2017年05月18日

[産経新聞] 【主張】ミサイル撃ち続ける相手に対話か 安保理警告無視する北朝鮮に日米韓主導で強い措置を (2017年05月18日)

北朝鮮の「新型中距離弾道ミサイル」発射への対応をめぐり、国連安全保障理事会が緊急会合を開催した。

安保理はこれに先立ちミサイル発射を強く非難する報道声明を発表し、「さらなる重大な措置を取る」と警告した。

北朝鮮に対する非難声明は、今年に入って6回を数える。だが、北朝鮮は過去の声明を完全に無視したうえ、挑発を繰り返している。

暴挙に即応して安保理が声を上げるのは当然だが、問題は北朝鮮が聞く耳を持たないことである。追加制裁を含む新たな決議を早急に採択すべきだ。

現行の制裁は、北朝鮮の主な外貨収入源である石炭輸出に上限を設けるなど、内容的には厳しいものとなっている。これが十分な打撃を与えられていないのは制裁に「抜け穴」があるからだ。

報道声明には「安保理メンバー国が制裁の完全履行を誓う」とも記された。常任理事国である中国、ロシアなどに向けられていると考えるべきだ。

完全履行を前提とすれば、追加制裁は北朝鮮への一層の圧力となり得る。新決議をまとめる過程で抜け穴をふさぐことに重点を置けば、どの国がこれに抵抗するかも明らかになるだろう。

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緊急会合の開催は、日米と安保理の非メンバー国である韓国が要請した。3カ国の国連大使は会合前にそろって会見し、さらなる圧力が重要との共通の立場をアピールした。

韓国の文在寅新政権は対北融和政策を掲げている。トランプ政権も、元政府高官が北朝鮮外務省の高官とノルウェーで接触した。

対話は、北朝鮮の核戦力放棄が前提であり、ミサイルを撃ち続ける相手はそれに値しない。新決議に向けて、日米韓が改めて足並みをそろえる意味も大きい。

ここ数日、日米や日韓の外相、防衛相らが電話協議するなど、さまざまなレベルで意思疎通を図ったのは適切な動きだ。

ヘイリー米国連大使は、対北制裁強化に向け、中国と協議を始めたと強調した。北朝鮮の擁護に回ることが多かった中国やロシアを制裁の環(わ)に加えねばならない。

今月、イタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)でも、日米首脳が協力し、欧州首脳らと北朝鮮の暴走を止める議論を主導してほしい。
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[産経新聞] 【主張】眞子さまご婚約へ 慶事を心よりお祝いする (2017年05月18日)

うれしいニュースが届いた。秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約される。近く宮内庁から正式発表されるはこびだ。

お相手は大学時代の同級生で、法律事務所勤務の小室圭さんだ。ともに25歳のお二人に心からお祝いを申し上げ、幸せな家庭を築かれていくことをお祈りしたい。

眞子さまは平成生まれで天皇、皇后両陛下の初孫である。両陛下も報告を受けられたという。ご結婚は来年になる見通しだ。

菅義偉官房長官が「静かに正式発表を待ちたい」と述べたのはもちろんであるが、国内外で心配なニュースが目立つだけに、皇室の慶事を国民あげて喜びたい。

報道などを通し、眞子さまを幼いころから知る多くの人は、もうそうしたお年ごろか、と感慨を抱いたかもしれない。

眞子さまは国際基督教大(ICU)を卒業後、現在は東大総合研究博物館の特任研究員として、博物館学を研究されている。

成年皇族としてご公務にも熱心に取り組まれている。日本テニス協会の名誉総裁は秋篠宮さまから引き継がれた。大会視察の際、選手がリズムを崩さないよう、プレーの途中では席を立たないなど、気配りを示されるお人柄だ。

海外への公式訪問もこなされ、近くブータン訪問が予定されるなど、忙しい日々である。

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小室さんは、現在、法律事務所に勤務しながら一橋大大学院で経営法務を学んでいる。

眞子さまとは、5年ほど前、大学の共通の友人を介して知り合ったという。語学堪能で、神奈川県藤沢市の観光をPRする「海の王子」を務めた経験がある。イメージぴったりの好青年と周囲の評は一致し、お似合いのカップルとお見受けする。若い世代の結婚への関心も高まることだろう。

結納にあたる「納采の儀」、結婚式の期日を伝える「告期の儀」などの行事が続く。改めて皇室の伝統を知る機会にしたい。

眞子さまは結婚後、皇籍を離れられる。引き続き、国民と皇室との橋渡しの役目を果たされるよう期待したい。

両陛下を支える皇族が減る中で、皇室を守っていく方策を真剣に考えなければならない。その際、125代の天皇が男系で続いてきた歴史を踏まえ、旧宮家の皇籍復帰を含め、皇統を厚くする検討が必要である。
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[東京新聞] 加計学園問題 首相は自ら真相を語れ (2017年05月18日)

安倍晋三首相に近い人物が経営する私立大学の学部新設に首相の意向が働いていたとしたら、権力乱用との批判は免れまい。首相は自らの関与の有無について、進んで真相を明らかにすべきである。

李下(りか)に冠を正さず、という言葉は死語になってしまったようだ。学校法人「加計学園」(岡山市)系列大学の獣医学部を愛媛県今治市に新設する計画である。

市と県が二〇〇七年から一四年まで、十五回にわたって申請しながら認められなかった獣医学部の新設が、なぜ安倍政権の下で一転、五十二年ぶりに、それも今治市で認められることになったのか。そこに安倍首相の意向は働いていなかったのか。不可解なことがあまりにも多い。

きのう明らかになった文部科学省が作成したとされる文書には、内閣府から「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」などと言われた、との内容が記載されていた。

菅義偉官房長官は記者会見で文書の内容を全面否定し「首相からも一切指示はない」と強調した。

しかし、にわかには信じ難い。

というのも、首相と、同法人の加計孝太郎理事長とは極めて近しい関係にあるからだ。本紙報道によれば、一二年の第二次安倍内閣発足以降、首相は加計氏と十三回にわたって会い、ゴルフを四回、夕食を九回ともにしている。

首相自身、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人」「まさに腹心の友だ」と語ったことがある。

首相が国会で答弁したように、本当に「加計学園から私に相談があったことや、圧力が働いたことは一切ない」のだろうか。単に否定するだけでなく、国民に説得力のある説明をすべきである。

文書の有無や真偽にかかわらず自らに近しい人物に対して、便宜を供与したように疑われる行為は厳に慎むのが、権力者としてあるべき振る舞いだろう。

首相自らは仮に直接関与していなかったとしても、官僚組織に首相の意向を忖度(そんたく)させるようなことも、あってはならない。

安倍首相夫妻は学校法人「森友学園」への格安での国有地売却をめぐっても、政治的関与の可能性が指摘されてきたが、与党側は昭恵氏の国会への招致を拒み、真相を闇に葬り去ろうとしている。

権力の側にある人間は何をやっても許される、と考えているのだろうか。だとしたら、思い違いも甚だしい。
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[東京新聞] 日本の平和主義 見直すべきは安保法だ (2017年05月18日)

現行憲法に自衛隊を規定した項目はない。それでも東日本大震災があった翌二〇一二年の内閣府の世論調査で自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた国民は初めて九割を超えた。

次に行われた一五年の調査でも九割を超え、各地の災害救援で献身的に働く隊員の姿が自衛隊の評価を押し上げている。

本来任務の国防をみると、「必要最小限の実力組織」(政府見解)とされながらも、毎年五兆円前後の防衛費が計上され、世界有数の軍事力を保有する。

自衛隊は安全・安心を担う組織として広く国民の間に定着している。変化を求めているのは安倍晋三首相ではないのか。

憲法解釈を一方的に変更して安全保障関連法を制定し、他国を武力で守る集団的自衛権行使を解禁したり、武力行使の一体化につながる他国軍への後方支援を拡大したり、と専守防衛の国是を踏み越えようとするからである。

安倍政権は、自衛隊に安保法にもとづく初の米艦防護を命じた。北朝鮮からの攻撃を警戒する目的にもかかわらず、北朝鮮の軍事力が及びにくい太平洋側に限定したことで安保法の既成事実化が狙いだったとわかる。

米艦を守るために他国軍と交戦すれば、外形的には集団的自衛権行使と変わりはない。安保法で改定された自衛隊法は、武器使用を決断するのは自衛官と規定する。

集団的自衛権行使を命じることができるのは大統領と国防長官の二人だけとさだめている米国と比べ、あまりにも軽く、政治家が軍事を統制するシビリアンコントロールの観点からも問題が多い。

米艦を防護しても国会報告は必要とされておらず、速やかに公表するのは「特異な事態が発生した場合」だけである。今回、報道機関の取材で防護が明らかになった後も政府は非公表の姿勢を貫いた。

国会が関与できず、情報公開もない。政府が恣意(しい)的な判断をしても歯止めは利かないことになる。

安保法により、自衛隊は軍隊の活動に踏み込みつつある。憲法九条に自衛隊の存在を明記するべきだと発言した安倍首相の真意は名実ともに軍隊として活用することにあるのではないのか。

現在の自衛隊が国民から高く評価されている事実を軽視するべきではない。必要なのは憲法を変えることではなく、安保法を見直し、自衛隊を民主的に統制していくことである。
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[毎日新聞] 学部新設で「総理の意向」 事実関係の解明が必要だ (2017年05月18日)

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これまでの説明との整合性が問われるのではないか。

理事長が安倍晋三首相と親交のある学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画にからんで、安倍首相の「意向」などが記された文書が残されていた。

大幅な規制緩和で経済活性化を目指すのが同特区だ。

担当する内閣府からの伝達事項として、文部科学省に文書があり、学部の早期設置に関して「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記されている。

政府は昨年11月、獣医学部の新設を決めた。1校だけ認めるとし、今年1月の公募で、愛媛県今治市に新設を計画する同学園だけが手を挙げた。用地は今治市の無償譲渡だ。

同学園は、来年4月の開校に向けて準備を進めており、現在、文科省の審議会が認可を検討中だ。

これまで野党は国会で「加計学園が利益を受けている」などと追及してきた。だが、首相は「(同学園から)相談や圧力が働いたということは一切ない」と否定していた。

今回の文書は、これにまつわる両府省のやりとりとされる。松野博一文科相は調査するという。菅義偉官房長官は「首相から一切指示はない」と否定している。

政府は、今回の文書の存在について確認をすべきだ。いきさつや背景も調査して、明らかにすべきだ。特区を巡って内閣府と官邸、および文科省の3者でどのようなやりとりがあったのかが、問題の核心だ。

文書によれば、文科省は学園の準備状況から、早期開設が難しいという認識も示している。

同学園が新設を急いでいる中での安倍首相の「意向」なのかどうか。

もし内閣府の働きかけが、安倍首相の指示ではなくても、理事長と首相の関係から「そんたく」したのではないかと疑われかねない。しっかりした説明が求められる。

「森友学園」の問題では、首相の妻の関与が焦点となっている。「総理のご意向」という官庁の文書の文言は、よりいっそう不可解な印象を与える。

政策決定の過程を巡る事実関係の解明が最優先だ。
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[日経新聞] 日銀の金融政策「出口」の議論は丁寧に (2017年05月18日)

日本銀行が大規模な金融緩和を始めて4年以上たった。2%の物価安定目標はまだ達成していないが、異例の金融緩和の出口を探る時はいずれ来る。その日に備え、政策の効果とコストも含め丁寧な議論をしておく必要がある。

出口の議論でまず必要なのは、きちんとした整理だ。第1は、金融緩和を縮小し、政策金利を上げて日銀の資産を減らす道筋の議論。第2は、出口で生じる恐れのある日銀の損失の議論だ。

前者については、先行して緩和縮小に動く米国の例などを参考に市場と対話することが肝要だ。現時点では、いつ金利を上げ資産を縮小するか、といった具体的な手順を示すのは難しい。経済・物価情勢を見ながら、適切な時期と手法を日銀は工夫すべきだ。

後者の日銀の損失問題は複雑で、丁寧な議論が必要だ。日銀は国債の発行残高の4割超を保有している。国債を買うためのお金は、主に日銀券の発行と民間金融機関からの日銀当座預金でまかなっている。この当座預金の金利の一部は現在はマイナスだ。

将来、日銀が政策金利の短期金利を上げれば、当座預金の金利も上がる。これに対し、日銀が持つ超低金利の国債はすぐに売れないので、逆ざやになって日銀に損失が生じる恐れがある。

日銀は引当金を積むなどの対応をとってはいる。だが、金利上昇の速度などによっては巨額の赤字が生じ債務超過におちいる恐れがある、といった指摘が民間のエコノミストなどから出ている。

中央銀行には利息のつかない銀行券を発行する通貨発行益があるので、一時的に赤字になっても長い目でみれば利益が出るので収益は回復する。ただ、日銀の赤字が現実のものとなれば金融市場の不安が高まる恐れもある。一時的な財政支援の仕組みを検討する必要があるかもしれない。

日銀の財務への影響は出口の際の経済・金利動向次第で、すべてを想定するのは難しい。それでも、異例の金融政策にコストがあることは念頭におくべきだ。

本質的に重要なのは日本の財政への信認だ。国債の大量購入で日銀の資産が膨張した背景には、財政の健全化の遅れがある。

日銀が国債を買えば財政問題が解決するということはあり得ない。日本経済の持続的成長と財政健全化の道筋を示し国の信用を維持することこそ、最重要の課題だ。
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[日経新聞] 女性宮家を考える契機に (2017年05月18日)

秋篠宮家の長女で、天皇・皇后両陛下の初めての孫に当たる眞子さまが、婚約される運びとなった。お相手は大学時代の同級生で、法律事務所に勤務する小室圭さんである。ともに25歳だ。

国際感覚が豊かで美術にも造詣の深い眞子さまが、よき伴侶を得て新たな人生のステージに立たれる。心からお喜びしたい。

皇室典範の規定により、眞子さまは結婚にともなって皇族の身分を離れる。現在7人いる未婚の女性皇族は、ちかく6人となるわけだ。今回の慶事を機として、皇族数の減少について真剣に向き合うべきだろう。

女性の皇族は医療や文化関連の団体で役職を務めたり、イベントに出席したりして、啓発に当たられている。皇族数の減少で活動に支障が出るようなら、国民と皇室の関係に微妙な影を落としかねない。対処は喫緊の課題だ。

これまで検討がなされてこなかったわけではない。2005年、小泉内閣の有識者会議は皇位の安定的な継承のため、女性・女系天皇や女性宮家を容認するなどの内容を提言した。反響は大きかったが、悠仁さまの誕生で制度改正は見送られた経緯がある。

12年には当時の民主党の野田内閣が女性宮家の創設の論点整理をまとめた。しかし自民党政権になってから議論は停滞している。

そして今春、天皇陛下の退位をめぐる特例法に向けた衆参両院議長らによる国会提言は、女性宮家の創設などを速やかに検討するよう政府に求めた。有識者会議の報告書も、皇族の減少について議論を深めるよう促している。

19日に閣議決定される退位の特例法案は、付帯決議に皇族減少などへの対応をどう盛り込むか、なお調整が続いているという。

退位をめぐる制度設計の過程では、長年にわたる政治の無策を批判する声があがった。皇族の減少に関しても二の舞いを演じることになれば、将来、深刻な事態を招きかねない。強い危機感を持つ必要があろう。
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[毎日新聞] 眞子さまご婚約へ 「女性宮家」の議論加速を (2017年05月18日)

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秋篠宮(あきしののみや)家の長女眞子(まこ)さまが大学時代の同級生と婚約される。天皇の子や孫の女性皇族の結婚は天皇、皇后両陛下の長女黒田清子(さやこ)さんの2005年以来となる。

両陛下にとって眞子さまは初孫である。秋篠宮ご夫妻も公認している。心からお喜び申し上げたい。

眞子さまは皇族が通ったことがない国際基督教大(ICU)に進学した。お相手の小室圭(こむろけい)さんとは大学で知り合った。ともに25歳である。

戦後、女性皇族は旧華族の男性との結婚が多かったが、東京都職員と結婚した清子さんと同じくしきたりにとらわれない結婚となりそうだ。

この慶事は同時に皇室の課題を改めて浮き彫りにする。

皇室典範は、女性皇族が皇族以外の男性と結婚した場合は「皇族の身分を離れる」と定める。

最近では14年に高円宮(たかまどのみや)家の次女典子(のりこ)さんが結婚に伴い皇籍を離脱した。眞子さまが結婚すれば皇族がさらに減ることになる。

皇室を構成する天皇と皇族の計19人のうち女性皇族は14人だ。未婚女性は7人いる。全員が皇籍を離脱すれば皇室の先細りは避けられない。

衆参両院の正副議長は3月、「女性宮家の創設」などについて「速やかに検討すべき」だとの共通認識に至ったと国会見解で明記した。

歴史上、女性宮家が新たに作られた例はない。母方が天皇の血を引く女系天皇の誕生につながると反対もある。安倍晋三首相も皇位が男系継承されてきた伝統を重視する。

安倍氏は以前、戦後に皇籍を離脱した旧11宮家の男系子孫を皇室に復帰させる案を示したことがある。しかし、旧宮家は皇室を離れて長く、世論の支持も得られないだろう。

皇族の減少は、皇室の機能を弱めるだけでなく、将来的に皇室の存在すら危ぶまれる事態を招くおそれがある。政府の対応が遅れるほど状況は困難になる。

天皇退位の有識者会議は先月の最終報告で皇族減少を「一層先延ばしのできない課題」と位置付け最優先の対処を求めた。退位特例法案はあすの閣議決定を経て審議が始まる。

与野党は皇族減少に関する付帯決議の採択に向け調整中だ。女性宮家創設を含め政府に具体的な対応を求める内容とすべきだ。
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[読売新聞] 郵政赤字決算 M&Aの失敗から多くを学べ (2017年05月18日)

収益向上の目玉とされた国際物流強化のM&A(合併・買収)が、わずか2年でつまずいた。

日本郵政の2017年3月期決算は、最終利益が289億円の赤字だった。07年の民営化後、初の赤字転落だ。

15年に子会社の日本郵便が買収した豪物流大手トール・ホールディングスの経営不振を受けて、約4000億円に上る巨額損失を計上したことが響いた。

日本郵政には、「負の遺産」を一括処理して、反転攻勢の環境を整える狙いがあるのだろう。目標とする総合物流会社への脱皮を果たすため、稼ぐ力を高める改革を断行しなければならない。

国内市場は今後、人口減などで縮小が避けられまい。海外に活路を求めるのは理解できる。

今回の損失に懲りて、国際進出に後ろ向きになるようでは、未来の展望は開けない。今後もM&A戦略を展開する上で、過去の経験に学ぶ姿勢が何より重要だ。

日本郵政は、資源安で豪州景気が冷え込み、トールが想定通りの利益を上げられなかったと説明する。そうした事情を勘案しても、6200億円というトール買収額は明らかに「高値づかみ」だったのではないか。

15年11月に郵政グループ3社が上場する前に買収を実現させたいとの焦りにかられて、資産査定が甘くなった。買収後の経営管理がほぼ現地任せだった。そんな反省の声も聞かれる。

M&Aの是非を十分検討し、適正に経営判断されたのか、疑問は拭えない。当時の西室泰三社長ら経営トップの責任についても、厳しく問い直す必要があろう。

大切なのは、トール買収の誤算を踏まえ、郵政グループとして確かな収益基盤を築くことだ。

日本郵政の利益は、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への依存度が大きい。金融2社はいずれ完全民営化してグループを離れる方向である。残る日本郵便は業績が下降線で、どう成長を図るのか、極めて不透明だ。

新たな収益の柱として、日本郵政は野村不動産ホールディングスの買収を検討している。郵便局用地の再開発などが有望な事業になるか、精査が求められる。

日本郵政株は、政府保有が3分の1程度になるまで市場で売り、売却益を東日本大震災の復興財源に充てることになっている。

株価が低迷すれば、復興財源の確保に支障をきたしかねない。市場の厳しい評価に耐え得る成長戦略を示すべきだ。
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[読売新聞] 眞子さま婚約へ 二人の出会いを祝福したい (2017年05月18日)

秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約されることになった。心からお喜びを申し上げたい。

天皇陛下の孫が結婚するのは初めてとなる。内親王としては、2005年に結婚した長女の黒田清子さん以来の慶事である。

お相手は大学時代の同級生の小室圭さんだ。出会いは、12年に開かれた留学の意見交換会だった。秋篠宮ご夫妻の了承も得て、交際を深めてこられた。

女性皇族はこれまで、旧家などに嫁ぐことが多かった。

小室さんは、法律事務所に勤める一般の青年だ。東京都職員と結婚した清子さんと同様、眞子さまは、国民に身近な皇室を体現されている。気さくな人柄だけに、明るい家庭を築かれるだろう。

眞子さまは国際基督教大を卒業後、英レスター大大学院で博物館学を学ばれた。現在は東京大総合研究博物館の特任研究員だ。

公務にも積極的に取り組んでこられた。東日本大震災の被災地を訪問し、子供たちに優しい言葉をかけるなど、皇族としての役割を立派に果たされている。

現行の皇室典範の規定では、女性皇族は結婚すると、皇籍を離れる。眞子さまが結婚されると、未婚の女性皇族は6人となる。将来、同じように皇籍を離脱すれば、皇族が分担している公務の遂行が困難になる恐れがある。

皇族数が減少していることへの対応は、重要な課題である。

国会の各党・会派は、天皇陛下の退位を可能にする特例法案の付帯決議に、「女性宮家」創設を検討するよう明記するかどうか、調整を続けている。

女性宮家を設ければ、結婚後も女性皇族が皇室にとどまることが可能になる。12年に当時の野田内閣が、創設を検討すべきだとする論点整理を公表したが、この年に第2次安倍内閣が成立して以来、議論は進んでいない。

皇族数を維持するための現実的な方策として、女性宮家創設の検討を付帯決議に盛り込み、議論を深めるべきだろう。

戦後に皇籍離脱した旧宮家の男子を皇族に復帰させる、という手法も考えられる。安倍首相も野党当時、月刊誌上で提言した。男系による安定的な皇位継承を図ることが主眼だが、幅広い支持を得られているとは言い難い。

首相は、1月の国会答弁で「対象者すべてから拒否されることもあり得る」と述べている。

慶事を機に、将来の皇室の在り方をじっくりと考えたい。
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[朝日新聞] 皇室の将来 議論の先送り許されぬ (2017年05月18日)

秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(25)が、婚約にむけて準備を進めていることが明らかになった。お相手の小室圭さんは大学時代の同級生だという。心からお祝いを申し上げる。

一方でこの慶事は、皇室が直面している課題をあらためて浮き上がらせた。

皇族の数の減少である。皇室典範の定めにより、眞子さまは結婚すると皇籍を離れ、一民間人となる。いまのままでは、30代以下の皇族は7人、うち女性が6人という構成になる。

結婚した後も女性が皇室に残れるようにする「女性宮家」構想が打ち出されたのは5年前、野田内閣のときだ。

皇室活動の将来に危機感を抱くとともに、眞子さまと妹の佳子さまが結婚を考える年ごろになる前に手を打たなければ、という配慮が働いたといわれる。三笠宮家、高円宮家の女性皇族にとっても、制度の作り方によっては、その後の人生に大きな影響が及ぶ。

しかし、女性皇族の結婚相手や生まれた子の身分・地位をどうするかなど、慎重な検討を要する論点が浮上。三つの具体案を示したペーパーを公表し、引き続き議論を深めることを呼びかけたところで、政権交代が起きた。その後、安倍内閣はこの問題に取り組む姿勢を見せず、今日に至っている。

天皇陛下の退位のあり方などをめぐる衆参両院正副議長による今年3月の「とりまとめ」には、「女性宮家の創設」が検討課題として明記された。

政権はこれにも拒否反応を示してきた。退位特例法案の国会審議が間もなく始まるが、付帯決議に女性宮家の考えや検討の時期をどう盛りこむかが、与野党折衝の焦点になっている。

安倍政権がかたくなな態度をとり続けるのは、女性宮家が女性・女系天皇に道を開くことになりかねないと見るからだ。そうやって手をこまぬいているうちに、事態は抜き差しならないところに進みつつある。

約700年前に天皇家から分かれ、戦後、皇籍を離れた旧宮家の男性を皇族に復帰させる案を唱える人もいる。だが国民が素直に受け入れ、これまで皇族に寄せてきたのと同じような思いを抱くことができるか、大いに疑問がある。国民の支持なしに皇室制度は存立しない。

政府はどんな対応策を考え、いかなる手順で人びとの合意形成を図るつもりなのか。

これまでのような先送り・不作為は、もはや許されない。政府をチェックする役割を負う国会もまた、責任を問われる。
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[朝日新聞] 加計学園問題 疑問に正面から答えよ (2017年05月18日)

政府はすべての国民に公正・公平に向き合い、首相との距離によって対応に差が出るようなことがあってはならない。

民主主義国家の当たり前の原則が掘り崩されているのではないか。そう疑わせる問題が、朝日新聞が入手した文部科学省作成の文書で明らかになった。

文書には、岡山市の学校法人が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、特区を担当する内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と手続きを進めるよう促した記録がある。

この学校法人は、安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長を務める「加計学園」。

記載が事実であれば、内閣府が「総理のご意向」をかざして首相の友人に便宜をはかろうと動いたととれる。首相と政府の信頼に関わる重大な事態だ。

事実関係をすみやかに調べ、国民に説明する責任が首相と関係省庁にはある。

経緯はいかにも不自然だ。

文科省関係者によると、文書は昨年9月から10月にかけて作成。松野文科相が、学園の求める18年4月の開学について、教員確保など準備が整わない可能性を指摘し、難しいとする考えを示していた記述もある。

ところがわずか数カ月後の今年1月、内閣府と文科省は18年4月に開校する1校に限り、特例で獣医学部設置を認めると告示。加計学園が特区事業者に認定された。他の大学からも手があがっていたのに「獣医学部空白地域に限る」との条件があとから追加された。

獣医学部の新設が認められたのは52年ぶり。加計学園は愛媛県今治市から36億7千万円分の市有地を無償で受けとる。

一連の経緯や首相のかかわりについては、これまでも野党が国会などでただしてきた。

野党側は、長く認可されなかった学部新設が同学園に限って認められたことに「首相と理事長の個人的な関係が影響したのではないか」と指摘する。

これに対し首相は「友人だから会食もゴルフもする。でも、彼から頼まれたことはない」と自らの関与を否定してきた。

「安倍1強」と言われる強い権力と周辺の人脈、不可解な政府の決定――今回の構図は、首相と妻昭恵氏の関与の有無が問われている森友学園への国有地売却問題とも重なる。

松野文科相は「現状では文書の存在を確認していない」と述べた。森友学園問題での財務省のような、事実究明に後ろ向きな態度は許されない。
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