2015年11月30日

[産経新聞] 【主張】補正予算編成 「緊急性」の説明が足りぬ (2015年11月30日)

安倍晋三首相が平成27年度補正予算案の編成を指示した。1億総活躍社会の実現に向けた政策や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策が柱となる。

政権の最重要課題と位置付けたいのだろう。だが、本来は来年度予算で腰を据えて取り組むべきだ。補正で手当てする緊急性がどこまであるのか。

むしろ、来夏の参院選対策として、思い通りに上向かない景気にてこ入れする姿勢を示し、TPPに不満を抱く農業票をつなぎ留める意図がみえる。

ばらまき批判をかわすため、総活躍などの看板を掲げているのでは、よもやあるまい。何のための補正か、首相はもっと丁寧に説明すべきである。

日本経済は消費や国内投資が伸び悩み、2四半期連続のマイナス成長に陥った。中国経済の減速という懸念材料もある。

経済再生に揺らぎが生じたときに、財政出動を含めて柔軟に対応すべきは当然だ。その場合、従来の政策に何が足りなかったのかを真摯(しんし)に検証した上で、対応策を打ち出す必要があろう。

ことさら政権が景気回復を誇示するのも、状況を分かりにくくする。先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、国際通貨基金(IMF)が日本の成長について「やや休止中」と指摘した際、首相は企業収益の改善などを挙げて真っ向から反論した。

ならば、補正は必要なのか。ここを明確にできないようでは、十分な納得は得られまい。

典型的なのが、低所得の年金受給者に3万円を給付する案だ。総活躍実現の目玉施策として補正に盛り込む方向だが、なぜ一時的なばらまきが総活躍社会につながるのか。

給付金が貯蓄に回れば、消費を刺激する効果も限られる。確実に消費につながる手立てを講じなければ、場当たり的な対応と言わざるを得ない。

TPP関連の施策も緊急性を厳格に見極めるべきだ。本予算よりチェックが甘いと考え、少しでも多くの事業を確保しようとする姿勢は許されない。

TPP発効は先のことであり、経済に及ぼす効果の分析結果もまだ公表されていない。この段階から前のめりに対応するようでは、今後のTPP予算の膨張も杞憂(きゆう)ではなくなろう。
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[産経新聞] 【主張】自民立党60年 保守進める力量を高めよ (2015年11月30日)

昭和30年11月の保守合同から60年の節目を、自民党は恵まれた時期に迎えたといえよう。

衆院で過半数を大幅に上回る議席を持つ一方、野党第一党の民主党は低迷し、第三極勢力も分裂などを繰り返す。

「1強多弱」といわれる中、自民党は公明党との連立で当面は政権与党を続けられようが、最も重要なのはそのことではない。「保守」としての課題に取り組み、どれだけ進められるかである。

60年のうち、自民党が衆院で第一党の座を明け渡したのは、民主党政権の3年3カ月だけだ。

大きな歴史の流れに沿って、自民党が国のかじ取りをしてきた結果だろう。自由と民主主義を掲げ、日米同盟を堅持しつつ独立と経済発展を図ってきた。現実的な選択だった。

数的優位を持つ現状において、より求められるのは、課題の実現に向けた多様で活発な議論ではないか。

立党60年を機に、先の大戦後の占領政策や現憲法の制定過程、慰安婦など歴史認識問題を検証する組織を、総裁直属のものとして設置した。

だが、そこで議論はしても結論は出さないという。「歴史修正主義」といった批判が出て、対外摩擦が生じるのを恐れているのだろうか。中途半端な姿勢には、史実と日本の名誉を守り抜こうという覚悟が初めから欠けている。

党是であるはずの憲法改正に向けた動きも、足踏みしている印象が拭えない。

安全保障関連法の制定にあたっては、集団的自衛権の行使に公明党がより慎重な立場をとった。抑止力を強化し、日本の守りに資する内容にする観点で、自民党としての議論は十分だったのか。

法案審議の過程で、国民への説明を個々の自民党議員がどれだけ果たせたのか。

政党の務めは、国や社会が抱える問題を見極め、不人気な政策で国民への説明が難しい事柄であっても、果敢に訴え、責任をもって対応策を講じることだ。

先の大阪ダブル選での完敗など、戦い方のうまい相手には歯が立たないもろさも抱える。

政策を柔軟に展開し、国民の支持をつなぎ留めていける多様で力量のある人材、世代をいかに育てていくか。徹底した政策論議こそ、政党の生命線である。
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[東京新聞] 温暖化対策パリ会議 日本が取り残される (2015年11月30日)

温暖化対策パリ会議(COP21)では初日から首脳会合を開催し、新たなルール作りに意欲を見せる。脱化石燃料の時代へと、世界は一気に加速する。

地球史的な会議になる。

一九九七年暮れの京都会議(COP3)は、先進国に温暖化対策の法律的な義務を課し、数値目標を割り当てたという点で、当時としては画期的だった。

パリ会議では京都議定書第二約束期間の後を受け、途上国や新興国も参加する二〇二〇年以降の温暖化対策の新たなルール作りをめざす。世界が初めて一つになって、気候変動の悪影響がさまざまに目立ち始めた地球環境を、立て直そうというのである。


◆難民問題の引き金に
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東北大学の明日香寿川(じゅせん)教授は、シリアの難民問題の引き金を引いたのも、温暖化だと指摘する。

気候変動で降雨量が減ったため、シリアは〇六年から一〇年にかけて、史上最悪といわれる干ばつに見舞われた。

農地は荒れ果て、家畜を失い、難民化したシリアの農民は百五十万人に上るという。

巨大化するハリケーンなどの自然災害は、低所得者層により大きな打撃を残し、格差を助長する。温暖化は今や、世界的な社会不安の温床にもなっている。

世界銀行は今月初め、三〇年までに適切な温暖化対策が取られなければ、貧困層が一億人以上増えるという試算を発表した。増大する危機感が、国際社会の背中を押している。

来年、米国は大統領選挙に染まり、大きな政策決定ができなくなる。パリで合意できないと、ルール作りは大きく後退するだろう。

温室効果ガスの削減数値を先進国に割り当てた京都議定書とは違い、パリ会議では、参加各国が自主的に提示した「約束草案(目標案)」が合意の基本になる。


◆気温抑制 目標に届かず
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いつまでにどれだけ削減するか。目標の設定は参加各国の判断に委ね、達成までの過程と成果を、互いに監視、評価し合うという形を取ることになりそうだ。

ガス排出量世界一の中国、二位の米国、三位のインド、それに産油国のサウジアラビアなども含め、これまでに約百八十の国と地域が目標案を公表済みである。

世界の排出量の九割以上を占める国と地域が、新たな対策ルールへの参加を決めたことになる。

議定書か、協定か、呼び名はまだ分からない。いずれにしても法的拘束力のある、何らかの合意文書が採択されるはずである。

ただし、今のところ、各国の目標案をすべて足しても「二度目標」には届かない。

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、先進国の工業化が始まった十九世紀末以来の地球の平均気温の上昇を二度未満に抑えなければ、地球上の生命や社会、経済などにも、取り返しのつかない悪影響が及ぶと、警告を発してきた。

自主目標は恐らく五年に一度、見直されることになる。二度目標の達成に向けて、各国の自主目標を引き上げていく仕組みを盛り込まないと、“歴史的合意”の意義は薄れてしまう。

三〇年度に一三年度比26%減という、日本の目標案の国際評価は高くない。

途上国グループのリーダーとして、削減義務受け入れ反対の急先鋒(せんぽう)だった中国は、九月の米中共同声明で「低炭素経済」へ移行する方針を打ち出した。二酸化炭素(CO2)を大量に排出する企業に対しては、公的投資を減らしていくという。

また再来年には、発電や製鉄などの主要産業にCO2排出量の上限を設け、過不足分を取引できる排出量取引制度を導入する。

ところが日本は、原発の停止を口実に、CO2の大量排出源である石炭火力発電所の新増設にまい進し、その技術を途上国へ輸出しようと躍起になっている。

一方、再生可能エネルギーの普及には、電力の安定供給に支障を来すと電力会社に請われるままに、ブレーキをかけつつあるようだ。逆行というしかない。


◆原発ゼロでも削減可能
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経済協力開発機構(OECD)は、日本の高効率石炭火力技術を温暖化対策とは認めなかった。

昨年度の日本の温室効果ガス排出量は、原発がすべて停止していたにもかかわらず、五年ぶりに前年度を下回った。原発ゼロをきっかけに省エネと再生エネの普及が進み、発電由来のCO2が減ったのが主な理由という。

これこそ日本がパリで強調すべき、方向性ではないか。

パリ合意の採択は再生可能エネ時代の到来を、あらためて世界に告げることになる。

このままでは日本は独り、世界の流れに取り残されていく。
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[毎日新聞] 社説:働く人と心の病 企業の意識を変えよう (2015年11月30日)

従業員50人以上の企業に社員の「ストレスチェック」を義務づける制度が12月から始まる。企業には社員の心のケアに十分注意を払う意識改革が求められる。

この制度は従業員がストレスに関する質問に答え、自分の心の状態を知って精神的な不調に陥るのを防止するのが目的だ。

社員本人が希望すれば医師による面接も行われ、企業側は医師の意見を基に業務の見直しなどの改善策を講じる。

厚生労働省によると、2014年度、仕事のストレスなどで心の病を発症し、労災申請した人は1456人に上った。13年度より61人多い過去最多の497人が労災認定された。このうち自殺・自殺未遂も過去最多の99人に達した。

労災認定された人の発症の原因は「悲惨な事故や災害の体験・目撃」、次いで「いやがらせ、いじめ、暴行を受けた」や「月80時間以上の時間外労働を行った」が多かった。

うつ病と診断される人が増えていることに加え、労災として申請できるという意識が広がったことが背景にあるとみられる。実態は数字よりかなり深刻ではないかという専門家の指摘もある。

うつ病予防には長時間労働の規制は欠かせない。昨年11月には過労死等防止対策推進法が施行された。週60時間以上働く人の割合を20年までに5%以下にする目標を掲げている。着実な達成を求めたい。

企業の姿勢はどうか。厚労省の一昨年の調査によると、心のケアに取り組んでいる企業は増えているものの、6割にとどまる。

取り組まない理由としては「該当する労働者がいない」が最も多く、次いで「取り組み方がわからない」「必要性を感じない」が多い。意識はまだ低い。

社員と面接し助言する医師は、精神科が専門で職場に精通した産業医が望ましいが、現状では少ない。ストレスチェックの結果を生かすためには、職場の産業医と外部の精神科医との連携が必要だ。

職場環境にとり立てて問題がなくても、うつ病になる社員はいる。ストレスを減らすため産業医と連携して社員研修に力を入れる企業もある。こうした取り組みを広げたい。

心の病で休職した後の職場復帰を支える仕組みも重要だ。だが、同省の調査では「復職に関する職場のルールはない」企業は3割近くに上る。仕組みが整っていなければ、再び休職する可能性が高くなる。

ストレスチェックによって、本人が不当に配置転換されるなど不利益を受けないよう企業が配慮することは言うまでもない。

2015年11月30日 02時30分
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[毎日新聞] 社説:人民元の国際化 改革を後押しする力に (2015年11月30日)

中国のお金、人民元が国際的な地位を高めている。国際通貨基金(IMF)は、きょうの理事会で、基金の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に元を加えることを決める。すでにSDRを構成する米ドル、ユーロ、円、英ポンドの主要通貨グループへ仲間入りである。

SDRへの採用は、国際通貨としての二つの重要な要件を満たしたという、一定のお墨付きでもある。要件とはまず、世界貿易で主要な輸出国であること。そして、自由に取引できる通貨であることだ。

中国はすでに日本や英国をしのぐ輸出大国であり、1番目はクリアしていた。しかし、2番目の取引の自由度については、他の主要通貨に水をあけられていた。5年に1度、構成通貨の点検を行うIMFが前回の2010年に、人民元のSDR入りを見送ったのはこのためだ。

今でも人民元や中国の金融市場には、さまざまな問題が残っている。中国から国外に持ち出せる金額には上限が設定され、海外の投資家が中国の市場で自由に取引を行うこともできない。

それでも中国は、特にこの数年、元の自由度を高める改革を重ねてきた。8月には、突然の発表で市場を混乱させたものの、人民元の為替レートを市場の実勢により委ねる方針に転換した。10月には、ロンドンで人民元建て債券を発行し、預金金利の上限撤廃も決めた。

この間、国境をまたいだ取引や各国の外貨準備に占める人民元の比率は着々と高まっている。

今回のSDR入りを機に、中国の改革がさらに加速し、人民元が真の国際通貨となることを期待したい。それは中国のみならず、長期的に世界にとっても恩恵をもたらすはずだからだ。

人民元が国際金融市場の中に深く組み込まれるようになれば、北京の当局は相場を自在に誘導することが難しくなる。常に市場の評価を意識せざるを得なくなるだろう。一方、国際的に広く保有される通貨になるには、通貨を発行する国が単に経済力で他をしのぐだけでは不十分だ。ルール重視で透明度の高い制度を備えている必要がある。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設などで、金融面においても存在感を増してきた中国だ。警戒を持って眺める向きもあるだろう。

だが、経済規模の拡大に伴い中国の影響力は、他国が好む好まないにかかわらず、増していく。主要通貨国としての経験を積んだ米国、欧州(ユーロ加盟国)、日本、英国は、中国が国際金融の世界で責任ある地位を占めるよう、国内改革の後押しをすることが賢明である。

2015年11月30日 02時34分
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[読売新聞] 核廃棄物処分 現実的なフィンランドの判断 (2015年11月30日)

原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物の処分に苦慮する国々の参考になるのではないか。

フィンランド政府が世界で初めて、最終処分場の建設を許可した。計画を担うポシバ社は、来年末までに着工し、2023年の稼働を目指す。

高レベル放射性廃棄物は、長期間にわたって強い放射線を発するため、深い地下に埋める地層処分が最適とされている。

安定した地層を選び、開発が及ばない地下400メートル以上の場所に何重もの安全措置を講じて埋設すれば、半永久的に地上への影響は生じない、という考え方だ。

先頭を走るフィンランドは、その実証に挑むことになる。

日本と異なり、フィンランドは使用済み核燃料を再処理せず、直接埋める計画だが、高度な安全性が求められることに変わりはない。工事が円滑に進むかどうか、各国の関心は高まろう。

建設許可まで進んだ背景には、フィンランドの地政学的事情もある。エネルギー資源に乏しく、電力の3割を原発に頼る。使用済み核燃料を隣国ロシアに移送した時期もあるが、国際情勢を考慮すればロシア依存は続けられない。

フィンランドでは、政府と原子力業界が1980年代に処分地探しを始めた。地層データから100以上の候補地を選び、国会が01年、地元の了解を得て、オルキルオトを予定地として承認した。

原子力業界が建設主体として設立したポシバ社が04年から、オルキルオトの地下調査施設「オンカロ」で、地層や地下水の状態を調査してきた。

一帯の地下は、安定した岩盤から成る。10億年以上動いていないとされるが、将来の安定性まで証明するのは事実上、不可能だ。

フィンランド政府はポシバ社に対し、計画を段階的に進め、得られた知見を踏まえて安全性をその都度、向上させるよう求めた。

日本など多くの国では、永久に安全だと証明できないのなら建設は認めない、といった極端な意見が出る。米国でも、100万年以上も先の安全性が問題視され、候補地の選定は頓挫したままだ。

この点、フィンランド政府の考え方は現実的と言えよう。

地元は、雇用創出や税収増を重視して受け入れた。反原発の政党が与党に加わったこともあるが、政争の対象にはならなかった。

日本では、地元の了解が得られず、詳細な地層データさえ収集できない。処分地探しには、冷静な議論が重要である。
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[読売新聞] 円借款改革 国際受注競争へ機動性高めよ (2015年11月30日)

新興国の持続的な成長には、質の高いインフラ(社会基盤)の整備が不可欠だ。政府は、積極的に支援し、日本企業の受注にもつなげたい。

安倍首相がマレーシアのビジネス投資サミットで、政府が長期・低金利で途上国に資金を貸し付ける円借款の改革を表明した。

手続き期間を現在の3年から最大で1年半に短縮する。自治体や国営企業に対する融資条件も緩める。従来は、現地政府が返済を確約する「政府保証」を必須としていたが、相手国の経済が安定している場合などは免除する。

今年9月、インドネシアの高速鉄道計画の受注競争で、日本は中国に敗れた。中国は、インドネシア政府の保証を求めず、短期間で施工する提案を行ったという。

これを教訓に、円借款の機動性と柔軟性を高め、中国に対抗しようとする政府の方針は妥当だ。

首相は、アジア諸国に対して「積極的にリスクマネーを供給する」とも強調した。

政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)は、より高いリスクを取った融資も行う。アジア開発銀行との連携も強化する。首相は今後5年間で約13兆円のアジア支援を行う方針を示している。

急成長するアジアでは、年間8000億ドル(約98兆円)のインフラ需要が見込まれる。政府資金を呼び水にして、民間資金も取り込み、各国の要請に応えたい。

重要なのは、相手国の自立的な発展を後押しするという日本外交の伝統的な理念を貫くことだ。

優れた技術を生かし、強靱(きょうじん)で環境に優しい道路や橋、海底トンネル、発電所などを建設することが相手国の長期的な利益となる。

現地の若者らの技能向上や知識の習得などにも協力すべきだ。

こうした日本の姿勢が各国に評価されれば、日本企業のインフラ輸出の拡大にも役立とう。

環太平洋経済連携協定(TPP)により、マレーシアやベトナムなどでも公共事業の国際入札が広がるとみられる。こうした商機を逃さないようにしたい。

先進国でも高速鉄道事業などを巡る受注競争が激しい。

安倍首相は外国訪問に日本企業幹部を積極的に同行させ、受注に結びつけている。こうしたトップセールスは続ける必要がある。

日本の官民ファンドは今月、米テキサス州で高速鉄道事業を計画する企業への出資を決めた。新幹線システムの採用を目指す。

官民一体となった戦略的な取り組みを進めたい。
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[朝日新聞] COP21 日本も合意に貢献を (2015年11月30日)

地球温暖化の行方を左右する国連気候変動会議(COP21)がきょう、パリで開幕する。

2020年以降の温室効果ガスの排出抑制や、気象災害などの被害の軽減、そのための国際協力などについて決める。

これに先立ち世界気象機関は先週、今年の世界の平均気温が観測史上最高になりそうだと発表した。工業化で人類が化石燃料を大量に使い始める前に比べて1度上がり、5年単位でも11?15年が過去最高という。

世界の気象学者らは、温暖化は確かに起こっていて、人類による二酸化炭素などの大量排出が原因だとする報告書をまとめた。このまま手をこまぬけば、今世紀末に世界平均で最大5度近い気温上昇を招くとの予測も示している。

国際社会はCOP21での合意をめざして交渉を重ねてきた。万が一決裂すれば今後何年も空費するのは確実だ。温暖化が人命や経済、生態系に与える被害はさらに甚大になるだろう。

幸い、これまで決定的な対立は生じていない。従来は消極姿勢が目立った米国と中国が前向きに転じたことが大きく、先進国も途上国も温暖化対策に取り組む機運は維持されている。

とはいえ、課題は山積している。最大の焦点は、気候変動枠組み条約に明記されている「共通だが差異ある責任」をどのように実現するか、である。

歴史的に化石燃料を使い放題に使って早期に経済発展を遂げた先進国は、途上国以上の責任を引き受けるのが当然だ。程度の問題はあるが、資金や技術の提供で誠意を見せなければ途上国はそっぽを向くだろう。

安倍首相は首脳会合で、温暖化関連の途上国支援を官民で年1兆3千億円に3割増やすことや、地熱発電などの技術提供を表明するという。

一方、日本のガス削減目標は先進国の中でも見劣りし、環境団体などから批判されている。

今さら、会議で目標を引き上げることは難しいかも知れない。だが、現在の各国の目標が達成されても気温上昇を2度未満に抑えるという国際目標は実現しそうにない。

将来の各国の目標引き上げにつながる有効な合意づくりが重要になる。日本は、そうした議論で積極姿勢を示して、会議の成功に貢献すべきである。

日本のガス排出量は14年度は5年ぶりに減った。東京都は30年までに00年比30%削減と、政府を上回る目標を発表した。

日本がすべきこと、できることはまだまだある。政府は覚悟を持って臨んでほしい。
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[朝日新聞] 自民党60年 敵対から統合への道を (2015年11月30日)

自民党が1955年の結党から60年の節目を迎えた。

3年前の政権復帰以来、安倍自民党は国政選挙に3連勝中だ。安倍氏は先の総裁選で無投票再選し、党は一枚岩の結束を保っているように見える。

内実はどうだろう。朝日新聞が実施した党員調査では、歴代で最も評価する総裁は19%を集めた安倍氏だった。

一方で、党員の意見が党運営や政策に十分反映されているか聞いたところ、54%が「されていない」と答えた。

こう答えた人の中では、安保関連法の議論は「つくされていない」が71%、憲法改正を「急ぐ必要はない」が65%に上る。最も評価する総裁では田中角栄氏の方が多くなる。

歴史を振り返ると、党の性格は大きく二分される。93年に党分裂で下野するまでの「55年体制」の時代と、その後の小選挙区制の時代と――。

55年体制下では、結党時に掲げた「国民政党」の色あいが濃かった。多様な意見をくみ上げることで国民合意を形成し、社会党とはよくも悪くもある種の共存関係を築いた。

一方、衆院の小選挙区と政党助成導入後の90年代後半から、資金配分や選挙の公認などの権限が党執行部に集中した。派閥間での権力闘争の矛先は、小選挙区でのライバル民主党に向けられるようになった。

第1次政権での中途退陣と野党転落をへた安倍氏は、右寄りの理念と力で党内を抑えつつ、民主党やそれを支える労組などを激しく攻撃する敵対姿勢を先鋭化させている。

国民の分断へのおそれも感じられない。先の国会での安保法案の強引な進め方も、沖縄の民意に耳を傾けない普天間飛行場の辺野古移設もそうだ。

田中氏や大平正芳氏らが党を率いた時代は、高度経済成長の果実を分配すればよかった。

いまは少子高齢化と財政難の下、負担の分かち合いが求められる。国民統合の重要性はいっそう高まっている。

そんな時代に日本のかじ取りを担う政治のありようとして、安倍自民の姿勢は妥当だろうか。そうとは思えない。

安全保障や社会保障政策は、政権が代わっても安定して継続することが望ましい。野党と敵対姿勢ばかりでは、政策の幅も狭まらないか。

「単色」と言われる自民党だが、ひと皮めくれば「それでよいわけがない」という声は議員にもある。多様性を踏まえつつ統合をめざしてこそ、政権党にふさわしい。
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2015年11月29日

[産経新聞] 【主張】COP21開幕へ 公平な「パリ合意」実現を (2015年11月29日)

パリで国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が30日に開幕する。

現行の「京都議定書」に代わり、2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みの基礎となる「パリ合意」を目指し、世界の国々が最後の詰めを行う。

各国にとって公平で実効性の高い制度を構築し、温暖化による気候変動やそれに伴う自然災害の抑制につなげたい。

京都議定書による二酸化炭素などの排出削減は、先進国のみに義務付けられ、しかも米国が抜けていたので効果に限界があった。

新枠組みでは、米国の参加だけでなく、中国を含めた途上国も加わり、全ての国による自主的な削減の積み上げで温暖化抑制に取り組む。

削減目標を提出済みの国・地域は180以上で、排出量で全世界の9割超をカバーしている。

実際の排出量や削減量の検証方法などで課題は残るが、新枠組みへの大きな流れは、既に形成されている。心強い前進だ。

だが、パリ合意のゴール前には高いハードルが残る。先進国から途上国への資金供与の問題だ。途上国が20年までの年1千億ドルの支援と、それ以降のさらなる拡大を求めているからだ。

温暖化は、工業化を先行させた先進国の責任という理屈に基づく要求だが、1870年以降の累積排出量でも中国は、既にドイツ、英国、日本を抜いている。1990年以降の累積では欧州連合(EU)28カ国分を2008年ごろに凌駕(りょうが)している。

地球温暖化問題の解決では、最貧国などを除いて、途上国側も一定の自助努力が求められて当然である。途上国側には節度ある交渉を求めたい。

パリ合意を目指し、初日には安倍晋三首相、オバマ米大統領、中国の習近平国家主席ら全世界の首脳が集う。首脳会合で安倍氏は日本の革新的エネルギー・環境技術による国際貢献とともに「20年までに年間1兆3千億円」規模の途上国支援を表明するという。

合意成立の呼び水としたいのだろうが、かえって過大な要求の導火線にならないか。

これまでの日本の努力は、先駆的であるにもかかわらず、世界から正当に評価されていない感がある。国益を損なうことなく尊敬を勝ち取る国際交渉が望まれる。
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[産経新聞] 【主張】オウム被告に無罪 裁判員の意義を問い直せ (2015年11月29日)

オウム真理教による平成7年の東京都庁郵便物爆発事件に関与したとして殺人未遂幇助(ほうじょ)罪などに問われた教団元信者の控訴審判決で、東京高裁は女性被告に逆転無罪を言い渡した。

1審の裁判員裁判は懲役5年の実刑判決を下していた。新証拠のない控訴審で、裁判員による証拠の評価を、職業裁判官が覆したことになる。

裁判員制度は、国民の司法参加により、その日常感覚や常識を判決に反映させることを目的に導入されたものだ。

下級審に誤りがあれば上級審がこれを改めるのは当然だが、裁判員裁判の判断を覆す以上、説得力のある説明が必要だ。検察側は上告を検討しているとされる。最高裁で、裁判員制度の意義についても再確認し、言及する必要があるのではないか。

被告は、爆薬の原料となる薬品を山梨県内の教団施設から都内のアジトに運搬したが、「薬品がテロに使われる認識はなかった」と主張していた。

1審判決は、元教団幹部の死刑囚の証言などから、被告に危険物製造の認識はあったと認定したが、東京高裁は「多くの証人の記憶が曖昧」であるなか、元教団幹部の証言は「不自然なほど詳細で、むしろ信用できない」などとして、これを退けた。

証言の信用性に立ちはだかる壁は、事件後20年の歳月だった。だがこれは、被告自身が17年間の逃亡でつくったものでもある。

教団は当時、既に地下鉄サリン事件など数々の凶悪犯罪を起こしており、被告にテロ関与の認識が全くなかったことは不自然であると、誰もがまず考える。

それが日常感覚であり、常識というものなのではないか。

爆発物によって手の指を失った被害者は「長年逃亡し、罪の意識はあったはずだ」と悔しさをにじませた。合議を重ねて1審判決を導き出した裁判員らも、無力感にさいなまれているだろう。

東京高裁の大島隆明裁判長は被告に無罪を告げた後、「法律的には無罪だが、あなたの行為が重大な結果を招いた。自分の中で整理してほしい」と説諭した。被告は深々と頭を下げたという。

重大な結果を招いた行為が、法律的に無罪であるという裁判の結末こそが、被害者や一般国民に一番分かりにくいのではないか。
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[東京新聞] 週のはじめに考える 安保法を問う 治に居て乱を求めず (2015年11月29日)

安全保障関連法の運用で、自衛隊と米軍の一体化に前のめりの安倍晋三首相。戦後ただ二人、再登板首相の大先輩に学ぶべき自衛隊創設の哲学とは。

今にして思えば、今年の春先にはとっくに固まっていたのでしょう。今月の日米首脳会談で安倍首相が「検討」を公言した、南シナ海への自衛隊派遣の筋書きです。

春先は三月下旬、神奈川県横須賀市にある防衛大の卒業式。三年連続となる訓示で安倍首相は、例年通り、卒業する海外留学生にも激励の言葉をかけました。その表現が今年一変したのです。

インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムなど、南シナ海周辺国の出身が多い留学生に過去二年は「諸君には母国と日本との『友情の架け橋』になってほしい」。それが今年は「日本との『防衛協力』をさらに発展させる活躍を期待する」と。この時、首相の脳裏にはすでに、南シナ海で人工島を築く中国への軍事的な対抗戦略がよぎっていたはずです。

ほどなく日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定で、自衛隊派遣の筋書きを確定させた日本政府は、具体化に向けて内々に検討を進めます。夏の安保国会を経て秋となり、自衛隊の活動範囲拡大の根拠となる安保法が成立。そして米軍艦による「航行の自由」作戦と、米国の出方を待ち受けたように突いて出た首相発言でした。

しかし、国会でも国民にまともな説明がない筋書きを、根拠法の施行前から自衛隊の最高指揮官が先走って対米公約する。これほど前のめりになる必要がどこにあったのかと、甚だ疑問です。


◆日陰者として耐える備え
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そもそも、自衛隊による「平和の守り」とは何か。私たちは何度でも問い直します。

再び先の卒業式です。首相は訓示で「平和国家」論にも触れ、自衛隊、防衛大創設の「父」吉田茂元首相が、防衛大一期生に託した言葉を引用しました。「治(ち)に居て乱を忘れず」。太平の世にあっても乱世になった場合の準備を忘れない−と辞書にはあります。

大学の同窓会報などによれば、一九五七年二月、卒業を控えた一期生三人が、アルバム作成の相談で神奈川県大磯町の吉田邸を訪ねました。彼らへ贈る色紙に元首相がしたためた「居於治不忘乱」がこれです。色紙の揮毫(きごう)を銘板に写した石碑がいま、防衛大本館前に据わります。

吉田氏は一期生たちと別れ際、こんな話をしました。「自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされるのは、災害や武力攻撃を受けて国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけだ。君たちが日陰者である時の方が国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」

これをなぞれば、吉田氏にとっての「治に居て乱を忘れず」は、日陰者として耐えながら有事に備える鍛錬を怠るな、と文字通り自衛隊員の矜持(きょうじ)でしょうか。

しかし、安倍首相の受け止め方は、少し違ったようです。

訓示で首相は「戦後、平和国家の実現は自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国連平和維持活動への参加と、国際社会の変化に向き合い果敢に『行動』してきた成果だ」と持論を畳みかけました。

要するに首相にとっての「乱を忘れず」は「行動」による備え。続けて、自身が目指す「行動」とは「グレーゾーンから集団的自衛権まで切れ目のない対応を可能とする法整備だ」と。つまり安保法そのものでした。

安保法は突き詰めれば、日米同盟の強化で備える「平和の守り」ですが、問題は運用です。自衛隊の南シナ海派遣が果たして平和への備えになるか。むしろ不測の事態を招きかねず、言うなれば、治に居てわざわざ「乱を求める」ことにならないでしょうか。

ここはやはり、入念な国民的議論が必要です。そこで忘れてならないのは、これら首相の前のめりが、もとは一内閣の解釈改憲に端を発していることです。

占領下に米国の圧力を受けつつも、日米安保体制に日本復興の道を見いだした吉田茂元首相は、自衛隊と平和憲法との整合性維持に腐心しました。吉田氏の自著『回想十年・下巻』(中公文庫)に残る改憲論が、今に響きます。


◆一内閣の問題ではない
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「憲法改正のごとき重大事は一内閣や一政党の問題ではないのであり、相当の年月をかけて検討審議を重ねた上、国民の総意を体しあくまで民主的な手続きを踏んでこれに当たらねばならない」

何かと前のめりな安倍首相の安保法運用を見定めるに当たって、私たちが常に立ち返るべき原点もここにあります。
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[毎日新聞] 社説:テロと国際社会 人類としての連帯こそ (2015年11月29日)

私たちは2度目の「戦争」をしているのだろうか??。世界を見渡して、そんな既視感を禁じえない。パリで起きた同時多発テロに対してオランド仏大統領は「戦争行為」だと非難し、対テロ大連合の形成を訴える。バルス首相は「新しい戦争」と呼び、「戦争という言葉を使わなければ実態を否定することになる」という考え方だ。

手ごわいテロ組織にフランスは軍事と政治、経済、外交、文化を含めた総力戦で立ち向かう。だから戦争だというのだろう。2001年9月11日の米同時多発テロを受けて米ブッシュ政権が「テロとの戦争」を始めた時も同じ理屈だった。

◇シリア内戦の終結を

だが、14年前のテロ直後に訪米して「戦争」という言葉に首をかしげたのは当時のシラク仏大統領だ。実際、ブッシュ政権の「テロとの戦争」はアフガニスタンからイラクへと戦線を広げ、軍事力偏重の単独行動主義に陥って、最後は国際的に孤立した。そのことを貴重な教訓とすべきである。テロ対策で大切なのは国際的な協調と連帯であり、軍事作戦はあくまでその一部に過ぎない。

オランド大統領は先週、英米独露の首脳と相次いで会談した。プーチン露大統領が、シリアでは過激派組織「イスラム国」(IS)以外は攻撃しない方向で歩み寄ったとされるのは明るい材料である。

だが、大きな進展があったとは言えないし、ロシア機撃墜をめぐるロシアとトルコの確執は頭が痛い。領空侵犯の有無に関して両国の主張は異なるにせよ、ロシアとのこれ以上の対立は避けたいところだ。

ここは北大西洋条約機構(NATO)を率いる米国の出番だろう。難民問題の「グラウンド・ゼロ(震源地)」であり、テロ組織の隠れ家でもあるシリアの内戦に終止符を打つには大局的な協力が必要だ。米国はロシアとトルコの和解を取り持つとともに、統制の取れた軍事作戦を行えるよう努めてほしい。

イスラム世界との連帯も不可欠だ。ブッシュ前大統領は軍事行動に関して「十字軍」と発言してイスラム諸国の反発を買い、あわてて訂正した。同盟国のイスラエルと「テロとの戦争」で共闘する姿勢を強め、アラブ諸国の離反を呼んだ。今日のシリアやイラクでの軍事作戦でも中東主要国の理解と協力が大切だ。

イスラム世界にも宿題はある。先の主要20カ国・地域(G20)の声明は、テロと特定の宗教を結び付けないと言明した。イスラム圏からの参加国への配慮だろう。確かに、パリを襲ったISや9.11テロを実行した国際テロ組織アルカイダなどの構成員は、16億人ともいわれるイスラム教徒の一握りに過ぎない。

彼らをイスラム教徒と呼べるかも疑問である。が、残虐な行為がイスラム教をおとしめている以上、イスラム世界と無関係とは言えない。ISのウェブ機関誌「ダビク」は複数の言語で発信しており、2月にワシントンで開かれた「暴力的過激主義対策サミット」は過激派の宣伝活動への対抗措置を申し合わせた。

そうであれば、イスラム世界はもっと大きな声で発信すべきだろう。聖典コーランには「何か悪事をなしたとかいう理由もないのに他人を殺害する者は、全人類を一度に殺したのと同等に見なされ(る)」(井筒俊彦訳)という一節がある。過激派の宣伝をはねのけ、テロは全人類に対する犯罪だとイスラムの聖職者らが言明し続けるよう期待したい。

◇イスラム世界にも課題

宗派対立も克服すべき問題だ。ISはスンニ派イスラム教徒の富裕層の寄付を受けて、イラクやシリアでシーア派や異教徒の殺害を続けているとの見方もある。テロ資金源を絶つには、こうした個人的な寄付にも目を光らせるべきである。

また、アラブ連盟の首脳会議は3月、ISへの対応も念頭に置いて危機即応部隊「アラブ合同軍」を設立する方針で合意した。いまだ設立の具体的な動きが見えないのは、スンニ派が多数を占めるアラブ諸国にとって、同じスンニ派を名乗るISと戦うことに抵抗感があるからか。テロ対策に関して、宗派の見えない壁があることは否定できない。

中東に過激主義がはびこる背景に、植民地支配や国境の恣意(しい)的な線引き(サイクス=ピコ協定)などへの怨念(おんねん)があるのは確かだろう。だが、線引きをやり直せば多くの問題が解決するわけではあるまい。中東の国々自身が経済システムを改善し、国民を豊かにする努力をすること。国家機能が事実上停止した「破綻国家」を国際協力によって立て直すことも大切である。経済的な面で日本が果たす役割もあるはずだ。

欧州にあふれる難民の問題は、中東・アフリカ地域が安定しないと根本的には解決できまい。苦悩する欧州に同情するとともに、その開かれた社会が排外主義に傾かないことを望みたい。他方、欧州で社会からはじき出されたイスラム教徒が過激思想に染まるような状況は一日も早く変えなければならない。

無論、簡単なことではないが、テロはまた起きないとも限らない。現状を変えるには、宗派や国の垣根を越えて人類としての連帯が必要だ。

2015年11月29日 02時30分
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[読売新聞] 小中教員定数 削減と課題克服の両立を図れ (2015年11月29日)

教育は、日本の将来を担う子供たちへの先行投資だ。財政再建とのバランスを考慮しつつ、指導態勢を充実させたい。

来年度予算の編成を控え、公立小中学校の教職員定数を巡る財務省と文部科学省の対立が激しさを増している。

少子化に伴い、2024年度までに約3万7000人を削減できると、財務省は主張する。10クラス当たり18人の教員が配置されている現在の水準を維持した上で、今後の児童・生徒数とクラス数の減少を反映させた試算だ。

厳しい財政状況の下、教育予算で大きな割合を占める義務教育の教職員人件費を見直したい財務省の考えは分からないでもない。

教職員の定数は、クラス数に応じた「基礎定数」と、いじめ対策などの課題に対処するために予算措置される「加配定数」から成る。財務省が今回、加配定数の削減に踏み込んだのは疑問だ。

加配定数を増やしてきたにもかかわらず、いじめの認知件数が増加しているから、効果があるとは言えない。財務省の試算は、そんな考えに基づく。

果たしてそうだろうか。いじめ問題を解決するには、早期発見と適切な指導が重要であり、認知件数の増加自体は悪いことではない。複数の教員が子供を見守っているからこそ、いじめを見つけられたという側面もあろう。

教育現場では、障害を持つ子供へのきめ細かな配慮や、外国人の児童・生徒の増加といった課題にも直面している。道徳の教科化にも備えねばならない。経験豊富な教員が定年を迎え、大量退職する状況は今後も続く。

「機械的な削減は学校の現状を無視している」と、文科省が反発するのは無理もないだろう。

そもそも、公的教育支出の割合が、日本は他の先進国に比べて低いことを忘れてはなるまい。

無論、文科省も、教員数の確保を目指すのであれば、論拠をきちんと示す必要がある。

財務省の3万7000人削減案に対し、文科省は5000人の削減にとどめたいと主張しているが、現場のニーズに応じるためというだけでは説得力に欠ける。

教育界には、定数削減により、教員の長時間労働に拍車がかかるのではとの懸念が強い。ただ、多忙化の主な原因が、教育委員会からの調査への回答といった事務作業にあるのも事実だ。

ICT(情報通信技術)の活用など、事務の効率性を高める努力を重ねることが大切である。
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[読売新聞] 官民対話 賃上げと投資増を実現しよう (2015年11月29日)

日本経済を成長軌道に乗せるには、官民が協力し、知恵を出し合うことが欠かせない。

政府と経済団体の代表による「官民対話」が開かれた。経団連の榊原定征会長は来春闘で「今年を上回る賃金引き上げを期待する」と述べ、経済界に働きかける考えを表明した。

実現すれば、2014年の2・28%、15年の2・52%に続く3年連続の高水準の賃上げとなる。経団連の積極姿勢を評価したい。

安倍首相は「経済の好循環が実現できるかどうかは、賃上げと設備投資にかかっている」と強調した。国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費を増やすには、賃金の上昇が重要だ。

企業は、過去最高の好業績を上げている。その一部を賃金に反映させることは、経済の好循環を促すうえで有効な手段だろう。

忘れてならないのは、正社員だけでなく、4割を占める非正規労働者の処遇を改善し、賃上げの裾野を広げることである。

政府は、全国平均798円の最低賃金を1000円に引き上げる目標を掲げた。中小企業が人件費増に耐えられるよう、大企業と下請けの取引条件の適正化などの政策支援が大切となる。

企業の設備投資について、榊原会長は、3年間で現在の70兆円から80兆円に増やせるとの見通しを示した。規制改革など9項目の政府の支援策を前提にしている。

企業の内部留保は350兆円を超え、資金は豊富にある。人口減に伴い、国内市場は縮小傾向にあるが、国内での適切な設備投資は、生産性を向上させ、海外市場での競争力強化につながる。

生産現場にロボットを導入し、省力化を進める。需要動向などのビッグデータを活用し、製造ラインを高度化する。こうした攻めの投資に取り組んでもらいたい。

安倍首相は官民対話で、法人実効税率について「16年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に20%台に引き下げる道筋をつける」と明言した。経済界の要望に応えることで、企業投資を促進しようとする狙いは妥当である。

政府は、成長分野に新規企業の参入を促すため、農業や医療、労働分野の規制改革に積極的に取り組むことが求められる。

政府が企業経営に注文をつけることには異論もあろう。だが、官民双方が要望を出し合い、高い目標を共有して、具体策を講じる意義は大きい。対話を継続する中で問題点と対策を整理し、デフレ脱却を確実なものにしたい。
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[朝日新聞] 志賀原発 1号機廃炉へ踏み出せ (2015年11月29日)

足元に活断層が存在する疑いがある。そんな原発は動かすわけにいかない。

北陸電力の志賀原発1号機(石川県志賀町)の原子炉建屋直下を走る断層について、「活断層の可能性が否定できない」とした原子力規制委員会の有識者会合の報告書が確定する見通しになった。規制基準は原子炉などの重要施設を、活断層の上につくることを認めていない。

「疑わしきはクロ」が大原則だ。北陸電力は1号機の廃炉へ踏み出すべきだ。

自社調査をもとに「活断層ではない」と主張する北陸電力は「合理的な判断とは言えない」と反発している。近くにある2号機の再稼働をすでに規制委に申請しており、その審査の場で反論を続ける構えだ。

地下の断層が将来活動する可能性があるか。専門家でも判断が難しい。志賀原発では、建設前の地層の図面から活断層の疑いが浮上したが、その場所は工事で現存しない。有識者会合は2回の現地調査のほか、周辺の地形や岩盤などを総合的に検討し、第三者の専門家の検証も経て、北陸電力の主張を退けた。

その判断は重い。

規制委に反論し続けるには、さらに調査費がいる。すでに北陸電力は2号機の規制基準適合に向けた対策工事を進め、費用は1500億?2千億円にのぼる見込みだ。再稼働が極めて困難になった1号機に金をつぎ込み続けることが、どこまで利用者の理解を得られるか。

志賀1、2号機は東京電力福島第一原発事故の直前から停止したままだ。だが、需給に大きな支障はなかった。北陸電力は事故後もほぼ黒字経営で、電気料金の水準は全国一低い。

北アルプスの水資源に恵まれた北陸電力は、発電量の4分の1を水力が占める。地の利を生かし、原発をもたぬ電力会社に生まれ変わる選択肢もある。

福島のような事故を二度と起こさないためには、危険度が高い原発から閉じていくのが早道だ。北陸電力には、ぜひ先鞭(せんべん)をつけてもらいたい。

志賀1号機の運転開始は93年で、国内では比較的新しい。廃炉は重い経営判断だろう。

ただ、円滑に廃炉を進めるため、国は今春、会計ルールを変えた。廃炉に伴う損失を10年間に分割して計上できるようになるなど、電力会社の負担は軽くなった。

来春の電力小売りの完全自由化で、電力会社の地域独占は崩れ、経営手腕がより厳しく問われる時代になる。そんな将来をにらんだ判断を期待したい。
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[朝日新聞] 民泊の広がり 現実みすえてルールを (2015年11月29日)

住宅の一部やマンションの空き部屋などを旅行者に提供し、料金を受け取る。いわゆる「民泊」の広がりと、それに伴うトラブルの急増を受けて、政府が検討会を立ち上げて対策とルール作りに着手した。

使っていない部屋に外国人を泊め、交流しながら生計の足しにする。空き家・空き部屋を有効活用し、地域におカネを落としてもらう――。

そうした取り組みは、遊休資産を大勢で利用する「シェアリング・エコノミー(共有型経済)」と呼ばれ、社会・経済の新たな潮流として世界的に注目されてきた。

日本でも、ネットによる仲介業者への登録物件が急増するなど関心が高まっているが、このところ話題になるのはもっぱらトラブルのほうだ。

旅行客が出す騒音やゴミを巡る周辺住民との摩擦だけではない。外国人旅行者のマンションからの転落死や、多数の部屋をまとめて民泊に回していた業者の摘発など、事故や事件も目につき始めた。

民泊について、政府は国家戦略特区に指定された自治体で実験的に試みてもらう考えだが、既に現実が先を行っている。訪日外国人の急増を受けて東京や大阪など大都市圏ではホテル不足が深刻で、「民泊なしでは東京五輪を開けない」との声が上がるほどだ。

まずはトラブルを防ぐルールの整備を急ぎたい。民泊を巡る責任の所在があいまいなまま事故や事件が相次げば、その利点や可能性を逃すことにもなりかねない。

部屋の提供者や仲介業者にどんな義務・規制をどこまで課すか。多くの法律がからむなかで、旅館業法の適用の可否が焦点になりそうだ。

ホテルや旅館、民宿などの営業には、旅館業法のもとで都道府県知事などの許可が必要だ。公衆衛生の維持管理を目的とするほか、宿泊者名簿を備えるよう義務づけるなど治安を意識した対応を強化してきた。

農家に泊まりながら農作業を体験できるのが人気の「農家民宿」も旅館業法の対象だ。ただ、ホテルや旅館には課されているフロントや客室数、客室面積に関する義務や基準がない。民泊にも同様の考えで臨むのか、新たな仕組みを作るのか。

民泊がいち早く普及した欧米諸国は、規制の導入で試行錯誤を続けている。それらを参考にしつつ、部屋の提供者や仲介業者からのヒアリングも踏まえて、実態に即したルールを整えてほしい。
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2015年11月28日

[産経新聞] 【主張】最低賃金上げ 中小の環境整備に全力を (2015年11月28日)

法律に基づく最低賃金が大幅に引き上げられる見通しとなった。安倍晋三首相の指示を受け、1億総活躍社会に向けた緊急対策に「全国平均で1千円を目指す」との目標が盛り込まれた。

賃金の底上げを通じ、消費の活性化など経済の好循環をつくり上げようとする狙いは理解できる。だが、目標水準は現在よりも200円以上高い。

とくに地方の中小・零細企業の経営に与える影響は深刻だ。引き上げをただ求めれば済む話ではあるまい。

中小など下請け企業の経営が着実に改善し、賃上げ原資を生み出せるような環境を整備する。政府はまずそこに全力を挙げねばならない。大手企業による下請けいじめなどを防ぐため、取引の監視を強める取り組みも重要だ。

最低賃金をめぐる目標は、年率3%をめどに引き上げを続け、全国平均ベースで時給1千円を目指すとしている。甘利明経済再生担当相は「2020年代半ばまでに実現したい」と意欲を示す。

今年度の平均額も安倍首相が引き上げを求めた結果、前年度より18円上がって798円となった。これは過去最大の上げ幅で引き上げ率は2・3%程度だ。今回政府が目指す水準は極めて高い。

ここ数年、最低賃金の引き上げが続き、生活保護費を下回る逆転現象は解消された。だが地方の中小・零細企業では最低賃金やそれに近い水準で働く人が少なくない。経営の実情を無視して引き上げを強行すれば、対応できない企業が人員を削減するなど、地域の雇用環境はかえって悪化する。

中小の収益改善には、取引先となる大手の対応も問われる。円安に伴って値上げされた原材料費の価格転嫁を認めなければ、下請け企業が継続的に賃上げできる環境はできない。中小の生産性向上を促す支援策も必要だ。

春闘での賃上げや設備投資の積み増しも打ち出した。官民対話で経団連は、法人実効税率の早期引き下げや規制緩和に加え、電気料金の値下げに向けて安全性を確認した原発の再稼働を求めた。政府はこれに応えねばならない。

賃金や設備投資は、経営判断の根幹である。政府は過度な介入ではなく、民間活力を引き出すことに注力すべきだろう。民間には収益を賃金や投資に適正配分する経営姿勢が求められる。
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[東京新聞] 安保法を問う 条約なき盟約の危うさ (2015年11月28日)

オーストラリアは日本にとって重要な友好国である。しかし、日米のような安全保障条約を結ばないまま、防衛協力を強化して「準同盟国」と位置付ける手法には、危うさを感じざるを得ない。

日本とオーストラリアとの外務・防衛閣僚会議、いわゆる2プラス2が二十二日、シドニーで開かれた。日豪2プラス2は第一次安倍内閣の二〇〇七年に始まり、今回で六回目。九月に豪首相が、安倍晋三首相と個人的な信頼関係を築いたアボット氏からターンブル氏に交代した後、初めてだ。

会議後に発表した共同コミュニケには、両国の「特別な戦略的パートナーシップ」や「二国間の安全保障・防衛協力を新たな段階に引き上げる」などの言葉が並ぶ。

また、自衛隊と豪軍が共同運用や訓練を円滑に行うための「訪問部隊地位協定」の締結を急ぐことや、豪州の次期潜水艦共同開発に日本が参加する用意のあることを表明したことも明記された。

憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立を強行し、集団的自衛権を行使する対象国として、米国に加えてオーストラリアをも想定している安倍政権としては、自衛隊と豪軍の防衛協力をさらに進める腹づもりなのだろう。

日豪は、日米や米豪に次ぐ、準同盟国という位置付けだ。

日豪両国は自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、市場経済という「共通の価値」で結ばれた友好国である。経済的関係も深い。アジア・太平洋地域を中心に国際社会の平和と安全にともに責任を有することに異論はない。

しかし、中国の海洋進出という国際情勢の変化はあるにせよ、日豪間で軍事的関係を強化することに性急すぎないか。そもそも、安全保障における日豪の関係は日米とは決定的に違う。

日米間の防衛協力は、その是非は別にして、国権の最高機関である国会が承認した安保条約を根拠とするが、日豪にはそれがない。

安保関連法により、自衛隊は豪軍を含む外国軍を守るために集団的自衛権を行使できるようになったが、安保条約を結ぶに至っていない国を守るための自衛権発動が妥当なのだろうか。

二国間の防衛協力の根幹をなす安保条約を結ばず、国会での論議を回避する一方、国会の承認を必要としない外交約束を根拠に自衛隊と他国軍との軍事協力を既成事実化してしまう。そうした政府の手法自体の是非が問われている。
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[産経新聞] 【主張】H2Aロケット 宇宙産業を「成長軌道」に (2015年11月28日)

日本の主力ロケット「H2A」29号機が、カナダの民間企業から請け負った通信放送衛星の打ち上げに成功した。

国産ロケットとして初めての商業衛星打ち上げである。国際市場への本格参入を目指してきた日本の宇宙産業にとって、大きな一歩だ。官民が一体となって受注拡大につなげたい。

H2Aの打ち上げ成功は23回連続となった。技術力と信頼性は世界のトップ水準に近づいたが、衛星打ち上げビジネスでは欧米やロシアに大きな後れをとっている。コストと地理的条件の2点で、市場での競争力が弱いからだ。

29号機成功の最大の意義は、大幅な技術改良によって地理的な不利を補ったことにある。

ロケットの打ち上げは、赤道に近いほど有利で、衛星側の負担を小さくできる。日本の種子島宇宙センター(鹿児島県)は北緯30度に位置する。従来型のH2Aでは、赤道に近い南米ギアナ(フランス領)から打ち上げられる欧州(アリアン社)のロケットに、太刀打ちできなかった。

改良型の29号機は、衛星分離までの飛行時間を大幅に延ばし、これまで大気圏通過直後に分離していた衛星を、高度3万6000キロの静止軌道近くまで運ぶことができるようになった。衛星にとっては数年分の運用寿命に相当する燃料が温存され、今回の海外受注につながった。

残る課題は、コスト低減とセールスの強化だ。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、平成32年度に初号機打ち上げを目指す次の国産主力ロケット「H3」で、打ち上げコストの半減を達成する計画だ。ロケットの性能と信頼性もさらに高め、コストを含めた総合力で世界と対等以上に戦える態勢を築く必要がある。

三菱重工業がロケット事業を継続していくには、年間4基程度の衛星打ち上げが必要だが、国の衛星打ち上げ(官需)は年2、3基で推移している。日本の宇宙産業を安定的に発展させるため、アジアを中心に新興国の需要を掘り起こし、「外需獲得」につなげることが求められる。

技術力が高くても市場競争力の弱い産業は多い。国産ロケットの国際市場進出は、他の産業のモデルケースにもなる。官民一体で、宇宙産業を「成長軌道」に乗せなければならない。
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