠かせない。

民進党のリベラル系候補を受け入れれば、「寄り合い所帯」「野合」との批判は免れまい。

小池氏は日本記者クラブでの記者会見で、「安全保障関連法に賛成しない方はそもそも申請してこない」と強調した。

前原氏は、小池氏が賛成する安保関連法について、改めて「違憲」と批判した。小池氏と政策面で一致できるのか。

民進党との共闘を目指してきた共産党の志位委員長は「重大な背信行為だ」と反発した。野党4党で選挙協力することで合意してきたからだ。社民党と協力し、希望の党への対抗馬を擁立する。

◆北朝鮮警戒は怠れない

緊迫する北朝鮮情勢の動きが、気がかりだ。選挙戦のさなかも、北朝鮮が軍事挑発に踏み切る可能性は否定できない。公示日は、朝鮮労働党創建記念日に当たる。

安倍首相が、菅官房長官と小野寺防衛相に対し、基本的に東京都内に待機するよう指示したのは適切である。不測の事態に対応できるよう、首相の遊説日程にも目配りが必要となろう。

北朝鮮に隙を見せず、「政治空白」を作らないよう、警戒・監視に万全を期さねばならない。
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[朝日新聞] 衆院選 解散、与野党論戦へ 「権力ゲーム」でいいのか (2017年09月29日)

言論の府から言論が消えた。悪(あ)しき例が歴史に刻まれた。

安倍首相が臨時国会の冒頭、衆院解散に踏み切った。

首相の所信表明演説も代表質問や予算委員会もなく、北朝鮮に非難の意思を示すはずだった国会決議も見送られた。

首相は8月の内閣改造後、本会議での演説に臨んでいない。そんな状況での解散は戦後初めてのことだ。国民に解散理由などを説明する恒例の記者会見も、きのうはなかった。

■政党政治の危機

そもそも臨時国会は、野党の憲法53条に基づく召集要求を、3カ月余も放置した末にようやく開いたものだ。なのに議論を一切しないまま解散する。憲法を踏みにじり、主権者である国民に背を向ける行為だ。

首相の狙いは明白である。

森友学園・加計学園の問題をめぐる野党の追及の場を消し去り、選挙準備が整っていない野党の隙を突く。

今なら勝てる。勝てば官軍の「権力ゲーム」が先に立つ「自己都合解散」である。

民意を政治に直接反映させる民主主義の重要な場である選挙を、権力維持の道具としか見ない「私物化解散」でもある。

政党政治の危機を思わせる事態は、野党陣営でも起きた。

政権与党に代わりうる「受け皿」をめざしていたはずの民進党が、発足直後でまだ具体的な政策もない「小池新党」にのみ込まれたのだ。

東京都の小池百合子知事の人気に頼る新党「希望の党」は、政党として何をめざすのかも統治能力も未知数だ。

新党には右派色の強い議員が目立つ。憲法改正や歴史認識などで、自民党よりさらに「右」に位置する可能性もある。リベラルな議員も多い民進党とは明らかに立ち位置が違うのに、議論の場もほとんどないまま合流に雪崩を打つ。

基本政策にも違いがある。

小池氏は消費増税に否定的だが、民進党は、税率引き上げの増収分を教育無償化などに充てると主張した前原誠司氏を代表に選んだばかりだ。

安全保障関連法についても、前原氏は「憲法違反」だと指摘し、小池氏は自民党議員として法案に賛成した。

■政策は二の次か

このままでは、政策を二の次にした選挙目当ての互助会という批判は避けられまい。

確かに、小選挙区制が中心の衆院選挙制度のもとでは、野党がばらばらに候補を立てれば、がっちり手を組む自公両党に勝つのは難しい。政権交代をめざすなら、野党各党の連携が欠かせないのはその通りだ。

旧民主党政権の挫折から5年たっても、失われた国民の信頼を取り戻せない。そんな民進党の焦りも理解できなくもない。

それでも民進党には、もう一つの道があったはずだ。

ここ数年、地道に積み上げてきた野党共闘をさらに進め、共産党を含む他の野党との候補者調整を実現し、そこに新党も加えて、自公と1対1の対決構図をつくり上げる――。

だが前原代表はその道を模索する努力をせず、小池人気にすがる道を選んだ。

これもまた、「権力ゲーム」ではないのか。

政権運営に一度失敗した政党が、その教訓を生かし、次はよりましな政権運営をする。政権交代可能な政治がめざすサイクルが、今回の民進党の選択によって無に帰したことが残念でならない。

■「1強政治」への審判

今回の衆院選の最大の争点は、数におごり、緩んだ5年近い「安倍1強」の政治への審判と、それがさらに4年続くことを許すかどうかだ。

小池新党が、そして民進党から新党に移る議員たちが「安倍政治」にNOを突きつけるというなら、新党は政治をどう変えるのか、理念・政策や党運営のやり方も含め、明確な形で国民に示す必要がある。

時間が限られているのは確かだが、最低限、公約は議員による徹底した議論を経てつくる必要がある。都議会で小池氏が事実上率いる「都民ファースト」のような、上意下達の政党であっていいはずがない。

小池氏にも問いたい。

昨夏に知事に就任した後も、今夏まで自民党に籍を置いていた。なぜいま「打倒安倍政権」なのか。

新党をさらに勢いづけたいと本人の衆院選立候補を求める声は大きい。そうなれば、就いて1年余の知事職をなげうつことになる。どうするのか。

憲法改正については、自民党内に、安倍首相主導の改憲に協力する補完勢力として期待する声がある。小池氏は「9条の一点だけに絞った議論でいいのか」と語るが、より詳しい考えを示すべきだ。

選挙はゲームではない。

有権者に正確な情報を示す。政党政治の基本を踏み外してはならない。
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2017年09月28日

[産経新聞] 【主張】メルケル独政権 「欧州の要」引き続き担え (2017年09月28日)

ドイツの連邦議会選挙でキリスト教民主・社会同盟が第一党を維持し、メルケル首相は4選を確実とした。

だが、議席数を大幅に減らし、連立交渉は難航が予想される。

欧州は近年、債務危機や大量の難民流入、相次ぐテロ、英国の欧州連合(EU)離脱といった試練に見舞われた。

大国ドイツは問題解決への指導力を求められ、メルケル氏は12年間、舵(かじ)取りを担ってきた。引き続き、欧州のリーダーとしての役割を期待したい。

それには、手足を縛られない連立政権作りを円滑に進めることが求められよう。

選挙では、排外的主張が問題視される新興右派政党「ドイツのための選択肢」が支持を広げ、第三会派に躍り出た。メルケル政権が進めた難民受け入れを批判し、既成政党への不満の受け皿となったかたちだ。

不安を伴う結果であることは否めない。EU統合強化に向けて、楽観は許されない状況であるともいえよう。

欧州は各国で、自国第一・反EUを唱える大衆迎合主義(ポピュリズム)的な政治勢力が台頭し、一時はEU自体が崩壊の危機にあるとの認識も広がった。

だが、フランス大統領選では、EU重視のマクロン氏がEU離脱を問う国民投票実施を公約に掲げた極右「国民戦線」のルペン氏を大差で退け、世界は安堵(あんど)した。

大統領に就任したマクロン氏が真っ先に行ったのが、メルケル氏との間でのEU統合強化に向けた独仏連携の確認である。

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独仏は欧州統合を牽引(けんいん)する両輪と位置付けられる。大衆迎合主義や、移民・イスラムをめぐる排外的主張に流されない安定したEUの実現を主導してほしい。

日本とドイツは自由や民主主義、法の支配などの普遍的価値観を共有する。ドイツとEUの安定は日本の国益にも資する。

他国の領土を侵したロシア、強引な海洋進出を続ける中国に対抗していく上で、協調すべきパートナーといえる。

北朝鮮の核・ミサイル開発阻止、拉致問題解決に向けても連携を強めるべきだ。

自由貿易を重視する貿易大国という立場を同じくしている点からも、日・EUの経済連携協定(EPA)の最終合意を急ぎたい。
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[産経新聞] 【主張】参院「一票の格差」 合憲判断にあぐらかくな (2017年09月28日)

昨年7月に行われた参院選の「一票の格差」をめぐる全国訴訟の上告審で、最高裁大法廷は「合憲」と判断した。

ただし合憲とした多数意見に賛同したのは裁判官15人のうち11人で、2人が「違憲状態」、「違憲」と「違憲・無効」が1人ずつだった。1審にあたる高裁・支部の判断でも「合憲」6件、「違憲状態」10件と判断は分かれていた。

憲法は「法の下の平等」を定めており、国会は投票価値の不平等の解消へ不断の努力を重ねなくてはならない。合憲判断にあぐらをかくことは許されない。

昨年の参院選では、「徳島・高知」「鳥取・島根」で初めて合区を導入し、最大格差は、最高裁が「違憲状態」と判断した平成25年選挙の4・77倍から3・08倍に縮小していた。

最高裁判決はこれを「格差是正を指向するものと評価できる」と指摘し、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にはなかった」と判断した。

だが、人口減少に伴う地方の過疎化傾向は今後も続くとみられ、合区での対応には早晩、限界がくることは間違いない。

最高裁は25年参院選を違憲状態と判断した際も「都道府県単位で定数を設定する現行の方式を改めるなど選挙制度自体を見直すべきだ」と法改正を促していた。

これに対し、自民党は「都道府県から少なくとも1人が選出される」ことを前提に合区を解消し、憲法改正を含めて参院選のあり方を検討するとしている。

現行憲法は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定めており、地域代表としての性格は求めていないためだ。

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だが憲法改正の目的が地盤の確保なのであれば、これはまじめな議論とはいえない。衆参両院や都道府県の役割、位置付けを、一から見直さなくてはならない。選挙制度の一部だけをいじることに意味はあるまい。

公明党は参院選挙区の全国11ブロック制による格差解消を求めている。民進党は合区の対象を増やすべきだと主張し、希望の党は一院制を提案している。

衆院選では各党、両院改革へ向けた主張を戦わせてほしい。司法から与えられた宿題に応じるべきは立法府の責務であり、政党の責任である。
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[東京新聞] 柏崎刈羽原発「適合」 フクシマが認めない (2017年09月28日)

「ほかとは審査のレベルが違う」と言いながら、原子力規制委員会はすんなり、柏崎刈羽原発再稼働への道を開いた。フクシマは認めてくれるだろうか。

規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。

福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ。


◆私たちも忘れていない
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東電の隠蔽(いんぺい)体質の根深さを、私たちも忘れていない。

二〇〇二年、原子炉内のひび割れを隠すなど点検記録の改ざんが長年続いていたことが、内部告発で発覚した。

3・11後も変わらなかった。柏崎刈羽で昨年十月、東電が「ない」と主張していた液状化による防潮堤損傷の恐れが「ある」と分かった。

この二月には、災害時の指揮所になる免震重要棟の耐震不足を約三年間、規制委に報告していなかったことが明るみに出た。

そもそも福島第一原発で、十五メートル超の津波が予想されながら、十分な対策を怠った隠蔽と安全軽視の体質こそ、長い悲劇の始まりだった。時間をかけて、よほどの覚悟と具体的根拠を見せないと、国民の不信と不安はぬぐえまい。

一昨年暮れ、本紙と新潟日報の共同世論調査では、東電を「信頼できない」と答えた人が、新潟でも東京でもほぼ五割、新潟では信頼派の四倍以上に上っていた。

つい先ごろまでは規制委も、福島の事故を起こした東電には、特別に厳しい顔を見せていた。

七月に、東電のトップを呼んで柏崎刈羽の安全対策に取り組む姿勢をただした際、当時の田中俊一委員長は「福島の廃炉をやりきらなければ、柏崎刈羽を動かす資格はない」と言い切った。


◆なぜ君子は豹変(ひょうへん)したか
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これに対し、東電側が「廃炉をやり遂げる」という一片の文書を提出するや、風向きは一変した。

かつて求めた福島第一原発の汚染水処理や溶融核燃料(デブリ)の取り出しなどに関する解決策も示されぬまま、安全に対する東電の決意を保安規定に盛り込むことを条件に、原発運転の適格性を認めてしまう形になった。

その間何があったのか。議論の透明性と説明責任−。3・11の教訓に立つ原発規制の基本ではなかったか。規制委の判断の的確さにも疑問の声が相次ぐ中、なぜ再稼働を急ぐのか。

福島の事故処理にかかる費用は、現時点で二十二兆円近くに上ると試算され、さらに膨らむ見込みという。そのうち十六兆円を東電が負担する。

膨大な負債を抱えた中で進める経営改善の柱になるのが、唯一残された柏崎刈羽原発なのだ。

再稼働が実現すれば、一年で一千億〜二千億円の増益が見込まれる。補償のための再稼働と言いたいのなら本末転倒だ。

新潟日報が一昨年秋、柏崎刈羽地域の企業百社を対象に実施した調査によると、七割近くが「原発停止の影響はない」と回答した。

調査に参加した新潟大の藤堂史明准教授は「原発には長期的に地域経済を拡大させる効果はない」と断じている。

福島の事故は教えている。原発は巨大な経営リスクにほかならない。一企業はおろか、政府にさえ、背負いきれるものではない。福島の賠償や除染費用も、電気料金や税金に転嫁され、結局、国民全体で穴埋めしていくことになる。

この上新たな事故が起きればどうなるか。民間の保険の支払い限度は、一原発千二百億円だ。補償がなされる保証はない。

そしてさらに、福島の事故原因は未解明、日本は世界有数の地震国…。今、東電に原発運転の適格性を認めるということは、国民の目線で見れば、納得のできるものではない。不安と不信はなお募る。

九州電力川内原発などの時とは違い、新潟県の米山隆一知事は「福島第一原発事故の県独自の検証に三〜四年はかかる。それまでは(再稼働を)認めるつもりはない」との立場を崩していない。


◆審査体制の再構築を
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そう、今回、はっきりしたことが二つある。

一つは、規制委の審査適合は再稼働の合格証ではないということ。このことは規制委自体も「安全を保証するものではない」(田中前委員長)と示唆してきた。

もう一つは、原発事業者の適格性や安全文化を審査するには、技術者ばかりの規制委の現陣容では不十分だということだ。

指針づくり、法整備に加えて審査体制の再構築が、必要になったということだ。
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[毎日新聞] 最高裁が参院選「合憲」判断 お墨付きだとは言えない (2017年09月28日)

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「1票の格差」が最大3・08倍だった昨年7月の参院選について、最高裁大法廷は、合憲の判断を示した。著しい不平等状態だったとはいえないという結論だ。

最高裁は2012年と14年の2度、それぞれ最大格差5・00倍と4・77倍だった参院選を違憲状態とし、都道府県単位の区割りの見直しを求める抜本的な改正を促した。

これを受け国会は一昨年、鳥取・島根と徳島・高知を「合区」とし、選挙区定数を「10増10減」する改正公職選挙法を成立させた。

今回の合憲判断は、こうした国会の取り組みにより、長年5倍前後で推移してきた「1票の格差」が、縮小したことを評価したものだ。

ただし、最高裁は合憲の判断に至ったもう一つの理由として、一昨年の改正公選法の付則を挙げた。

国会が次回の選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しの検討をし、必ず結論を得ると明記したことだ。

最高裁は「格差のさらなる是正に向けての方向性と立法府の決意が示された」と言及した。

いわば今後の取り組みへの期待値が判決には込められている。決して現状へお墨付きを与えたわけではない。国会は歩みを止めることなく一層の格差是正に取り組むべきだ。

判決は、格差が縮まったことを評価したが、合区では、島根を除く3県で投票率が過去最低を記録した。選挙の存在が身近に感じられなくなり、有権者の関心低下を招いたとすれば、問題は根深い。

大都市への人口集中が進む中、地方との格差を是正するには、さらに合区を増やすことになる。その弊害にも目を向けねばならない。

選挙制度の見直しをめぐっては、各党の主張の隔たりは大きい。一方、判決は、参院選でも投票価値の平等の要請に配慮すべきだと、くぎを刺している。国会の議論が平行線をたどれば、再び格差は広がり、厳しい司法判断が出されるだろう。

区割りの見直しだけに限った議論では、やはり1票の格差問題の解決は難しい。

2院制の下で、衆院と参院がどう役割分担をするのか。また、参院の存在意義はどこにあるのか。選挙制度の抜本解決には、そうした本質的な議論が避けられない。
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