2017年05月04日

[東京新聞] 憲法70年に考える 大島大誓言が教えるもの (2017年05月04日)

終戦後の一時期、日本から切り離されようとした伊豆大島で「暫定憲法」がつくられました。その基本原理は立憲主義と主権在民、そして平和主義です。

当時の伊豆大島の島民には「寝耳に水」だったことでしょう。

終戦翌年の一九四六年一月二十九日、連合国軍総司令部(GHQ)は日本政府の行政権限が及ぶ範囲を北海道、本州、四国、九州とその周辺の島々に限定する覚書を出しました。

北方四島や沖縄、奄美群島、小笠原諸島などが日本政府の管轄圏外とされましたが、その中に伊豆の島々が含まれていたからです。


◆平和主義と、主権在民と
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その一方、伊豆諸島の大島については沖縄や奄美、小笠原など、ほかの島しょ部とは違い、米軍による軍政が敷かれないことも明らかになります。当時の島民にとって残された道は、日本からの「独立」しかありませんでした。

覚書からほどなく、当時、大島島内にあった六村の村長らが集まり、対応策を協議します。

そこで出した結論が、島民の総意で「暫定憲法」に当たる「大誓言」を制定して議員を選び、その議員で構成する議会が、憲法に当たる「大島憲章」を制定する、というものでした。

大誓言は存在のみ分かっていましたが、長年不明のままでした。現在の東京都大島町の郷土資料館の収蔵庫からガリ版刷りの全文やメモなど当時の資料が見つかったのは九七年のことです。

大誓言は趣旨を記した前文と、政治形態に関する二十三の条文から成っています。まず注目すべきは、前文で平和主義をうたっていることでしょう。

<よりて旺盛なる道義の心に徹し万邦和平の一端を負荷しここに島民相互厳に誓う>(現代仮名遣いに修正、以下同じ)


◆「立憲主義」精神の表れ
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そして、一条では<大島の統治権は島民に在り>と主権在民を掲げます。また、行政府である「執政府」の不信任に関する投票を、議会が有権者に求める「リコール制」も盛り込んでいます。

当時の日本政府が現行の日本国憲法となる「憲法改正草案」を発表したのが、この年の四月十七日ですから、現行憲法の姿が見える前に、その先を行く進取的な内容をまとめていたのです。

大誓言を研究する憲法学者で名古屋学院大現代社会学部准教授の榎澤幸広さんは「大誓言には権力を制限し、監視するという立憲主義の精神が表れています。この思想は近代憲法の一番重要な部分です」と評価します。

大誓言の取りまとめは、大島六村の一つ、元村村長で、「島の新聞」を発行する元新聞記者でもあった柳瀬善之助(一八九〇〜一九六八年)が中心となり、大工で共産党員だった雨宮政次郎(一九〇五〜五二年)、三原山に自殺防止のための御神火茶屋をつくった高木久太郎(一八九〇〜一九五五年)らが協力します。

では、彼らはどうやって暫定憲法をつくったのでしょう。

終戦後、本土では新しい憲法の制定を目指す動きが活発でした。四五年十一月には共産党の「新憲法の骨子」、十二月には民間の憲法研究会による「憲法草案要綱」が発表されています。

これらは新聞にも掲載され、大島にも船で届いていました。榎澤さんは「こうしたものを参考にした可能性はある」と話します。

しかし、それ以上に影響を与えたのが、離島という地理的な要因と戦争という時代的背景です。

大島のような離島では戦前「島嶼(とうしょ)町村制」が敷かれていました。本土の町村制とは違い、自治権や公民権を制限する差別的な制度です。本土で男子による普通選挙が導入された後も、納税額による制限選挙が続いていました。

また、戦時下や終戦直後の島民の生活は、食糧や生活物資に乏しく、苦しいものでした。

榎澤さんは、柳瀬らがこうした状況を「反面教師」として、平和主義や主権在民の「大島憲章」をつくろうとしたと推測します。


◆先人たちの気概に学ぶ
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大誓言は三月上旬にできましたが、二十二日にGHQ指令が修正され、伊豆の島々は五十三日目に日本の管轄圏内に復帰します。大島の独立は幻となり、大誓言はしばらく忘れ去られていました。

しかし、大誓言の存在は、明治から昭和にかけて数多くつくられた私擬憲法とともに、平和主義や主権在民が、日本人が自ら考え出した普遍的な結論であることを教えてくれます。決してGHQの押し付けなどではありません。

今、時の政権の思惑で改憲論議が活発になり、立憲主義が蔑(ないがし)ろにされつつあります。だからこそ、自ら憲法をつくろうとした先人たちの気概に学ばねばと思うのです。
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[産経新聞] 【主張】首相の9条発言 最大の政治課題に邁進を (2017年05月04日)

安倍晋三首相が憲法改正への取り組みに、重要な方針を示した。

自衛隊の根拠規定を設けることを改正内容の柱とし、平成32年の施行を目指す考えを明確に打ち出した。

現憲法の最大の欠陥は、国と国民を守る軍に関する規定がないことにある。9条を理由とした自衛隊違憲論がなお存在する。

核心である9条を取り上げ、期限を定めて改正に取り組む姿勢を支持する。

これを実現するには、国民の広範な理解を得て、立法府でも改正勢力の結集を図ることが必要である。首相の強い指導力と国民への粘り強い説明を期待したい。

首相の方針は、民間憲法臨調の会合へ寄せたビデオメッセージで示したものだ。具体的には、平和主義の理念などを示す今の9条1、2項は残しつつ、自衛隊の根拠規定を新たに書き込む。

改正時期については、東京五輪・パラリンピックの開催を「日本が新しく生まれ変わる」きっかけとする意味で、2020年に施行したい考えを強調した。

自衛隊を明記するのであれば考慮すべき点がある。国民を守る態勢を整えるには、自衛隊に今の性格を持たせたまま憲法に書き込むだけでは足りない。平和主義は踏襲しつつ、自衛隊には日本の国と国民を守る「軍」の性格を与えなければならない。

弾道ミサイルが飛来する時代に国民を守る妨げとなっているのが「専守防衛」の考え方だ。これを見直すことができる改正内容とすることも重要である。

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注目したいのは、首相が「国の未来、理想の姿を語るもの」という憲法観を語った点だ。憲法に公権力を制約する役割があるのは当然だが、日本国民の憲法である以上、国柄や歴史、伝統が反映されるべきだ。

憲法改正は自民党の党是である。施行70年を迎えた節目の日に、首相は党総裁として具体的かつ大きな目標を掲げた。国民への公約でもある。続投を視野に入れる首相は、最大の政治課題として邁進(まいしん)してほしい。

首相は、日本の未来を支える子供の教育についても、改正で取り上げたい意向を示した。教育無償化を唱える日本維新の会との連携も念頭にあるだろう。教育をいかに位置付けるべきか、党内外の議論で重要になってくるだろう。
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[産経新聞] 【主張】米朝の対話 核兵器の放棄が大前提だ (2017年05月04日)

トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と話し合う可能性に言及した。

最高指導者となって5年、金正恩氏は外国訪問も外国首脳との会談も行った形跡がない。とりわけ米国とは対決姿勢を貫いてきた。

にわかに首脳会談が実現するとは考えにくい。なかんずくトランプ氏が「適切な状況であれば」と条件をつけていることが重要である。

仮にそういう状況が生まれるとすれば、北朝鮮は軍事的挑発をやめ、核・ミサイル開発を放棄することが大前提となろう。

日米両国は対北朝鮮で戦略目標の共有が重要との認識で一致している。拉致問題解決の重要性についても米国の理解を求め、協力を得ていかねばならない。

米朝対話の可能性に関し、日米間の緊密な意思疎通を欠くことのないよう求めたい。

北朝鮮は今年に入り、6度にわたり弾道ミサイルを発射した。今も6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)発射実験を強行する姿勢を崩していない。

トランプ政権は対北抑止のため、米韓合同軍事演習終了後も、空母打撃群や戦略爆撃機などの兵力を周辺に配置し、高い軍事的圧力を維持している。

そうした時期に対話に言及したのは、硬軟織り交ぜ、北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いもあるのだろう。

トランプ氏は外交ルートでの働きかけにも注力しており、とりわけ中国の習近平国家主席に強い指導力を期待していることを、繰り返し強調している。

トランプ氏に先立ち、ティラーソン国務長官は「体制転換を目指していない」と語っていた。朝鮮半島の非核化に向けた交渉について、米国は開かれた姿勢であることも示している。

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北朝鮮は武力挑発を絡めた瀬戸際戦術を何度も繰り返し、核開発の時間稼ぎを図ってきたが、国際的孤立から抜け出せていない。

トランプ氏の「呼びかけ」を重く受け止め、挑発をやめるべきなのは当然である。

米本土を射程に収めるICBMの開発阻止は、米国にとって最大の課題だろう。だが、北朝鮮の核戦力はすでに日本や韓国にとって現実の脅威となっている。

核とあらゆる弾道ミサイルの廃棄について、日米韓が一致して求めていくことが重要である。
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[日経新聞] 自衛隊明記の議論を真剣に (2017年05月04日)

自衛隊の存在などを明記する憲法改正を実現し、2020年に施行する。安倍晋三首相がこうした考えを表明した。国民が最も関心を持つ9条の改正から切り込むことで、論議を加速させる狙いのようだ。長年の憲法論争に一気に終止符を打つのか。日本の国家のあり方にもかかわる課題であり、真剣に議論したい。

自民党は9条を改正する場合、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」との表現を削り、「国防軍を保持する」と書き加えるべきだと訴えてきた。戦前回帰を連想させる面があり、幅広い支持を得られていなかった。

そのため、党内には、プライバシー権の明記など国民の反発が少なそうな課題を先行させる「お試し改憲」を促す声もあった。

首相の新提案は(1)交戦権放棄や戦力不保持を定めた9条の1項と2項はそのまま残す(2)自衛隊に関する規定を加える――という内容だ。現憲法を評価しつつ、必要に応じて規定を足す「加憲」を提唱する公明党の手法を取り入れた。

衆参両院の憲法審査会は「立憲主義とは何か」など抽象的なテーマについて主張を述べ合うにとどまってきた。首相提案をそのまま議題にするかどうかはともかく、もう少し具体的に論議することは有意義ではなかろうか。

いまの9条はそっくり残すとしても「戦力不保持と自衛隊の存在は両立するのか」「名称は自衛隊のままにするのか」など論点はたくさんある。自衛隊の法的地位が高まることに伴い、文民統制を強化する必要があるかどうかも検討した方がよい。

国民の大半が自衛隊の存在を認めているのは、世論調査で明らかである。ただ、国内での災害救援や海外での国連平和維持活動(PKO)への評価に重点があり、あえて憲法に書き込むほどでもないという考えの人もいよう。

こうしたことも国会で突っ込んで話し合い、それに伴って国民の考え方が徐々に整理されていくのが理想的な憲法論議である。
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[毎日新聞] 介護保険改革が残す課題 地域の主体性を高めよう (2017年05月04日)

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介護保険関連法改正案が今国会で成立する見通しとなった。

介護保険の給付総額は制度発足当初の3・6兆円から現在は10・4兆円となり、2025年度には21兆円まで増える見込みだ。

今回の改革は高齢者の要介護度の平均値が改善するよう自治体に求め、地域が抱える課題の解決を促す内容だ。給付費の抑制と共に、高齢者の生活の質を高め、地域住民の生きがいにつながる可能性がある。

改革の方向性には賛成だ。ただし、どのように自治体と住民の「自立」を図っていくのかという課題が残されている。

高齢者の介護予防や重度化の防止は、介護保険を運営する市町村の重要な役割である。改正法案では各自治体がヘルパーの数や利用度など地域の抱える課題をデータ分析し、事業計画に重度化防止の内容や目標を記載することを義務づけた。国は目標の達成状況を公表し、効果を出した自治体に財政支援をする。

埼玉県和光市や大分県では多くの職種が連携し、要介護認定率を改善することに成功している。こうした好例を全国に広げようというのだ。

ただし、要介護度の高い人や改善の見込みのない人をよりコストの高い医療機関に回し、認定率の改善を図る自治体が出てくる恐れもある。介護費が減っても、医療費が増えてしまっては本末転倒だ。

認定率の変化という「結果」だけでなく、地域ケア会議の開催状況などの「プロセス」も評価した上で国は財政支援するという。自治体の努力を的確に反映できるかがカギだ。

また、高齢者への介護サービスを障害者支援事業所も行えるよう規制が緩和される。介護保険にない就労支援サービスを受けて働くことで、要介護度が改善した例もある。多様な事業所の参入が期待される。

社会福祉法も同時に改正され、小さな圏域ごとに生活課題を解決する体制づくりを市町村に義務づける。地域住民が主体となる「地域共生型福祉」を進め、高齢者を孤立や疎外から守ろうというのである。

これまでは介護サービスの削減と負担増で制度の維持を図ってきた。「質の転換」を目指す今回の改革の成否は、自治体や住民がどれだけ本気で取り組むかにかかっている。
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[毎日新聞] 国立公園のブランド化 自然の保護と活用両立を (2017年05月04日)

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環境省は昨年度から「国立公園満喫プロジェクト」を始めた。

国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化し、訪日外国人旅行者(インバウンド)が長期滞在したいと望む目的地にする狙いがある。

2020年に訪日外国人を4000万人に倍増させる政府の「観光ビジョン」の一環で、「阿寒」(北海道)や「慶良間諸島」(沖縄県)など8カ所がモデル地区に選ばれた。

環境省は計約200億円の予算を計上しており、訪日客向けの観光ツアー開発やガイド育成、高級ホテルの誘致、多言語に対応した情報提供など、官民が連携した取り組みが今年から各地で本格化している。

日本の多様な自然の素晴らしさを多くの外国人に知ってもらうことは、良いことだ。訪日客を地方に誘導する効果もあるだろう。

ただ、過度な利用は自然を壊し、観光資源としての価値も失わせる。保護と活用の両立をしっかりと図っていく必要がある。

選定された8カ所では、環境省や地元自治体、観光協会などが参加する地域協議会が設けられ、具体的な計画をまとめている。「阿寒」では、立ち入り制限されているマリモの群生地のエコツアーや眺望の良い場所へのカフェの設置を検討するなど、各地で「自然への新たなアプローチ」が模索されている。

保護と活用の両立には、保護すべき区域と観光に活用する区域を明確に分けることが欠かせない。自然への影響を適切にモニタリングする体制を整えておくことも大事だ。

渡嘉敷村と座間味村の2村にまたがる「慶良間諸島」では、渡嘉敷村が観光客から環境協力税を徴収し、自然環境の保全にあててきた。座間味村も今回、導入する方針だという。自然の活用が保護に貢献する好循環を生み出してほしい。

全国に34ある国立公園は国土の5・8%を占めるが、環境省の自然保護官は約300人しかいない。体制の強化は以前からの課題だ。

軽井沢や上高地(ともに長野県)のように、外国人が先に魅力に気づき、その後に国立公園となった場所もある。訪日客向けのプログラム作りが、日本の魅力の再発見にもつながることを期待したい。
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[日経新聞] 厳格監査から逃げる企業は信頼されない (2017年05月04日)

上場企業にとって何よりも大切なのは株式市場で信頼されることである。それを改めて痛感させる企業の一つが東芝だ。

巨額損失に揺れる同社は、監査法人を大手のPwCあらた監査法人から準大手法人に切りかえる方向で検討している。米原子力発電事業について、内部統制などに問題なしとする東芝と、さらに調査すべきだと主張するあらたとの溝が埋まらないからだ。

このままいくと東芝は2017年3月期の本決算で適正意見が得られず、上場廃止のリスクが浮上する。監査法人の変更は最悪の事態を避けるための苦渋の対策とみることもできる。

しかしながら、東芝が監査法人の変更で目先の決算を乗りきっても、それがかえって市場の不信を買うことにつながらないか。まず問われるべきは、そこだ。

上場企業は多くの人や企業から資本を募っている。経営内容を包括的に記す財務諸表の信頼性を保証する監査は、市場が健全に機能するうえで欠かせない。自社に都合良く監査法人を切りかえる行為は「オピニオン・ショッピング」(監査意見の購入)と呼ばれ、市場の視点に立てばもっとも信頼できない企業と映る。

東芝は15年に発覚した会計不祥事の対応策として前期から、監査業務を関係の長かった新日本監査法人からあらたに変更した。ここにきて再び監査法人の変更となれば、不祥事の再発防止を誓った経営陣の姿勢が本気なのかどうかも疑われてしまう。

東芝のようなグローバルな大企業の監査を、日本の準大手法人が担えるかどうか心もとない部分もある。問題の中心は米国会社で、事業内容も複雑な原子力発電だ。国際ネットワークと原発への深い知見を備えた監査法人が、国内で多く見つかるとは考えにくい。

あらたが16年4?12月期決算の監査で「意見不表明」としたことが、同法人への東芝の不信感を決定的なものにした。監査に妥協があってはならないが、東芝とあらたがいま一度協議し、不信を解く糸口を見いだせないものだろうか。米原発事業に関する東芝からのさらに詳しい説明が必要になるかもしれない。

市場の信認を失った上場企業は資本調達に支障をきたし、衰退に歯止めがかからなくなる。東芝経営陣はこの市場の鉄則を改めて認識すべきだ。
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[読売新聞] 自転車推進法 地域活性化にも生かしたい (2017年05月04日)

日本国内の自転車保有台数は約7200万台に上る。その利用を進めることで、交通混雑の緩和や二酸化炭素の排出量削減、国民の健康増進など様々な効果が期待できよう。

交通手段としての自転車の役割拡大を目指す自転車活用推進法が施行された。超党派の議員立法によって、昨年末に成立した。

自転車専用道路などの整備や安全教育、地域活性化など14の重点施策を挙げ、国に推進計画策定を義務づけた。5月5日を「自転車の日」、5月を「自転車月間」とそれぞれ定めた。

国や自治体は、自転車をより一層利用しやすくするよう環境整備に努めていく必要がある。

年間の自転車事故件数は約9万件で、歩行者に対する事故も約2200件に及ぶ。自転車利用者にもルールの厳守と運転のマナーが求められる。

自転車専用レーンは事故防止に有効だが、既存の道路に新設するのは容易でない。国土交通省は、設計段階でレーンを確保しやすくするために、道路構造令に新規定を設ける方向で検討している。

愛媛県では、自転車の傍らを通過する車両に、1・5メートル以上の安全な間隔を保つよう求める運動を展開している。

官民の創意工夫によって、自転車を快適に利用できる街づくりを進めていくことが望まれる。

岐阜県と三重県を結ぶ養老鉄道など一部のローカル鉄道では、自転車をそのまま車内に持ち込めるサイクルトレインを運行中だ。

静岡県袋井市は、60歳以上の市民に、電動アシスト自転車の無料貸し出しなどを行っている。

こうした取り組みを地方創生にもつなげたい。国の推進計画策定にあたっては、自転車利用率や住民の満足度などを数値目標とするのも一つの方法ではないか。

自転車を観光振興に生かし、成果を上げている事例もある。

広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ西瀬戸自動車道(しまなみ海道)には、自転車歩行者道も整備され、国内外から年間約32万人の自転車愛好家が訪れる。

「自転車のまち」を掲げる宇都宮市は、周遊コースや更衣室を備えた施設を設け、誘客に成功した。工具を常備した「自転車の駅」も市内48か所に開設している。

東日本大震災の被災地では、震災の直後にガソリン不足が深刻化する中で、自転車が支援物資の運搬などに大きな威力を発揮した。震災などの非常時も視野に、自転車の積極的な活用を考えたい。
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[読売新聞] 中央アジア外交 中露を念頭に重層的関係築け (2017年05月04日)

中央アジアは、中国とロシアに挟まれた地政学上の要衝にある。各国との戦略的な関係の構築が日本の対中露外交にも好影響を与えよう。

岸田外相がトルクメニスタンを訪問し、中央アジア5か国との第6回外相会合を開いた。ソ連崩壊後に独立した各国との国交樹立25年の節目に、幅広い分野での協力をうたう共同声明を採択した意義は小さくない。

声明は、初めて北朝鮮問題に言及し、核実験と弾道ミサイル発射について「地域及び国際の平和と安全に対する重大な脅威をもたらしている」と強く批判した。

カザフスタンなど5か国は北朝鮮と国交がある。北朝鮮への厳しい姿勢で一致できたのは、日本との関係深化の表れと言えよう。

重要なのは、双方が政治、経済両面で重層的な協力を拡大し、具体的な成果につなげることだ。

カザフは石油やウラン、トルクメニスタンは天然ガスなどの資源に恵まれる。ただ、内陸国で険しい山や砂漠が多く、産業の高度化には物流関係のインフラ整備と人材育成が不可欠である。

岸田氏は5か国に対し、道路や鉄道、空港整備などに総額240億円規模の支援を表明した。今後5年間で、運輸・物流専門家や政府高官、留学生ら2000人の研修を受け入れる方針も示した。

天然資源に乏しい日本と、資源だけに頼らない経済成長を目指す中央アジアの関係強化は、互いに恩恵をもたらそう。

5か国はいずれもイスラム教国だ。過激派組織「イスラム国」の拠点があるアフガニスタンにも近接する。日本は国際機関と連携して、厳格な国境管理やテロ対策にさらに力を注ぐ必要がある。

中央アジアは、歴史的にロシアの影響力が強い。近年は中国との貿易を急速に拡大している。

中露と中央アジア諸国による上海協力機構は、合同軍事演習を重ね、軍事同盟の色彩を強めている。経済面でも、ロシアは「ユーラシア経済同盟」、中国は「一帯一路」構想を掲げ、関係強化を競う。

欧米や日本が主導する「自由で民主的な国際秩序」への対抗姿勢がうかがえる。中央アジアの中露への過度な傾斜を防ぐことは、日米欧にとって共通の課題だ。

中央アジアにも、中露への依存度の高まりを心配する声がある。日本は、こうした懸念を的確に受け止めねばならない。米国や欧州と連携し、中央アジアの開放的で安定した発展を着実に後押しすることが肝要である。
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