2017年08月11日

[東京新聞] 「山の日」に思う ライチョウ、命の記憶 (2017年08月11日)

パンダの誕生ほどには注目されていまい。ほぼ同じころ、人工繁殖で生まれたニホンライチョウの赤ちゃんたちだ。絶滅の危機にあるこの鳥を知るほどに、人と自然との関係を問いたくなる。

「よく生まれてきてくれた」

ニホンライチョウの人工繁殖を託された施設の一つで、最初にひなが誕生した富山市ファミリーパークの石原祐司園長は、会見の席で感極まり、声を詰まらせた。

ニホンライチョウは国の特別天然記念物だが、絶滅危惧種でもある。五年前には危険性がより高いIB類に“格上げ”もされている。

実際、一九八〇年代に約三千羽とされた生息数は、環境の悪化などで二千羽以下に減った。

種の保存のため環境省などが保護事業をスタート。昨年、一昨年と、乗鞍岳で卵を採取し、育った成鳥を同パークと長野県の大町山岳博物館、東京の上野動物園で飼育、今春から交配を試みた。そのひなが無事に誕生したのだ。

元来、ライチョウは北半球の北部に分布する鳥だが、ニホンライチョウは約二万年前の氷河期、大陸から日本列島に移りすんだと考えられている。温暖化とともに標高二、二〇〇〜二、四〇〇メートル以上の高山帯に取り残され、生息域も現在では、北アルプスの一部、乗鞍岳(独立峰)、南アルプスなど五つの地域に狭まった。

過酷な環境下で高山植物などを主食に生き抜いてきたが、数が減少の一途だったわけでもない。

富山大理学部の山崎裕治准教授らの調査では、約六千年前までの温暖化で一度減った立山のライチョウは、四千年前には餌の高山植物の回復に合わせるように、再び増えた。ふんの遺伝子型分析で明らかになった成果だ。

だが今、地球温暖化が再びひたひたと。高山植物の分布にもこの先不安が募る。期待の人工繁殖も見通しは甘くない。三園で二十羽余が生まれているが、半数近くが死亡。衛生管理をはじめ繁殖技術の確立には課題が多い。

ニホンライチョウの最大の特性は人を恐れぬことだ。欧州などでは狩猟の対象だが、日本は違う。それどころか、奥山すなわち高山は神の領域との山岳信仰に守られる“神の鳥”であった。

生息地に天敵のカラスや、シカが増えたのも里山の荒廃が要因だろう。ニホンライチョウの命のありようは、自然へのかかわり方が、ずさんになってきた私たちへの問いかけなのかもしれぬ。
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[東京新聞] 防衛省・自衛隊 日報隠しの闇は続く (2017年08月11日)

防衛省・自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)をめぐる閉会中審査が衆参両院で行われた。引責辞任した稲田朋美元防衛相ら関係者は出席せず、真相が解明されたとは言い難い。日報隠しの闇はどこまで続くのか。

こんな不誠実な対応を繰り返しては国民の不信は解消されるどころか、深まるだけではないのか。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の陸上自衛隊部隊が作成した日報を、防衛省・自衛隊が組織的に隠蔽した問題である。

まず問われたのは防衛省・自衛隊が日報を非公表とした経緯に稲田氏自身が関与したかどうかだ。

防衛省が行った特別防衛監察は今年二月十三日と十五日の幹部会議で「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」ものの書面での報告や非公表の了承を求めた事実はなかったと結論づけ、稲田氏の関与を否定した。

しかし、十三日の幹部会議については、稲田氏が日報の存在を認識していたとうかがわせる手書きのメモの存在が報道されている。

野党側は、この会議の出席者にメモに記載された内容の事実関係をただしたが「監察結果に記述されたとおり」と繰り返した。

特別防衛監察で日報隠しの全容が明らかにされたとは言い難い上に、真相解明のための特別防衛監察が国会での真相解明を妨げては本末転倒だ。小野寺五典防衛相は再調査にも否定的である。

ならば第三者による再調査が必要だ。国会も引き続き真相解明に努めるべきである。稲田氏だけでなく、黒江哲郎前防衛事務次官、岡部俊哉前陸上幕僚長ら関係者の参考人招致も求めたい。

加えて解明すべき重要なことは日報に記された南スーダンの首都ジュバでの「戦闘」や宿営地近くでの「激しい銃撃戦」を、稲田氏や安倍晋三首相ら首相官邸がどこまで認識していたのかである。

「戦闘」を認識しながら派遣を継続したのなら、PKO参加五原則を無視する判断であり、厳しく問われなければならない。認識していなかったのなら、重要な情報が報告されないという、文民統制を脅かす重大な事態だ。

そもそも自衛隊がなぜ日報を公表しない判断をしたのか。そこに安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新しい任務を付与するには、撤収するわけにはいかないという政権への忖度(そんたく)はなかったのか。日報隠しへの稲田氏の関与と併せて解明すべきである。
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[産経新聞] 【主張】山の日 臆病も勇気のうちである (2017年08月11日)

2回目の「山の日」を迎えた。国土の約7割を広い意味での山が占めるわが国では、どの場所にあっても山を身近に感じる機会が多い。

山笑う、山滴る、山粧(よそ)う、山眠る。これら春夏秋冬の季語に表象されているように、日本の山の景観は季節ごとに多彩に変化し、自然は常に新鮮な驚きをもたらしてくれる。

「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」と定めた祝日法の趣旨は、山の豊かな自然を再認識することでもあろうか。

山に登れば森林の匂いや珍しい動植物、頂上や尾根からの眺望など、自然が用意したさまざまな驚異に出合うことができる。一方で「驚異」は、往々にして「脅威」にもなることを断じて忘れるわけにはいかない。山の魅力は、登山者の安全が確保されてはじめて享受できるものに違いない。

昨年は全国で2495件の山岳遭難が発生し、遭難者は2929人に上った。いずれも統計の残る昭和36年以降では一昨年に次ぐ高い数値で、このうち死者・行方不明者は319人にも及ぶ。

最近では、自らの体力や技術に合ったルートが選べるよう、山や登山道の難易度を自治体が示すなど、遭難防止を目指す動きが活発だ。スマートフォンで位置情報を送信できるアプリケーションもある。だが、どれだけ対策を施そうとも、自然は「絶対安全」のお墨付きを与えはしない。

今年3月、栃木県那須町のスキー場で高校生ら8人が雪崩により犠牲となった。雪崩注意報が出て登山は中止しながらも、ラッセル訓練を続けたとされる。どうして「撤退」を決断しなかったのかと、今も無念でならない。

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忍耐力の増強を図り、恐怖を克服するのも確かに修練の一つであり、必要以上に恐れるのは決して賢明とは言えないが、登山の何よりの喜びは無事に登頂し、無事に下山することにあるはずだ。

司馬遼太郎の歴史小説『夏草の賦(ふ)』には、「臆病者こそ智者(ちしゃ)の証拠」「智恵がある者でなければ臆病にならない」といった言葉が出てくる。格言にも「大勇は怯(きょう)なるがごとし」とあり、真の勇者は(みだりに人と争わないから)臆病に見えると教えている。

知恵を働かせることによって見えない危険を想像し、臆病になることも登山者の心得であると、深く銘記したい。
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[産経新聞] 【主張】国税庁長官 会見拒否を放置するのか (2017年08月11日)

憲法に定められた国民の三大義務とは、教育、勤労、納税である。

税金の徴収を所管する国税庁のトップには、納税の意義を語り、納税意識を高める責務がある。その新長官が、慣例となっている就任会見を開かないことを決めた。

極めて異例の事態である。会見拒否は、納税者の不信を招く。国税庁は理由について「諸般の事情」としているが、誰もがその「事情」について、承知している。

新長官とは、前財務省理財局長の佐川宣寿氏である。佐川氏は大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が売却された問題の担当局長として国会で追及を受け、何度も答弁に立ってきた。

佐川氏はその都度、「記録は破棄した。面会記録はない」などと詳細な説明を拒み、批判された。会見を開けば、質問が「森友問題」に集中することを忌避したのだろう。誰もがそう思う。

通常、新長官は就任2?3週間の間に会見を開き、課題や抱負を述べるのが慣例となっている。語りかける相手は、国民である。少なくとも最近十数年の新長官はいずれも就任会見を開いてきた。

では、佐川氏はいつまで人前から姿を隠し続けるのか。時を経ても、「森友問題」から逃げることはできない。自らの口で、堂々と説明できない事柄を抱えたままでは、長官として不適格であるといわざるを得ない。

同情すべきは、人前に出られない長官をトップにいただいた国税庁の職員である。

脱税の罪とは、国を相手取った窃盗や詐欺に等しい。職員らは、そうした不正と最前線で戦う。

その際、「資料は破棄した」「記憶にない」といった文言で反発されることが想像に難くない。すでに同様の批判や抗議が国税庁に届いていると聞く。

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内閣支持率が一時、急落したのは、「森友問題」などで十分に説明を尽くさなかったことにも起因している。

安倍晋三首相自身、内閣改造にあたり「反省すべき点を反省し、結果を出すことで国民の信頼を勝ち取りたい」と述べたばかりではないか。

異常事態を放置すれば、国民の信用、信頼を取り戻すことを難しくする。国の基本的な仕事である徴税を、自ら妨げようとしていることにも気付くべきだ。
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[毎日新聞] 組織犯罪防止条約への加盟 共謀罪の懸念は依然残る (2017年08月11日)

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政府が先月締結した国際組織犯罪防止条約への日本の加盟手続きが終了し、きのう発効した。

条約の発効によって、国際的な組織犯罪を防止するために、締結国の警察同士で、捜査共助を進めることができるようになる。

政府はこれまで、米国や中国、欧州連合(EU)などと個別に捜査共助の条約を結んできた。こうした連携が、今後は世界180カ国を超える国との間で可能となる。逃亡犯罪人の引き渡しもできる。

薬物の密輸入やサイバー犯罪など、国境の壁を超える事件が増えている。国際協力を円滑に進め、組織犯罪を封じ込めるべきだ。

ただし、条約に加盟したからといって、先の国会で成立した改正組織犯罪処罰法(共謀罪法)の問題点が解消されるわけではない。

政府は、法を成立させるために、参院での委員会採決を省略するという方法までとった。

差し迫った脅威であるテロ対策のためには、国際組織犯罪防止条約を締結する必要性があり、条約締結のためには、共謀罪法が必要という理屈だった。

確かに条約は、重大な犯罪の実行を合意段階などで処罰できるよう、各国に国内法の整備を求めている。

だが、この条約は、2001年の米同時多発テロ事件の前年に国連で採択された。テロではなく組織的な経済犯罪が主要なターゲットだ。

一方、共謀罪法は、277もの犯罪を対象とする。著作権法違反のように国民生活に身近な犯罪も多く含まれている。また、組織的な犯罪集団が行うには現実性に乏しい犯罪も見られる。

条約が求める国内法の整備と、実際に行われた法改正の落差はあまりにも大きいと言わざるを得ない。

準備段階の犯罪を摘発する共謀罪法は、捜査の前倒しを前提とする。その先にあるのは、国民への監視強化だ。警察など捜査機関が権限を乱用してきた過去の事例を見れば、懸念は当然だろう。

法成立後、警察庁は、都道府県警察本部の指揮の下で捜査を進めるように各警察本部に指示した。適切な捜査が行われるのか今後も見続けなければならない。法の慎重な運用を重ねて求める。
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[毎日新聞] 稲田氏不在の国会質疑 これでは何もわからない (2017年08月11日)

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南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる閉会中審査が衆参両院の委員会で行われた。

陸上自衛隊の日報データはなぜ隠蔽(いんぺい)されたのか。内部で発覚した後も存在を非公表とした経緯に稲田朋美元防衛相の関与はあったのか。

こうした疑問の解明を図るはずの審査だったが、終日の質疑を経ても何も明らかにならなかった。

新たに就任した小野寺五典防衛相は「つまびらかに国民に報告する」と答弁した。しかし、疑問解明のための再調査を拒否した。

防衛省事務方の当事者である辰己昌良審議官は特別防衛監察の報告書に記されたこと以外「申し上げることは差し控えたい」と繰り返した。

これでは真相究明にはほど遠い。

焦点は、いったんは廃棄したと公表した陸自の日報データが存在することについて、2月中旬に2回行われた省内協議で稲田氏が報告を受けていたかどうかだった。

小野寺氏は「(監察の聴取では)意見が分かれた。報告はないという人の話は終始一貫している。報告したという人の意見は二転三転し、あいまい」と説明した。だが、防衛監察本部の幹部は、何人ずつで意見が割れたのか、だれがどう言ったのかなどの詳細は明かさなかった。

防衛省は監察の過程で得られた証言や資料などは情報公開法の「非開示情報」にあたると言う。

しかし、きのうの質疑は国会が真相を究明する場だ。国会での答弁と情報公開を横並びにするのは違和感がある。防衛省はできる範囲で積極的に情報を公表すべきだ。

稲田氏との協議に出席し真相を知る辰己氏は口をつぐんだ。事実関係すら明らかにしない態度は国民の不信を増幅させるだけだ。

そもそもなぜ日報は隠蔽されたのか。昨年7月の首都ジュバでの「戦闘」状況が公開されれば、駆け付け警護の任務付与に影響を与えないかと考えたとしても不思議ではない。

陸自データの非公表は防衛省高官が主導したが、稲田氏がこの報告を受けていたら隠蔽を追認したことになる。受けていないならシビリアンコントロール(文民統制)がなぜ働かなかったかの検証が必要だ。

日報問題の疑問に答えられるのは稲田氏だけだ。
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[読売新聞] 防衛省日報問題 情報公開の実効性が問われる (2017年08月11日)

防衛省が国民の信頼を取り戻すのは簡単ではない。説明責任を果たし、日報問題の再発防止に全力を挙げるしかない。

南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事した陸上自衛隊部隊の日報問題を巡って、衆参両院の委員会で閉会中審査が行われた。

焦点は、稲田朋美元防衛相が2月の省内の会議で、日報を非公表とする報告を受けていたかどうかだ。7月末に公表された特別防衛監察の報告書は、「何らかの発言があった可能性は否定できない」と曖昧な結論にとどめている。

小野寺防衛相は「報告はないと言う人は一貫していたが、報告したかもしれないと言う人は意見が二転三転した」と述べ、報告があったとの証言を疑問視した。

だが、真相究明にはほど遠い。本来、報告を否定する稲田氏が詳細を語ることが欠かせないのに、審査に出席しなかったためだ。

自民党が稲田氏の出席を拒否したのは疑問だ。安倍首相も「国会が必要と認めれば、稲田氏も誠意を持って対応すると思う」と述べている。当事者の稲田氏は、国会で説明を尽くす責務がある。

閉会中審査の質疑では、防衛省側の消極姿勢も目立った。

野党は、2月の会議の内容について詳しい説明を求めたが、防衛省幹部は「監察結果に記述された通りだ」といった答弁に終始した。出席者の人数さえ明らかにしない必要が本当にあったのか。

民進党の玉木雄一郎衆院議員は日報データの発見を会議で報告したとされる手書きのメモの内容を示し、「信頼が置ける」と追及した。防衛省側は真贋(しんがん)の確認は困難だとの認識を示すにとどめた。

こうした硬直した答弁では、国民の理解は得られまい。

日報問題の再発防止に関して、小野寺氏は「情報公開の重要性への認識、省内の意思疎通が十分ではなかった」と語り、情報公開査察官の新設、海外派遣部隊日報の10年間保存などの対策を示した。今後、問われるのは実効性だ。

防衛省は、情報公開の開示・不開示決定に関する不服申し立て件数が省庁の中で最も多い。安全保障にかかわる様々な機密を扱う役所だけに、部隊の任務遂行に影響するなどとして、開示できない文書が多いことは当然だ。

ただ、安全保障を理由に、あらゆる文書を非公開とするような安易な対応は許されない。電子データで行政文書を管理する時代に対応した、適切な保存・公開の基準作成が課題となろう。
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[読売新聞] 米朝緊張 無謀な挑発へ冷静に対応せよ (2017年08月11日)

北朝鮮の核・ミサイル問題の解決には、軍事的選択肢を強調するだけでなく、経済制裁などの圧力と対話を組み合わせて粘り強く対処する冷静さが大切である。

米国と北朝鮮が、戦争も辞さない強硬発言を繰り返している。攻撃的な言辞の応酬は、いたずらに緊張を激化させ、不測の事態を招きかねない。

問題の根源は、北朝鮮にある。7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2回発射し、米本土を射程に収める核ミサイルの実戦配備が現実味を帯びた。

核弾頭の小型化に成功したとの分析もある。米政府の予想を上回る速度で、開発が進展しているのは間違いあるまい。

看過できないのは、北朝鮮が「米国への厳重な警告」として、弾道ミサイル「火星12」4発を同時発射し、米グアム島周辺の海上に着弾させる作戦案を発表したことだ。今月中旬までに案を完成させて、発射命令を待つとした。

21日から韓国で予定されている米韓合同軍事演習を牽制(けんせい)する狙いは明白だ。グアムには、戦略爆撃機の出撃拠点の米空軍基地がある。発射が強行されれば、軍事的緊張は極限に達しよう。

北朝鮮の戦略軍司令官は、ミサイルが「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と具体的県名にまで言及した。

菅官房長官が「明らかな挑発行為であり、断じて容認できない」と反発したのは当然である。

小野寺防衛相は、グアムへの発射は、集団的自衛権行使が可能になる「存立危機事態」に認定され得る、との考えを示した。

認定されれば、ミサイルの迎撃や米艦防護が可能になる。政府は、米国と緊密に協力し、あらゆる事態に備える必要がある。

トランプ米大統領が北朝鮮に「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と警告したのも気がかりだ。核攻撃を想起させる表現を大統領が使うのは極めて異例である。

北朝鮮が新たな核実験や中長距離弾道ミサイル発射を行った場合、米国が軍事行動に踏み切るとの「レッドライン」を設定したとも受け取られる。軽率で危うい言動は、慎むべきである。

ティラーソン米国務長官は「米国は北朝鮮を敵視しておらず、対話も可能だ」との考えを表明している。トランプ氏は、政権内での政策調整を図り、日韓など同盟国との連携を強めねばならない。
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[朝日新聞] 陸自日報問題 引き継がれた隠蔽体質 (2017年08月11日)

防衛相は代わったが、防衛省・自衛隊、さらには安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質は引き継がれた。そう断じざるをえない。

南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽をめぐり、きのう開かれた衆参の閉会中審査では、結局、事実関係の解明は進まなかった。

責任は政府与党にある。

自民党は、稲田元防衛相はもとより、前防衛事務次官や前陸上幕僚長ら疑惑の真相を知る関係者の招致を軒並み拒んだ。安倍首相もそれを追認した。

何度でも言う。この問題は、自衛隊の海外活動にからむ文書管理と文民統制の機能不全が問われた重い案件である。

それなのに、特別防衛監察の結果は極めて不十分だった。2月の幹部会議で稲田氏に日報データの存在が報告されたのか。最大の焦点について「何らかの発言があった可能性は否定できない」と、あいまいな事実認定にとどまった。

真相解明がうやむやでは再発防止はおぼつかない。防衛省・自衛隊に自浄能力がないのなら、国会による文民統制を機能させねばならない。

稲田氏ら関係者を国会に呼んで説明を求め、食い違いがあればただす。そんな議論こそ国会の使命なのに、「稲田氏隠し」で真相究明の機会を失わせた政府与党の罪は重い。

小野寺防衛相の後ろ向きの姿勢も際だった。

そもそも特別防衛監察を命じた側の稲田氏は監察の対象外だ。「身内」による調査に限界があるのも結果が示す通りだ。ところが小野寺氏は監察結果について「しっかり報告された内容と承知している」と述べ、野党が求める再調査を拒否した。

幹部会議の出席者のなかで唯一、閉会中審査に呼ばれた前統合幕僚監部総括官も、野党の追及に「事実関係は監察結果に記述されている通り」と繰り返した。あいまいな監察結果を「隠れみの」に真相究明を阻む。まさに本末転倒である。

自衛隊の最高指揮官である安倍首相の出席も、自民党は拒んだ。森友、加計学園の問題にも通じる安倍政権の隠蔽体質は変わっていない。

監察結果をうけて首相は「説明責任が欠けていたという問題点があった。意識を変え、再発防止を進めていくことが私たちの責任だ」と語っていた。

ならばその言葉を実行してもらおう。憲法にもとづき野党が求める臨時国会をすみやかに開き、今度こそ十分な説明責任を果たすことを強く求める。
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[朝日新聞] 加計学園問題 「記憶ない」は通じない (2017年08月11日)

新たな事実が、また明らかになった。

加計学園の獣医学部新設問題で、学園の事務局長が愛媛県今治市の課長らとともに15年4月に首相官邸を訪れ、国家戦略特区を担当する柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)に面会していた。朝日新聞の取材に関係者が認めた。県と市が特区に手をあげる2カ月も前のことだ。

秘書官は各省庁から選ばれた官僚で、一番近いところで首相を支える。その人物が、構想が正式に提案される以前に、市の職員らにわざわざ時間を割く。この特別扱いは何ゆえか。

柳瀬氏は先月の参院予算委員会で、面会について「記憶にない」をくり返した。納得する人がどれだけいるだろう。

あわせて浮上するのは、安倍首相の答弁に対する疑念だ。

首相は、加計学園が戦略特区にかかわっているのを知ったのは、事業主体に決まった17年1月だという。柳瀬氏は面会した時点で「今治と加計は一体」と認識したと見るのが自然だが、それから1年9カ月もの間、情報は首相と共有されなかったのか。改めて説明を求める。

新事実はこれだけではない。今治市が名乗りをあげた15年6月、別の学園幹部が特区ワーキンググループ(WG)による同市へのヒアリングに出席し、発言していたことがわかった。

しかし、公表された議事要旨にその記載はない。より詳しい議事録が後日公表されると言われていたが、両者はほぼ同じものだという。

「議論はすべてオープン」で「一点の曇りもない」――。首相とWGがしてきた説明に、いくつもの疑問符がついた。

信じられないのは、15年4月の官邸の入館記録も、6月のWGの議事要旨の元になった速記録も、いずれも「廃棄した」と政府が説明し、平然としていることだ。真相を解明するカギになりそうな物証は、官邸にも内閣府にも一切残っていない。何ともおかしな話である。

他にも、競合相手を押しのけ「今治―加計」に決着するまでの関係大臣の協議内容なども判然とせず、行政の意思決定の道筋をたどることは、極めて難しくなっている。透明さを欠き、国民の知る権利を踏みにじる行いと言わなければならない。

支持率が急落し、東京都議選で大敗して以降、首相はしきりに「反省」を口にし、辞を低くする。だが、加計学園が選ばれるまでに実際に何があったのかを、包み隠さず明らかにしなければ、国民の信頼を取り戻すことなど望むべくもない。
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