2017年03月13日

[産経新聞] 【主張】贈賄申し込みに補助金適正化法違反…森友学園問題 事件の可能性はないか 司直も解明を (2017年03月13日)

国有地の売却などをめぐって数々の疑惑がもたれている大阪市の学校法人「森友学園」が、小学校設置の認可申請を取り下げた。この責任を取り、籠池泰典理事長は退任の意向を表明した。

だがこれで、問題の幕引きというわけにはいかない。国や大阪府を相手どり、複数の不明朗な申請で国有地を安値で買い取り、補助金などを得ようとしていた。この問題を放置すれば、政府や役所は信を失う。司直の手で疑義を徹底的に解明すべきだ。

土地売買や値引きをめぐっては自民党の鴻池祥肇(よしただ)参院議員が財務省への仲介を要請され、「封筒」を渡されそうになったと証言している。学園側は封筒の中身は商品券だったとしており、贈賄申し込み罪に当たる可能性がある。

小学校の建設工事費では約7億円から約23億円まで、金額が大幅に異なる3通の工事請負契約書が、それぞれ国や府などに提出された。意図的に過剰な建設費の見積もりで補助金の交付を受けたとすれば補助金適正化法違反の可能性があり、松井一郎府知事は「補助金詐欺なら刑事事件」と指摘している。

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逆に過小の申告であれば、収支を安定したものに見せかけるための「粉飾」の疑いが生じる。

他にも、推薦入学枠の虚偽申告や自らの経歴詐称については関係者のミスと説明しているが、疑問は解消されない。

社会の公平性を著しく損なう事例があれば、いたずらに国会審議を長引かせるより、司法のメスを入れるべきである。認可申請の撤回や理事長の退任で済まされる問題ではない。

不自然な申請を諾々と認可してきた財務省などの役所も猛省すべきである。国庫の損失というべき問題について、説明が尽くされたとはいえない。

国会審議では、安倍晋三首相も「すとんと、ふに落ちるような説明がされなかったのは事実だ」と述べている。このままでは許認可行政に対する信頼を保てない。

首相夫人の安倍昭恵氏は一時、新設する小学校の名誉校長に就任していた

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首相夫人が公人であれ、私人であれ、その名が学園の寄付金集めや入学生の獲得に利用されたことは否定のしようがない。自らの存在の影響力を今一度、自覚すべきだろう。
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[産経新聞] 【主張】避難指示の解除 強い覚悟で風評の根絶を (2017年03月13日)

福島の復興が、ひとつの節目を迎える。

東京電力福島第1原発事故に伴う国の避難指示は今月31日に浪江町、川俣町、飯舘村、4月1日に富岡町で、帰還困難区域を除き解除される。

11市町村に出された避難指示は、全体面積の約3割に当たる帰還困難区域を残して、解除を終える。帰還を待ち望んだ人たちにとっても、避難先への定住を選択した人たちにとっても、故郷が「帰れる場所」になることの意義は大きい。地域再生の着実な歩みにつなげなければならない。

現状は極めて厳しい。

平成26年4月以降に避難指示が順次解除された5市町村では住民の帰還率は約13%にとどまる。

避難生活の長期化で、故郷への帰還を断念し避難先での生活を続ける住民が増えている。医療、教育の環境や生活インフラの整備など、課題は山積している。

過疎と少子高齢化の極限状態からの地域再生は容易ではない。被災地を「帰りたい場所」「住みたい場所」にしていくために、国と自治体には、復興状況と住民の要望に沿った柔軟で息の長い施策が求められる。

さらに福島の復興と再生には、風評の根絶が不可欠である。

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原発事故から6年が過ぎた今もなお、「福島=放射能汚染」というイメージは払拭されず、むしろ定着して産業の再建や住民の帰還を妨げる障壁となっている。

たとえば、厳格な安全検査を経た農林水産物が「福島産」という理由で流通段階で敬遠されたり、震災前より低い価格で取引されたりする状況は、行政や生産者だけでは解消できない。

風評の根が、原発避難いじめと同じ差別と偏見につながっているという認識を共有し、国民一人一人が強い意志を持って根絶に取り組む必要がある。

放射線に対する恐れや不安は、誰にもある。だが、その心情に乗じて風評を助長し、福島への差別と偏見を正当化するような言説や振る舞いは、断じて看過するわけにはいかない。

「福島の復興なくして、日本の再生はない」。安倍晋三首相はこう繰り返してきたが、復興の足取りは重い。

その前段に「風評の根絶なくして、福島の復興はない」の一節を置いて、風評と闘う強い覚悟を打ち出すべきである。
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[東京新聞] 週のはじめに考える 命を守る情報は届くか (2017年03月13日)

突然の災害に襲われた時、身を守るのに欠かせぬものは情報です。情報過多ともいわれる時代を迎えましたが、必要な情報は確実に届くでしょうか。

東日本大震災で殉職した遠藤未希さん=当時(24)=を、私たちは忘れることができません。

町内に百五基の屋外スピーカーを設置していた宮城県南三陸町は地震発生の直後から、防災行政無線で注意を呼び掛ける放送を始めました。大津波警報が出ると「六メートルの津波が来ます」「高台に避難してください」…。


◆防災無線が示した力
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こうして、役場ごと津波にのみ込まれるまで「大津波が見えています…」と伝え続けたのが町の職員だった遠藤さんでした。

海から離れた場所にいた住民には「ここまでは来ない」という意識が強かったといわれます。何人もの住民が「大津波が…」という彼女の声で切迫した状況を察し、難を逃れたのです。

地震ばかりではありません。

新潟県糸魚川市で昨年十二月に発生した火災は、強風による飛び火で広範囲に広がり、百四十七棟もの建物を焼損する大火となりました。それでも死者を出すことなく鎮火できたのは、防災行政無線で避難勧告などの情報を刻々と確実に伝えられたからだ、とも指摘されています。

情報通信技術(ICT)の発展は目覚ましく、ひとたび非常事態が起きれば、さまざまなメディアから一斉に緊急情報が届けられるようになりました。情報伝達の経路が増えれば、それだけ緊急情報に接するチャンスが増えます。

心強いことではありますが、その一方で、どこからどんな情報が届くのか、うっかりしていると分からなくなってしまいそうでもあります。


◆日進月歩のICT
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テレビやラジオの緊急警報放送は一九八五年に始まりました。津波警報や東海地震の警戒宣言が発令された場合、受信機のスイッチを自動的に入れ、警報を伝える。試験信号放送も、例えばNHKなら毎月一日の正午前に行われていますが、残念ながら、対応する受信機の普及が進んでいません。

一般になじみ深いのは、二〇〇七年に運用が始まった緊急地震速報でしょう。大きな揺れが到達する前に警報を発するシステムで、視聴中のテレビや携帯電話の緊急速報メールで直ちに情報が届きます。専用の受信設備とインターホンを使って各戸に警報を伝えるマンションも増えています。

たとえ数秒でも揺れに備える時間ができれば身を守るチャンスが大きく広がりますが、震源の近い直下型地震の場合は威力を発揮できません。

市町村の防災行政無線(同報無線)は、総務省の一五年末の調査では、全市町村の八割近くで整備されていました。市町村から緊急情報が配信された場合、スイッチが切ってあっても自動的に起動して放送が流れる防災ラジオを導入している自治体もあります。

国の緊急情報を市町村の防災行政無線などに伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)に続き、市町村のきめ細かな情報を放送・通信メディアを介して住民に伝える災害情報共有システム(Lアラート)の整備も進んでいます。

市町村が入力した情報を全国のさまざまなメディアに一斉配信できる仕組みですが、職員の少ない自治体では、災害対応と情報発信の同時進行は難しそうです。例えば昨年の熊本地震で、町の庁舎が被災した益城町では情報の入力が後手に回ってしまいました。

現在、スマートフォンを持ち歩いていれば、実に多彩な緊急情報を入手することができます。裏返せば、デジタル通信機器が使えなければ情報が十分に得られない恐れがあるわけです。その情報格差、デジタルディバイドの解消が急務です。あるいは、スマホを持っていても、電池がなくなれば一気に情報弱者です。

南海トラフ地震を見すえ、総務省東海総合通信局が昨年、愛知、岐阜、三重、静岡県の計百六十市町村を対象に情報伝達手段の整備状況を調べました。避難所にスマホなどの充電器を配備している自治体は7%、公衆無線LAN(Wi−Fi)の整備は12%にとどまっていました。宝の持ち腐れを招かないでしょうか。だれでも確実に使える通話専用の特設公衆電話の準備も28%と低調でした。


◆だれもが使える手段を
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ICTの進歩は、さらにきめ細かく、親切な緊急情報の提供につながるはずです。その可能性は大きく育てなくてはなりませんが、仕組みは複雑になる一方です。

だからこそ、だれもが確実に使える、例えば音声通話の電話やラジオなど、分かりやすい情報伝達手段の整備をおろそかにしてほしくはありません。
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[日経新聞] 社外取締役の育成が企業統治改革の要だ (2017年03月13日)

企業統治(コーポレートガバナンス)改革の一環として、社外取締役を積極的に起用する動きが広がってきた。

東京証券取引所の調べでは、2016年に社外取締役を選任する上場企業は全体の9割を超えた。17年に入っても、社外取締役の比率を3分の1以上とすると発表したパナソニックなど、改革の事例が続いている。

閉鎖的と批判されることが多かった日本企業の経営に、外部の視点を入れることは望ましい。不祥事の抑制や経営効率の向上にもつながるだろう。

法制審議会(法相の諮問機関)が会社法による社外取締役の選任の義務づけについて検討するのも、そうした問題意識に基づく。活発な議論を期待したい。

仮に社外取締役の選任が法律で義務づけられたとしても、適任者が少なければ改革の実効性はあがらない。これは産業界や株式市場の関係者が、法整備とは別に進めるべきことだ。

現状では適任の候補者が不足しているとの指摘が多く、一部の学者やコンサルタントが多くの会社の取締役をかけ持ちしている。経営の知見があるかどうか疑わしい人物が取締役会に加わっている事例も散見される。

社外取締役の選任を現状のように取引所ルールで促すにせよ、法律で義務づけるにせよ、社外取締役の候補者不足に対処しなければ改革は早晩行きづまる。

投資家の声に耳を傾けると、上場企業の経営にたずさわった人材がもっと社外に出るべきだ、との指摘が多い。日本では経営の一線から退いても顧問や相談役として経営に影響力を持つことがある。経営陣がOBの助言を仰ぐのもよいが、優れた経営の知見を1社で囲い込むのでなく、幅広く生かす術を考えたい。

企業トップや市場関係者が中心となり、社外取締役の候補者データベースをつくる動きが広がっている。ウェブ上で社外取締役候補を検索するサービスを手がけるコンサルティング会社も現れた。広い視野で自社に適した社外取締役を探すためには、こうした手段を利用するのも一案だ。

マネジメントや財務などを学ぶ機会を、企業が役員候補者にもっと提供することも重要だ。汎用性の高い知識を備えた人材は、取締役として他社でも活躍の場を得やすい。人材が統治改革の要だ。
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[日経新聞] 緩和の出口探り始めたECB (2017年03月13日)

日銀と同様、マイナス金利と量的金融緩和政策を実施している欧州中央銀行(ECB)が金融政策の現状維持を決めた。

ECBが目標とする消費者物価上昇率は「2%未満でその近辺」だが、2月の消費者物価は前年同月比で2%に達した。

一方で食料やエネルギーなどを除いた基調的な物価上昇率は0.9%にとどまる。全体の物価上昇圧力を見極めつつ、ひとまず金融緩和の継続で経済や物価を下支えしようという判断は妥当だ。

注目されるのは、ECB理事会の声明文から、物価の安定に向け「利用可能なあらゆる措置を用いる」との文言を削除した点だ。

ドラギ総裁はその理由として「(物価が持続的に下落する)デフレのリスクはおおむね消えた」「さらなる利下げの必要があるとは思わない」などと述べた。

ECBは今年4月から12月末まで、国債などの買い入れ額を毎月600億ユーロとする量的緩和を続ける方針だ。ドラギ氏の発言は来年以降の量的緩和の縮小や利上げなど、金融政策の軌道修正に向けた布石を打ったとも読める。

ユーロ圏の経済は堅調だ。昨年後半の実質成長率は年率1%台後半で推移している。失業率は9%台となお高いものの、2009年以来の水準まで下がってきた。

ただ、イタリアなど南欧の金融機関の不良債権問題は未解決だ。域内の雇用情勢の改善が賃金上昇につながり、それが物価の基調を押し上げていくかどうかを丹念に点検する必要がある。

経済は生き物だ。極右政党の台頭で域内各国の政治情勢が不安定になる事態も念頭に置き、柔軟に金融政策を運営する構えがECBに求められる。同時に、非常時の金融政策を平時に移す「出口」戦略をしっかり準備してほしい。

ECBが金融緩和を続けているあいだに、ユーロ圏各国や欧州連合(EU)は労働市場改革、銀行同盟の取り組み、ギリシャ向け金融支援をめぐる協議を着実に前進させなければならない。
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[毎日新聞] 陸自PKO撤収 不透明さ残る政府説明 (2017年03月13日)

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政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊の施設部隊を5月に撤収させる方針を決めた。派遣から5年を経て活動に区切りが付いたからだという。

安倍晋三首相は厳しい治安情勢であっても「自衛隊にしかできない活動だ」と意義を訴えてきた。それだけに今回の撤収決定は唐突に映る。

南スーダンは独立後に政府軍と反政府勢力の対立が激化し、内戦状態にある。昨年7月に陸自部隊が活動する首都ジュバで大規模な武力衝突があり約300人が死亡した。

国連は民族間の「大虐殺の危険」を指摘し、政府軍の「民族浄化」に反発する閣僚や軍幹部が相次いで辞任するなど、治安や政治の情勢は混乱を深めている。

こうした不安定な現状と、停戦合意などを前提とするPKO5原則など自衛隊派遣の制約に照らし、活動継続が困難だと判断して撤収を決めたのなら、理解できる。

国際社会の平和と安定のための自衛隊派遣には意義があるが、治安情勢の悪化が進み、武力衝突に巻き込まれる危険性があると判断すれば、未然に回避するのは当然だ。

しかし、政府による撤収理由には不透明感が残る。

政府は「国造りが新たな段階に入った」という点を強調している。治安改善を任務とする新たなPKO部隊が展開し、国民対話に向けた政治プロセスが進展しているという。

菅義偉官房長官は「治安の悪化は要因になっていない」と言う。しかし、国連安保理は昨年8月、ジュバの治安が悪化しているからこそPKO部隊の増派を決めたはずだ。

南スーダンPKOを巡っては、昨年の武力衝突の様子を陸自が日報で「戦闘」と報告した。政府は「法的な戦闘行為ではなく衝突」と説明したが、すり替えだと批判された。

政府はジュバ周辺は「比較的安定している」として野党の撤退要求を拒んできた。今回の撤収判断の理由に治安情勢を含めると、これまでの説明とそごを来す恐れがある。

むしろ治安がより悪くなる前に撤収に踏み切ることで政権運営へのリスクを摘み取っておきたいというのが本音ではないか。南スーダンは米国の支援で独立したが、国際貢献に関心を示さないトランプ政権の発足が日本の判断を容易にしたとの見方もある。

今回の撤収で日本が参加するPKOはなくなる。世界では16のPKOが展開中だが、従来の停戦監視や復興から、武力を使ってでも虐殺から住民を守るように変わっている。

世界はなおPKOを必要としている。法秩序を保ちながら日本がどう国際貢献を果たしていくべきか。真正面から議論するときにきている。
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[毎日新聞] 籠池氏の招致 自民党は何が怖いのか (2017年03月13日)

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自民党と公明党は、いつまで逃げの姿勢を続けるつもりなのか。

大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関し、野党が求めている同学園の籠池泰典氏ら関係者の参考人招致を与党が拒んでいる。

だが、拒否の理由は理屈が立たない。学園側が開設を目指していた小学校の設置認可申請を取り下げ、籠池氏が理事長辞任を表明したことで自民党には「参考人招致は必要なくなった」との声があるが、これで幕引きするわけにはいかない。

自民党の竹下亘国会対策委員長は「民間人の招致は慎重であるべきだ」と言う。確かにそうだ。ただし、虚偽の陳述をすれば罰せられる証人喚問も含め、民間人を国会に呼んだ例は過去にも多数ある。

ましてや今回は国民の財産である国有地が格安の価格で売却されたという問題だ。解明しないのは国会の責任放棄といっていい。

これまでの国会質疑で財務省は「適正な手続きだった」と繰り返している。一方で同学園と近畿財務局との交渉記録は破棄したという。ではなぜ破棄したかと聞けば「適正で問題がないからだ」と答弁する。

これで納得しろという方が無理だ。だから関係者から話を聞く必要がある。ところが野党が求めている財務局担当者ら公務員の招致も自民党は応じようとしない。

菅義偉官房長官は「違法性のない事案に関わる参考人招致は慎重に」と語った。しかし、学園側から政治家に口利き依頼はなかったのかという疑問のみならず、不可解な点は次々と明らかになっている。

建築費の額が異なる工事請負契約書を国土交通省、大阪府、関西エアポートに提出していた点をはじめ違法性が疑われている問題は数多い。

自民党からは「違法なら捜査当局に任せればいい」との声も聞くが、既に捜査が始まっている場合には、国会に関係者を呼んでも「捜査中だから答えられない」と証言を拒まれる例が過去には多い。国政に関わる事案について、違法性があるかどうかを、まずただすのも立法府・国会の役割だ。

竹下氏は「テレビや週刊誌が取り上げるから国会で議論しようというのは違う」とも語った。本当にそう考えているとすれば、問題の深刻さを分かっていないというほかない。

籠池氏は突如、小学校の設置認可申請を取り下げたが、言い分は一方的だ。より国会招致が必要になったにもかかわらず、自民党には「籠池氏は何を言い出すか分からない」との不安が強まっているようだ。

結局、招致を拒む理由はそれかもしれない。やましい所がないなら招致を認めればいいだけの話だ。
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[朝日新聞] 森友学園問題 幕引きはありえない (2017年03月13日)

これで幕引きにするわけにはいかない。全容解明には関係者の国会招致がやはり必要だ。

学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池(かごいけ)泰典理事長が、4月開校をめざしていた小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長を退任すると発表した。

大阪府はすでに不認可の方針を示していた。申請を取り下げることで、事態の収拾を図ったようにも受け取れる。

だが、10日の記者会見で籠池氏は、国有地売買の経緯や補助金の不正取得疑惑について詳細な説明をしなかった。逆に府に対し「私どもの資料を流出させた」と批判、国会での追及や報道のせいで工事が遅れ、寄付金集めに影響が出たなどと、まるで被害者のように語った。

いま学園に向けられている疑惑は多岐にわたる。反省や、真摯(しんし)に説明する姿勢が見られなかったのは残念だ。

申請を取り下げ、仮に国が土地を買い戻したとしても、土地売却の不可解な減額の経緯や、政治家の関与の有無などを解明する必要性に変わりはない。記者会見で持論を述べるだけでなく、籠池氏は国会で疑問にていねいに答えるべきだ。

野党は籠池氏や当時の財務省幹部らの国会招致を求めている。だが自公両党は応じない。

「民間人だから慎重であるべきだ」「違法性がない」「国会で審議中」。それが与党側の言い分だ。

しかし、過去に民間人が国会に参考人として招致された例は98年の日興証券利益供与事件や02年の外務省NGO問題、15年の年金情報不正アクセスなど、少なからずある。

何より森友学園は小学校の建築事業費をめぐり、金額の異なる3通りの契約書を国や府などに提出、補助金を不正に得ていた疑惑まで浮上している。

何をもって違法性がないと言い切れるのか。

参院での審議では、財務、国土交通両省とも「記録がない」「法的に適正に処理した」と繰り返し、現在の担当局長らが、棒読みのような「官僚答弁」に終始している。

こうした政府の態度に、らちが明かないと多くの国民が感じているのが現状ではないか。

安倍首相の妻昭恵氏の名誉校長就任の経緯やその影響についても、籠池氏や財務省幹部にただす必要がある。首相らが国有地払い下げなどに「不正はない」というなら、堂々と招致に応じて真相を解明すればいい。

このままでは「疑惑にふたをして、逃げている」と言われても仕方あるまい。
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[朝日新聞] 民進党大会 民意こそ政策の原点に (2017年03月13日)

民進党大会が開かれた。「安倍1強」と言われる政治状況のなか、旧民主党政権の野党転落から4年たっても、党勢はいまだ回復していない。

野党の大きな役割は権力を監視することだ。権力のブレーキ役として、野党第1党の民進党の責任は重い。

政府・与党に代わりうる「もう一つの選択肢」を示すことも、野党に求められる役割だ。

「同一労働同一賃金」など民進党が掲げた政策を安倍政権が巧みに取り込む事情はあるが、内閣支持率が高水準を維持するのは、民進党が明確な対立軸を示せていないためでもある。

党大会で、蓮舫執行部が安倍政権への対立軸に位置づけようとしたのは「脱原発」だった。

蓮舫代表はあいさつで「原発依存からの脱却は、前倒しで実現可能となるよう、原発ゼロ基本法案を作成する」と訴えた。従来の「2030年代原発ゼロ」から早めたい考えを示したものだが、当初めざした「30年原発ゼロ」を打ち出すことはできなかった。

福島第一原発事故から6年になるいまも、世論は原発を使い続けることに否定的だ。朝日新聞の2月の世論調査では再稼働に反対が57%、賛成は29%だった。原発維持の姿勢を崩さない安倍政権に対し、「脱原発」は明確な選択肢になりうる。

しかし民進党は党内に「脱原発派」と、電力などの労組出身議員ら「原発容認派」が同居する。今大会に向けても、執行部が力を入れたのは労組を回って理解を求めることだった。「脱原発」の民意をくみ取る努力や工夫は十分とは言えない。

労組など支持団体ばかりを頼るのではなく、より大きな民意をどうくみ取り、政策に生かしていくか。民進党が問われているのはそこである。

活動方針は、安倍政権の「立憲主義を軽んずる姿勢」に危機感を訴え、衆院選に向けて「市民との絆を軸とした野党連携の強化の加速」を掲げた。問題はこれをどう実現するかだ。

一つのヒントは、旧民主党政権だった12年に「30年代原発ゼロ」の方針を打ち出す際に用いた討論型世論調査にある。市民に討論してもらいながら、世論調査を繰り返し、意見の変化を踏まえて政策を決める手法だ。

労組行脚より、執行部が全国を行脚し、討論型世論調査なども使って市民とのオープンな対話を進める。そこで出た意見をもとに、ボトムアップで具体的な政策に練り上げていく。

その原点に立ち返れば、おのずと答えはみつかるはずだ。
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[読売新聞] 森友申請撤回 用地と補助金は確実に返還を (2017年03月13日)

数々の問題点が発覚した以上、開校はあり得なかった。自ら身を引いたのは、当然のことだ。

学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を買い取って新設中だった小学校について、府への設置認可申請を取り下げた。籠池泰典理事長は退任する意向を示している。

学園側は4月の開校を目指し、府に認可申請資料を提出していた。そのでたらめな内容には、あきれるばかりである。

私立の中高一貫校に推薦枠を確保したとの報告に対し、相手校は「事実無根」と否定した。教員予定者名簿に本人に無断で掲載していた。籠池氏の経歴でも「自治省入省」などの詐称が判明した。

府が強い不信感を持ったのも、無理はない。近く不認可を決定する見通しだった。

府の私立学校審議会は、2015年1月に「認可適当」と答申する一方で、財務面などを懸念して「開校準備状況について報告を受ける」との条件を付けていた。

こうした経緯があるだけに、府はなぜ、虚偽の内容をもっと早く見抜けなかったのか。

認可審査は、学校法人の申請内容を基本的に信用する性善説に立っていると言える。今回の問題を教訓に、都道府県は厳格な審査に努めねばならない。

疑惑として残るのは、森友学園側が金額だけが異なる3通の校舎建築工事契約書を作成し、使い分けていた点だ。府に示した契約書の額が最も安く、国土交通省には最高額のものを提出していた。

「府には財務面での問題がないように装い、国には多くの補助金を引き出そうと、高い額で申請した」というのが、府の見方だ。

国交省からの5600万円の補助金は、全額返還させねばならない。不正受給の疑いもある。徹底調査が求められる。

学園側に払い下げられた国有地の処理も課題だ。今月中に工事が完了せず、開校できなければ、国が売却価格と同額で買い戻せる特約が付与されている。

国が買い戻す際、学園側は更地に戻すのが原則だ。国有地は国民の貴重な財産である。財務省は着実に手続きを進めてほしい。

籠池氏は再申請に意欲を示し、建設中の校舎を残すよう訴えている。厚かまし過ぎないか。

入学予定だった子供たちの手当ても、忘れてはならない。20?25人の入学希望者がいたという。府は、保護者の意向を聞き、市町村などとも連携して、迅速に受け入れ先を確保する必要がある。
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[読売新聞] 陸自PKO撤収 任務「区切り」の判断は妥当だ (2017年03月13日)

5年余、新生国の社会基盤作りの一翼を担い、目に見える形で貢献した意義は大きい。

政府が、南スーダンにおける陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)を終了させることを決めた。5月末をめどに部隊を撤収させる。

2012年1月の派遣以来、陸自の施設部隊のPKOとしては過去最長となった。首都ジュバ周辺での道路補修は計約210キロ、用地造成は約50万平方メートルに上る。94か所で施設も構築した。

安倍首相は撤収の理由について「ジュバでの施設整備は一定の区切りを付けることができる」と語った。妥当な政治判断だろう。

ジュバの治安は、昨年7月に政府軍と前副大統領派が衝突して以降、比較的平穏な状況が続く。当事者の停戦合意など「PKO参加5原則」は守られている。

ただ、治安の安定期にこそ、将来の情勢悪化に備えて、撤収を関係国・機関に根回しし、リスクの芽を摘むのは一つの考え方だ。

防衛省は、部隊撤収の円滑な実施に万全を期してもらいたい。

政府は、現地のPKO司令部への要員派遣を継続する。国際機関を通じて警察能力支援や食料・人道援助などを強化する方針だ。

南スーダンの安定と発展に向けて、日本が引き続き様々な形で協力することが重要である。

部隊には昨年11月、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」の任務が初めて付与された。民間人らに救援要請された際、法に則(のっと)って助ける。そうした国際標準の行動が可能になったのは特筆すべきだ。

今回の撤収で、自衛隊部隊のPKO派遣はゼロになる。「積極的平和主義」を掲げる以上、今後も自衛隊に適したPKOがあれば、前向きに参加したい。

今年は、1992年のPKO協力法制定から25年の節目だ。南スーダンでの活動を詳細に検証し、次に生かすことが大切である。

疑問なのは、民進党など野党の対応だ。ことさら現地の「治安の悪さ」を強調して陸自撤収を主張し、隊員や家族などの不安を煽(あお)った。十数か国が部隊を展開させる中、日本が拙速に引き揚げることの影響を認識していたのか。

民進党は国会で、陸自の日報に「戦闘」という表記があることを執拗(しつよう)に問題視した。だが、安倍首相からは、民主党政権時の陸自の報告書も武力衝突を「戦闘」と記していた、と反論された。

政府を追及しても自分にはね返るのでは、説得力に欠けよう。
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