2017年02月10日

[産経新聞] 【主張】安倍トランプ会談 同盟の基盤を語る機会に (2017年02月10日)

初の首脳会談に際し、異例の厚遇を受ける。揺るぎない日米同盟を築く出発点にしてほしい。

日米両国は、安全保障のみならず、経済面でも共通の価値観に基づき、共に発展を図っていくことが必要である。

いきなり詳細な政策を話し合う前に、共通基盤を確認しておくことがもっとも重要だろう。

安倍晋三首相は既に、トランプ大統領の正式就任前に顔合わせしている。その優位さを生かしたい。フロリダ州の別荘で過ごし、ゴルフや食事を共にする。実務的な訪問に比べ、信頼関係を築く時間は豊富にある。

この機会に、強固な同盟の必要性とその意味合いについて十分な意思疎通を図ってもらいたい。

安全保障面で実質的に大きな課題とすべきは、一方的な海洋進出を図る中国への対処である。

トランプ氏は経済活動面で中国に強い警戒心を抱いている。中国が南シナ海の支配をもくろんでいることは、経済的覇権につながる問題でもある。

日本と米国、その同盟国、友好国が連携して対処することが、その野心に対抗するには欠かせない。トランプ氏との間でそうした認識を共有できるかだ。

通商面で2国間交渉に固執するトランプ氏の目を「多国間」に向けることができるか、首相の手腕が問われる場面ともなろう。

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トランプ氏は自動車貿易や為替政策をめぐり、日本にも矛先を向けている。誤解に基づく批判には反論が必要だ。ただ、新政権の政策は、経済問題を含め全体像がまだ見えない。

今後の日米経済関係を考えるうえで、自由貿易のありようを率直に語り合うことに意義がある。

トランプ氏が就任後、矢継ぎ早に出した大統領令は、内外に波紋を広げた。とくに、イスラム圏7カ国を対象とした入国禁止令は、批判が相次いだ。

そのさなかにワシントンに乗り込む安倍首相に、世界の目が注がれていることにも十分、留意しなければなるまい。

欧州連合(EU)側には米新政権について「脅威」との位置付けもある。トランプ氏の物言いは、断片的ながら孤立主義、保護主義を色濃く伝える。それは真意か、誤解なのか。安倍首相が新指導者をどう見極めるか。ひいては日本への評価にもつながる。
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[東京新聞] PKO日報開示 「戦闘」認め、撤収検討を (2017年02月10日)

「戦闘」を「武力衝突」と言い換えても、南スーダンの首都ジュバが、緊迫した状況であることは隠しようがない。PKO五原則に基づいて、派遣されている陸上自衛隊の撤収を検討すべきである。

自衛隊部隊が国連平和維持活動(PKO)のために派遣された南スーダンの緊迫した治安状況が伝わってくる。防衛省が昨年七月十一、十二両日の部隊の日報などを開示した。ジュバでは当時、大規模衝突が発生し、二百七十人以上の死者が出ていた。

日報には、大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」ことや自衛隊宿営地近くでの「激しい銃撃戦」などが記されている。

紛争当事者間で停戦合意が成立していることを自衛隊派遣の前提とするPKO五原則の要件を満たしているとは言い難い状況だ。

にもかかわらず、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではない」と答弁した。自衛隊派遣継続のための詭弁(きべん)ではないか。

日報の開示に至る経緯も不可解だ。日報は昨年九月に情報公開請求され、当初、廃棄済みを理由に不開示とされていた。その後、範囲を広げて再調査したところ、電子データが見つかったとして、一部を黒塗りした状態で開示した。

この間、政府は十月、自衛隊部隊の派遣期間延長を閣議決定し、十一月以降は派遣部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の任務が追加された。

当時、国会ではPKO部隊の派遣延長や駆け付け警護任務などの付与の是非が議論になっていた。

この日報が遅滞なく開示され、南スーダンの厳しい状況が明らかになっていたら、撤収を求める意見は強まっていただろう。自衛隊派遣の延長を認め、安保法に基づく新任務を付与できただろうか。

稲田氏は「隠蔽(いんぺい)ではない」とするが、派遣継続のために意図的に隠したと疑われても仕方がない。

加えて、防衛省・自衛隊が日報の存在を把握した後、稲田氏に一カ月間報告しなかったことも明らかになった。シビリアンコントロール(文民統制)を脅かす深刻な事態である。徹底的に調査し、国会に報告すべきだ。

安倍晋三首相は自衛隊員に死傷者などの犠牲が出た場合、首相辞任の覚悟を持たなければいけないと語ったが、より重要なことは死傷者を出さないために何をすべきかである。南スーダンはPKO五原則を満たしていない。直ちに撤収を検討すべきである。
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[産経新聞] 【主張】テロ準備罪と法相 法案の成立に適任なのか (2017年02月10日)

「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」の国会審議が紛糾している。

法務省が「法案提出後に議論を深めるべきだ」などとする文書を報道機関に配布したことが問題となり、金田勝年法相は自ら文書の作成を指示したことを認めて、謝罪、撤回した。

金田氏は国会審議で度々答弁に詰まり、「検討中」「法案ができた後に説明したい」などと繰り返してきた。いわば、自らの説明能力欠如の言い訳を役人に作らせたようなものだ。

質問封じを企図したものと受け取られても仕方がなく、その資質が問われるのも当然である。

国連は2000年、国際社会でテロと対峙(たいじ)するため、「国際組織犯罪防止条約」を採択し、各国に共謀罪を設けることを批准の条件として求めた。

国連加盟国で未締結国は日本を含め、イランやソマリア、南スーダンなど11カ国にすぎない。

共謀罪の適用対象や構成要件を厳格にした、テロ等準備罪の新設は、条約の批准に欠かせない。安倍晋三首相は国会審議で、「条約を締結できなければ東京五輪を開催できないと言っても過言ではない」と述べた。

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それほど大事な法案であると認識するならば、法相には丁寧な説明を十分に尽くす能力が必要不可欠だ。法案に反対する野党は質疑に立ち往生する法相を作為的に標的としてきたきらいもあるが、それにたじろぐようでは、担当閣僚として適任とはいえまい。

法務省が6日、文書を配布した際、報道各社からは「誰に向けた何のための文書か」といった戸惑いと反発の声が上がったという。もっともな反応である。

法相の指示があったとして、唯々諾々と文書を作成し、配布した法務省も、想像力をあまりに欠いている。今日の事態は十分に予測できたろう。

ただ、混乱の責任の所在を法相と法務省だけに求めるわけにはいかない。政府、自民党は過去に3回廃案になった共謀罪について、必要性を説いてきた。それなのにテロ等準備罪の新設を目指すあまりか、過去の法案を否定するような物言いに終始しては、整合性を欠き答弁に苦しむことになる。

国民をテロから守るための必要な法案であるからこそ、丁寧な説明で理解を得てほしい。
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[東京新聞] 自動ブレーキ 事故防止へ普及急ごう (2017年02月10日)

せっかくの安全技術も基準がバラバラでは、運転者を惑わしかねないし、普及も進まないだろう。政府は「自動ブレーキ」の国際基準づくりをリードし、乗用車への搭載義務化を急いでほしい。

ひと口に自動ブレーキといっても機能や性能はメーカーごと、そして車種ごとに大きく異なる。

歩行者に対する停止実験では人形の前でピタリと止まる車と、止まれずに人形をはねてしまう車があるほどだ。統一した安全基準がなく、国内外のメーカーが独自に開発を進めてきたためだ。

政府が先月、国連の作業部会で乗用車や小型貨物の国際基準づくりを提唱し、今秋から議論が始まることになった意義は大きい。

国土交通省は国際基準ができれば、法改正し自動ブレーキの搭載を義務付けるというが、官民が協力して普及を進めるべきである。

交通事故の原因の多くは運転者の判断ミスや、ブレーキとアクセルの踏みまちがいなど操作ミスだ。そうしたヒューマンエラー(人的ミス)をゼロにすることができないのだからクルマの安全性能を高めることが不可欠である。

この分野で国内メーカーの草分けである富士重工業によれば、自動ブレーキを搭載した車は非搭載車に比べて、事故を約六割も減らすことができたという。「自動ブレーキによって死傷事故は約35%減った」との米運輸省の調査結果もある。

ただ、注意したいのは自動ブレーキはあくまでも運転を補助する装置であって、完全に依存するようなものではないことだ。事故が起きた場合には運転者が全責任を負うのが大前提である。

日本で二〇一五年に生産された新車で自動ブレーキが搭載されたのは約45%にとどまる。性能がバラバラなうえに、普及率も欧米に比べて低いのが実態だ。自動車保険の割引適用や、税制面での優遇など官民の後押しが欠かせない。

クルマは計り知れない便益をもたらしてきた半面、交通事故でかつては年間一万人もの尊い人命を失わせてきた。交通戦争や「クルマは走る凶器」などとありがたくない言葉をなくすためにもメーカーは安全技術に注力してほしい。

アクセルとブレーキの踏みまちがい防止装置をはじめ、日本の公道の制限速度を大幅に超えないよう、必要以上にスピードが出ない車などだ。国の政策も、安全を第一に考えたクルマづくりと、その普及にギアを入れ直すべきだ。
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[毎日新聞] 米軍から研究費 提供先の広がりに驚く (2017年02月10日)

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日本の大学研究者ら延べ128人以上が米軍から研究資金の提供を受けていたことがわかった。2010年度から6年間で総額8億円以上に上るという。

米軍が日本の研究者に資金提供していること自体はこれまでも知られていた。それが常態化し、まとまった資金が多数の研究者に提供されてきたことに改めて驚く。

日本の学術界は戦時中の戦争協力への反省に立ち、軍事研究と一線を画してきた。科学者を代表する「日本学術会議」は、戦争や軍事を目的とする科学研究を行わないとする声明を戦後2度にわたって出している。1967年に出した2回目の声明は米軍からの資金提供をきっかけとしている。

米軍からの資金提供の実態は、声明の精神が風化し、形骸化していることの表れだろう。学術界はもう一度、声明の精神に立ち返って考える必要がある。

米軍の資金はテーマが自由で、公開性も論文発表で担保される。それが、研究者の心理的ハードルを下げているのかもしれない。しかし、それが軍事利用されない保証はない。自分たちの研究が米国の防衛だけでなく攻撃型の軍備増強にも結びつく。研究者も大学も、そうした可能性にもっと自覚的であってほしい。

心配されるのは米軍からの資金提供だけではない。日本の防衛省は15年度から大学などの研究者に研究助成する新制度を始めた。15年度の予算は3億円、16年度は6億円、17年度は110億円まで増額しようとしている。

米軍にせよ、日本の防衛省にせよ、民生研究の中から軍備につながる成果をコストをかけずに入手したい思惑があるのだろう。人脈作りも狙いだと思われる。いったん研究費をもらえば、その後の研究協力も断りにくくなる。そんな心理も考えておかねばならない。

学術会議は防衛省の新制度を契機に検討を始め、先月公表した「中間とりまとめ」では軍事研究に非常に慎重な姿勢を示している。「自衛目的ならかまわない」とする少数意見もあるが、軍事と防衛の線引きは困難だ。とすれば、学術界がめざすべきは、「軍事関係の組織から研究支援を受けない」という合意だと考えられる。

もちろん、それだけで十分というわけではない。研究費の出所によらず、成果の使い道に一定の歯止めをかけることも必要だろう。

軍事関係の研究費を研究者が受け取る背景には、基礎研究費が不足しているという現実もある。政府は、軍事研究費の増額ではなく、本来の基礎研究費の増額にこそ目配りしてほしい。
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[日経新聞] M&Aリスクの丁寧な説明を (2017年02月10日)

上場企業の決算で、過去に実施したM&A(合併・買収)関連の損失を計上する例が増えてきた。環境の急変で買収した企業や事業の価値が下がったことに伴う会計処理だ。企業はM&Aに関する損失発生のリスクを丁寧に説明していく必要がある。

特に目立つのは、買収額と対象企業の純資産の差である「のれん」や、買収先の「営業権」といった見えない資産から発生する損失の処理だ。企業は買収した事業が見込みほど収益を生まないと判断した場合、のれんや営業権の評価を切り下げ、その分を損失に計上しなければならない。こうした会計処理を減損という。

東芝は買収した米原子力発電事業の経費が予想外に増えたため、のれんの減損などにより7000億円規模の損失が見込まれる。ソニーはDVDソフトの販売苦戦で、米映画会社の営業権について2016年10―12月期決算に1121億円の減損損失を計上した。

減損会計の前提となるのは、事業が将来にわたってどの程度の収益を生むかという見積もりだ。企業は景気や世界情勢などさまざまな要因を考慮して見積もりを修正し、環境の変化に応じて減損の必要があるかどうかを判断しなければならない。

有価証券報告書を丹念に読めば、減損についての経営判断を知ることができる。ある程度は損失発生のリスクを察知し備えることも可能だ。とはいえ、時間の制約があり経験に乏しい個人投資家の目に、減損の発表は唐突に映ることが多い。損失が巨額な場合は、企業や株式市場に不信感を抱くきっかけになりかねない。

M&Aの増加に伴い、今や上場企業が抱えるのれんは総額で20兆円を超える。企業は決算内容を平易に図解した説明資料などを活用し、減損の可能性について踏み込んだ説明を試みるべきだ。

監査法人の責務も重い。のれんなどの会計処理が妥当なものかどうか。専門家の立場から、より厳しく目を光らせてほしい。
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[日経新聞] 再犯防止に向けた刑罰見直し議論深めよ (2017年02月10日)

罪を犯した人に対する懲罰や、立ち直りに向けた指導・教育はどうあるべきか。現行刑法が制定された1907年(明治40年)以来変わっていない懲役刑などの刑罰の見直しについて、金田勝年法相が法制審議会に諮問した。

現在の制度には、懲罰の一環として木工や洋裁などの刑務作業が義務付けられる懲役刑と、作業をしなくてもいい禁錮刑がある。

法務省はこの2つを一本化したうえで、起こした犯罪や心身の状況など受刑者個々の特性に応じ、更生に向けた教育に重点を置く新たな刑罰を検討している。刑務所を「再犯防止に向けた場」と、より明確に位置づけることになる。

犯罪の発生件数が減るなか、出所後に仕事や身寄りがない人などの再犯率の高さが大きな問題になっている。いまの刑罰が社会復帰につながっていない、との指摘もある。こうしたことを受け、刑務所が受刑者の再犯防止に力を入れることは理解できる。

ただ受刑者の特性をどう見極め、どのような指導や教育プログラムを受けさせるかなど課題は多い。高齢で認知症になったり障害を抱えたりしている受刑者には、福祉面からのアプローチも必要だ。専門性のある人材や教材の整備は簡単ではない。

犯罪被害にあった人たちの間では、「懲罰」の意味合いが薄まるのは納得できないとの声も多いのではないか。更生教育とのバランスをどうとるかは難しい問題だ。

法制審では結論を急ぐことなく、実際に刑務所で働いている人や、犯罪の被害者、刑事政策の専門家らの声を幅広く聞いて、議論を深めてもらいたい。

別の疑問もある。刑罰の見直しに併せて、法相は少年法の適用年齢を現行の「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げることを諮問した。新たな刑罰を設ける案は、もともとこの少年法の議論にともなって出てきたものだ。

対象年齢を引き下げると、これまで少年院に送られていた18、19歳が刑務所に入る例が増え、更生に向けた教育が手薄になるという指摘が強かった。

こうした批判をかわすため、刑務所のなかに教育の受け皿をつくろうという考えがあるとすれば、本末転倒だろう。少年、成人にかかわらず、犯した罪への反省を迫り、円滑な社会復帰にもつながるような実効性ある制度への見直しを期待したい。
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[毎日新聞] 大使帰国1カ月 正常化へ日韓で努力を (2017年02月10日)

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長嶺安政駐韓大使が一時帰国してから、きのうで1カ月となった。慰安婦を象徴する少女像が韓国・釜山の日本総領事館前に建てられたことを受けた措置だ。

慰安婦問題を巡る一昨年の日韓合意は、ソウルの日本大使館前に建つ少女像について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とうたった。この問題に進展がない中で、別の外交公館前に新たな像が設置されたことは合意の精神に反する。

大使は、通信手段が未発達だった時代には自国を代表しての外交交渉を任されてきた。現代ではそうした実務的な意味合いは薄れたものの、任地において正常な外交関係のシンボルとなっている。

その大使を一時帰国させるのは外交的な強い不快感の表明である。少女像問題の重みを考えれば、長嶺大使を帰国させた判断は理解できる。

だが、帰国期間が長くなれば帰任時期を決めるのが難しくなる。不在の長期化は不正常な状態を強く印象づけることにもなってしまう。

日本はこれまで、大使を一時帰国させた場合に数日から10日あまりで帰任させてきた。今回も当初は1週間程度で帰任させると見られていたが、機を逸した感が強い。

日韓合意は、慰安婦問題を巡って悪化する一方だった日韓関係の流れを好転させた。両国とも、今回の問題で関係を悪化させて構わないと考えているわけではない。

大使の帰国後、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は国会で「外交公館前への造形物設置は望ましくない」と答弁した。大統領権限代行を務める黄教安(ファンギョアン)首相も記者会見で「時間はかかるだろうが、(少女像の問題を)必ず克服するよう努力する」と語った。地方議会では竹島に少女像を設置しようという動きが出たが、韓国政府はこれに反対する考えを表明している。

今月上旬に訪韓した在日本大韓民国民団の団長は少女像移転を求める「要望書」を尹外相に渡した。韓国の人々には日本に住む同胞の気持ちを重く受け止めてほしい。

ただ、朴槿恵(パククネ)大統領が弾劾訴追された現状での韓国政府の対応能力には限界がある。日本の世論は少女像に対して厳しいが、一気に問題解決を図るよう望むのは現実的でない。

一方で事態の長期化を受けて、韓国では最大野党の幹部から「韓国も駐日大使引き揚げを検討すべきだ」などという声が出始めた。

このままでは双方の体面がからんで行き詰まり状態に陥ってしまう。早期の事態収拾が必要である。

韓国政府は釜山の地元自治体に像の撤去を働きかけ、日本政府はその努力を認めるなどして早期帰任へ向けた環境作りに努めるべきだ。
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金田法相 「答弁できぬ」が問題だ

毎日新聞
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[読売新聞] 陸自PKO日報 適切な保管と公開が不可欠だ (2017年02月10日)

公文書を適切に管理する重要性を軽視していたことは否めない。

防衛省は、「廃棄した」としていた陸上自衛隊の日報が、省内に保管されていたと発表した。

日報は、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事中の部隊が昨年7月に作成した。首都ジュバでの南スーダン軍と前副大統領派の衝突を記述している。

日報の原本は、現地報道などを加味した報告文書の作成後、廃棄される。だが、7月の日報の内容を電子データで保管していた職員がいたのに、よく確認しないまま、外部からの情報開示請求に廃棄したと回答したという。

野党は「隠蔽だ」と批判している。隠蔽の意図はなくても、省内の情報共有が不十分で、文書管理がずさんだったのは間違いない。体制の見直しが必要だ。

特に日報は貴重な現地部隊の1次情報だ。当面、日報を半年間保管することにしたが、電子データを活用すれば、より長期間の保管も可能ではないか。

国民は、情報公開を通じて、政府の動きをチェックできる。その前提で、政府も、緊張感を持って公務に当たらねばならない。

日報には、ジュバの自衛隊宿営地周辺で「戦闘」「銃撃戦」との表記が複数ある。野党側は国会で、政府が「戦闘」という表現を避け、「武力衝突」と言い換えているのは問題だと追及した。

稲田防衛相は、「日報には、一般的用語として『戦闘』が使われた。法的な『戦闘行為』を意味しない」と説明した。南スーダン情勢はPKO参加5原則を満たしているとの考えを示したものだ。

法律上、南スーダンの前副大統領派は国際的な武力紛争や「戦闘行為」の当事者には該当せず、自衛隊の活動には問題がない。こうした政府の見解は妥当である。

実際、その後、前副大統領は国外に逃亡し、ジュバ情勢は比較的安定している。そのことを踏まえた、冷静な議論が求められる。

やや疑問なのは、稲田氏が「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではないから、武力衝突と使っている」と答弁したことだ。

憲法上の問題があるのに、表現で糊塗(こと)しているかのような誤解を招きかねない。稲田氏には、より慎重で的確な発言を求めたい。

政府は昨年11月、南スーダンでのPKO実施計画に、安全確保が困難になれば、部隊を撤収する方針を明記した。現地での情報収集に力を入れ、常に情勢を適切に把握することが大切である。
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[読売新聞] 少年法18歳諮問 更生の手立てをどう講じるか (2017年02月10日)

罪を償わせるために刑罰を科す。立ち直らせるための教育を施す。この二つを両立させる制度設計が必要だ。

金田法相が、少年法の適用年齢について法制審議会に諮問した。

現行の「20歳未満」を「18歳未満」に引き下げることの是非を問うものだ。引き下げた場合、少年法の適用外となる18、19歳に科す刑罰の在り方も論点となる。

選挙権年齢は、既に18歳以上に引き下げられている。有権者としての権利が付与されれば、当然ながら社会的責任が伴う。

民法の成人年齢についても、法制審は2009年、「18歳に引き下げるのが適当」だと答申している。欧米では、18歳を境として、刑事手続き上も成人として扱っている国が多い。

少年による凶悪事件が後を絶たず、国民の処罰感情は高まっている。適用年齢を引き下げるのは、自然な流れだと言えよう。

現行の少年法でも、16歳以上が故意の犯罪で人を死亡させれば、原則として検察官送致され、刑事裁判で審理される。18、19歳なら死刑も適用される。凶悪事件に関しては、引き下げた際の運用上の影響は限定的ではないか。

留意すべきなのは、比較的軽微な犯罪での処遇である。

少年法の下では、家庭裁判所が生育歴や生活環境など、個々の事情を踏まえて、少年院送致や保護観察などの処分を決定する。少年の更生と保護が立法の趣旨であるため、立ち直りを支えることに重点が置かれている。

少年院を退院後、再び入る者の割合は、刑務所の場合より低い。少年法に基づく「育て直し」と言われる教育が、一定の機能を果たしていることは確かだ。

18、19歳が少年法の適用外となれば、窃盗の初犯などでは、起訴猶予や罰金刑で刑事手続きが完了し、更生に向けた教育の機会が失われかねない。再犯防止の観点から、望ましくない事態である。

法的に成人と定義されたとしても、18、19歳は成長過程にあるとも言える年代だ。従来の刑罰の形態にとらわれない処遇の導入も、柔軟に考えるべきだろう。

法務省は、懲役刑と禁錮刑を一本化し、刑務所で教育的処遇を可能にする刑罰の創設を検討している。重要なのは、再犯防止に資する制度にすることである。

少年法の適用から外れれば、18、19歳も実名報道の対象となる。この点についても、幅広い見地から議論を深めねばならない。
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[朝日新聞] 軍事研究 大学も主体的に議論を (2017年02月10日)

日本の大学や学会などに、米軍から少なくとも9年間で8億円を超す研究資金が提供されていたことがわかった。

軍事研究への対応をめぐっては、防衛省が大学などを対象にした研究費制度を15年度に導入したことを受け、日本学術会議が審議を続けている。

しかし、外国の軍事組織からの資金提供や、内外の企業・組織が軍事利用目的で研究者に接近するケースについては、全体像が不明なこともあって、十分に検討されてこなかった。

米軍の広範な関与が明らかになったのを機に、議論の一層の深まりを期待したい。

学術会議が設けた検討委員会が1月に公表した中間とりまとめでは、同会議が過去2回出している「軍事研究はしない」旨の声明を堅持する意見が大勢を占めた。防衛省の研究費制度についても、政府による研究への介入懸念などを理由に慎重な姿勢を打ち出している。

研究者の倫理や学問の自由の重要性を踏まえ、おおむね妥当な方向と評価できる。

審議の過程で、米科学アカデミーから学術会議に対し、災害救助ロボットの共同研究の打診があったが、断ったことが紹介された。資金源が北大西洋条約機構(NATO)であるのを考慮した対応だという。

この例にならい、内外を問わず、軍事組織からの資金で研究はしないという基本方針を明確に打ち立ててはどうか。

問われているのは学術会議だけではない。

大学は政府からの運営資金が絞られ、それ以外の方法で資金を獲得する必要に迫られている。研究者には様々な誘いがあり、個人の判断に委ねるのは危うく、また酷な面がある。

防衛省の制度が始まってから琉球大や新潟大、関西大、法政大などが「軍事研究はしない」「この制度には応募しない」といった方針を決めた。学術会議の議論も参考にしながら、より多くの大学や研究機関が自らの問題と受けとめ、考え、同様の原則を確認してほしい。

学術会議任せにして、示される方針に従っていれば済む性質の話ではない。出資者や研究成果の使われ方などを見きわめ、研究に参加することの当否を主体的に判断する。そんな仕組みづくりも考えるべきだ。

核兵器開発に象徴されるように、学術と人類の幸福との間には一種の緊張関係がある。

大切なのは、そのことを歴史に学んで、先人の後悔を繰り返さぬ研究者と研究組織を育て続けることである。
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[朝日新聞] 日韓外交 双方の利益を考えよ (2017年02月10日)

安全保障や経済、環境など広い分野で目標や課題を共有する隣の韓国に、日本政府を代表する特命全権大使がいない。そんな状態が1カ月続いている。

この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだが、このまま放置することは双方の利益にならない。

韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。

一時帰国は韓国の市民団体が昨年末、釜山の日本総領事館付近に慰安婦問題を象徴する像を設置したことへの対抗措置だ。

市民団体の動きを察知した日本政府は昨年の夏ごろから、設置を避けるよう再三要請し、韓国政府も同意の姿勢を示していた。在外公館の安寧や威厳の維持を定めた国際条約に抵触することなどが理由だ。

韓国ではその後、大統領に疑惑が浮上し、国政が混乱に陥った。だが、その事情があったにせよ、敏感な国際問題を自治体の判断にゆだねるような韓国政府の無責任な振るまいが、今日の対立を招いたのは確かだ。

日本側が強く抗議したのは当然である。しかし、大使の帰国は韓国世論の反発を強め、結果として像の撤去が一層困難になったことも事実だろう。

韓国の野党では、駐日大使の帰国を求めるなど冷静さを欠く発言も出ている。次期大統領選をにらみ、対日政策が政争の具にされている面も多分にある。

日本側でも、対抗措置の長期化を唱え、韓国政府を突き放すような発言が出ており、両国間で負の連鎖が続いている。

一方で韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は国会で、在外公館前に像などを設置することについて「望ましくない」との見解を述べるなど、遅ればせながら変化の兆しが見えつつある。日本側の憤りは、少なくとも韓国政府には伝わっているとみてよいだろう。

今後の次期大統領選を控えた大切な時期の大使の不在は、人脈づくりや情報収集をするうえで大きな支障がある。

日韓の同盟国である米国ではトランプ政権の出方が読み切れないうえ、北朝鮮のミサイル発射の動きが懸念されている。日韓共通の安保問題を前に、関係全般を後退させる余裕はない。

韓国は像の撤去に真剣に取り組み、関係修復へ最大限の努力を払うべきだ。日本も経済などの分野に対立を持ち込まず、冷静に協力を進めるときだ。そのためにも、大使には現地での外交の先頭に立ってほしい。
posted by (-@∀@) at 11:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする